オープニング映像が流れた。

午前9時前、報道陣に取り囲まれるのは為替介入を指示する財務省の三村財務官。政府日銀が為替介入を行なったのではないかの質問に対し言及を避けた。きのう夜10時半ごろ、外国為替市場でドル円はドルを売って円を買う動きが急激に加速。50分間で162円台後半から5円程度転落が進み、一時157円90銭台をつけた。この為替の動きに対し、30日、ベッセント財務長官は「日本円は非常に過小評価されていると思う。いずれファンダメンタルズに沿って見直しがされ、円高方向にあるべきだと気づくだろう」と発言。この発言を受け、金融市場では円安ドル高の是正を容認したとの受け止めが出ているほか、アメリカ当局は30日、取引水準を確認する「レートチェック」を実施したとみられている。記者団からアメリカ当局と協調して介入したのか問われた三村財務官は「米当局からは単なる精神的支援を超える支援を得ていると認識している」と答えた。片山財務大臣は「非常に強力な政策を実施しているという評価をもらっている。市場が円の過小評価に気付くと非常にはっきりしたメッセージを発出してもらっていることは大変重要」と述べた。ドル円相場はきょうの午後6時頃にも1ドル160台前半から158円台半ばまで円高に進む場面があり、再び為替介入が行われたとの見方が出ている。円安について、きょうリスクだと説明したのは日銀・植田総裁。きょうの金融政策決定会合で政策金利を現状の1％程度で据え置くことを決めた。日銀は先月の決定会合で利上げを決めたが、現在の金融環境は緩和的として、今後も利上げを続ける姿勢を維持している。今後の利上げを判断する要因となるのは物価の上振れリスク。きょう公表した展望リポートでは、リスク要因として、中東情勢のほかにAI関連需要の拡大と為替相場の変動を指摘。円安はこれまでもリスク要因とされていたが、今回は幅広い品目の価格を押し上げる方向に作用するなどと、記述が増えた。野村證券の岩下さんは「財務省と日銀は連携して為替（円安）を止めたいという意思は伝わってきた」などと話した。財務省の三村財務官も午後7時すぎ、植田総裁の会見に触れ、為替について日銀と協力姿勢を強調した。

次の利上げはいつになるのか。きょうの会合では、高田審議委員が海外発の物価上振れリスクなどを指摘し、利上げを主張。植田総裁は会見の中で、利上げペースを加速する可能性に言及した。岩下さんの分析は「メインが10月利上げ。夏から秋に上がっていくと話をしているので、上がりそうだとある程度分かったら早めに対応する」だという。早期の追加利上げが見込まれる中、影響を強く受けるのが住宅ローン金利。埼玉県内の住宅展示場。今、人気だという物件がモダンな和風住宅。購入者の多くは20代から30代。35年以上のローンは直近2年で倍増しているという。中でも特徴的なのが、50年の返済計画を立てる人も増えたという。住宅ローン金利は変動型と固定型に分かれるが、50年ローンはほとんどが変動型。長期金利に連動する固定型と政策金利に連動する変動型では、2％以上の差が。この金利差が有利になり、変動型を選ぶ人は全体の9割にのぼるという。

ベッセント財務長官は「日銀は通貨安定を維持する決意を示した。引き続き日本と緊密に連携する」と述べた。この発言を受けて、為替相場は動いている。ドル円相場は159円20銭台で再びドル円相場は円高に動いている。原田さんは「口先介入に終わるのか、協調介入になるのかみてみないといけない」と話した。過去の為替介入の多くは時間稼ぎにしかならなかった。今回円高進んだが、すぐに160円方向に戻した。原田さんは「そこで重要だったのが、植田総裁の記者会見。物価が上振れするリスクがあると。利上げについては次回以降の会合でしっかり議論したいと明言した。植田さんなりに一応答えを出した」と話した。またきょう夕方にも円高ドル安になった。原田さんは「植田総裁は利上げが後手に回っているという見方に対しては物価が2％超えて上振れしないようにすると。だからそうはならないと強調した。つまりこれからは決定会合ではいつ利上げをしてもおかしくないというメッセージをしたと私は理解した」とコメントした。

「大手町と神田の“門”」などのラインナップを伝えた。

日系平均株価はアメリカのハイテク株の好決算を受け一時65000円台を回復した。日経平均は先月22日に取引時間中の最高値を更新して以降、AI半導体関連株への過熱感を警戒し大幅に下落していた。終値は前日比2494円高い64362円だった。相場を押し上げたのはアメリカのハイテク企業の好決算。中でもアップルの発表した決算で今年4-6月期の売上高は前年比16％増え1094億1700万ドル、純利益も27％増え297億8900万ドルとなり、最高益を更新した。Mac部門の売上高が前年比29％増加、iPhoneも22％と業績を押し上げた。アマゾン・ドット・コムも今年4-6月期の売上高が前年比20％増加の2006億600万ドル、純利益は3.4倍増えた。出資先の「アンソロピック」の企業価値が高まったことが業績を押し上げた。1カ月で7割弱株価が下落したキオクシアHDは、今年4-6月期の売上高は前年比約5.2倍増加、純利益は約46倍と過去最高を更新した。AIデータセンター向けの需要の高まりで平均販売単価の約7割上昇などが好決算を後押しした。キオクシアは3000万株を上限に最大8000億円の自社株を買い付けると発表、純利益は約31倍となる1兆2700億円を見込んでいる。ソニーグループも決算を発表した。売上高は8.2％増え、純利益は3421億円だった。2027年3月期の業績予想は営業利益が1兆7200億円と上方修正をした。

日経平均はきょう大幅高となった。原田は「下げがきつい局面は終わったと思う。これまでもAI半導体関連株の乱高下で相場は動いている。今後もそれ次第になると思う」、キオクシアについて「選別の局面に入った」などとコメントした。

アメリカ・トランプ大統領はガザ地区の統治を監督する「平和評議会」がハマスを含めて「完全な武装解除」に向け合意と発表した。「武装解除が完了すればイスラエル軍は撤退する」としている。

セブン＆アイHDはソフトバンク・PayPay・三井住友カードから計3000億円の出資受け入れを発表した。PayPayと顧客IDを統合して使い勝手を良くして消費者を引き付ける狙いがある。ID数は単純合算で1億円を超え、国内最大級のポイント経済圏が誕生する。

中国日本商会は、中国に進出する日本企業を対象に上半期の景況感に関するアンケートを発表した。業況について「悪化・やや悪化」が44％で、去年下半期から7ポイント上昇した。駐在員や家族の安全確保を求める声も相次いでいる。

ニコニコのりは9月から新たに愛知県鬼崎ノリを発売すると発表した。価格は焼のり7枚で1080円。鬼崎は愛知県内でトップクラスののりの生産地。近年、温暖化による海水温度の上昇で国産ノリの生産量は10年で20億枚減少（全国漁連のり事業推進協議会）。ニコニコのり・白羽社長は「栄養素としてもスーパーフード」などと述べた。

熊本地震から今日で4日目。28日に爆発が起きたイオンモール熊本の内部を撮影した新たなドローン映像がきょう公開された。爆発事故による死亡者は7人に上り、自衛隊などが被害の全容把握を急いでいる。サプライチェーンへの影響は広く波及している。自動車メーカーなどでは工場の稼働を停止。トヨタ自動車や日産自動車は福岡県にある工場の稼働停止を8月5日まで延期すると明らかにした。アイシン九州は工場ラインの安全点検を進めるが生産開始のめどは立っていない。JR九州は熊本駅と鹿児島中央駅の間で運行を取りやめている九州新幹線について、熊本駅-新水俣駅間の8月中の運行再開は困難と発表した。

熊本地震通信インフラ復旧の現場を取材した。28日の地震で震度6強を観測した熊本・八代市。市内の中心部では家屋が倒壊したりするなど大きな被害が出ている。停電はきょうになって解消したが、今も約7万9000戸が断水している。地震後に一部地域で発生した通信障害。KDDIの作業車両は熊本県内にある基地局では地震で光ファイバーなどの回線が寸断され使用不可になってしまった。物理的な回線の復旧には時間を要するため衛星通信サービス「スターリンク」を活用し通信を復活させるという。地震の災害対策本部の一角には通信大手各社の担当者がいた。

最大震度7を観測した地震を受けて熊本県庁に設置された災害対策本部。県・政府・自衛隊に加えDMATなどが常駐して対応している。さらに通信大手各社のリエゾンと呼ばれる担当者がいた。リエゾンは現地で情報収集し、各機関との連絡調整役を担っている。県庁に常駐することで緊密なコミュニケーションが可能になっている。熊本市内にある避難所では無料のWi-Fi機器や充電スポットを設置。通信各社のリエゾンが調整して分担している。災害時に正確な情報を得るため重要になる通信インフラ。KDDIのリエゾンである田本さんは「通信は今や重要なツールになっている」などと話した。

通信大手4社の通信障害はきょうまでにすべて復旧したという。テレ東BIZは「熊本地震 現地ルポ」を配信している。

きょう開通したのは大手町の仲通りと神田をつなぐ橋。これまで両区間を往来するには川沿いの道を歩き大通りに出ることが必須だった。両エリアを結ぶことで人の往来の活発化させようと橋を通したのが三菱地所。三菱地所の丸の内開発部の広瀬拓哉統括は大手町はビジネス街、神田はにぎわいの商業施設。さまざまな人が交流するのがそれぞれの街にとって大切な機能と述べる。三菱地所が橋と共に竣工させたのは大手町ゲートビルディング。大手町と神田の門としてエリアの経済拠点になることを狙う。三菱地所の中島篤社長は神田への力の入れ方が強まっていくきっかけになると述べる。神田はエリアの再開発が進んでいる。神田スクエアが竣工、神田のシンボルといえる学士会館は旧館を保存したまま高層ビルと一体化させるための工事が進められている。大手町に隣接する好立地でありながら中小規模のビルが多く相対的に賃料が安い神田のポテンシャルが見直されている。神田SDGsコネクションを手掛けた地元の不動産会社・安藤不動産は再開発と街の雰囲気が調和すれば、神田のポテンシャル引き上がると見込んでいる。きょう行われた夏祭りも神田の雰囲気を維持し街の価値を保つ狙いがある。安田不動産の梅沢主任は歴史や文化を尊重しながら街を活性化させて街の価値を上げていくと述べる。

大手町ゲートビルディングは大手町と神田の境目。三菱地所の新たな勢力圏となる。日本橋では首都高の高架がなくなる。そういう意味でも新しいまちづくり、面白さが出てくるなどと話した。

国連の安全保障理事会は12月で任期を終えるグテレス事務総長の後任候補7人に対する第1回の非公式投票を実施した。関係者によると、コスタリカの元副大統領で国連貿易開発会議のグリンスパン事務局長が首位。今後、投票を繰り返し1人に絞りこみ国連総会に推薦する予定。

スペイン領の飛び地「セウタ」にモロッコから6万人の移民が押し寄せたとセウタ当局が明らかにした。セウタには長年にわたりヨーロッパを目指す移民が集まる場所となっている。スペイン政府は軍の派遣を決定した。

為替、商品、アメリカ株式の値動きを伝えた。