オープニング映像。

日米両政府は7月31日、ドル円について円買いの協調介入を実施。日米当局者は今回の介入にあたり10回以上調整を重ねてきた。日米での協調介入は2011年東日本大震災直後に急激に円高が進行した時以来。円買いでの協調介入は98年の金融危機以来。円を買うための原資として財務省が将来的な活用を打ち出したのが「FIMAレポファシリティー」。日本が保有する米国債を売却せず資金を確保できる仕組み。片山財務大臣が説明した1時間後、再び急速な円買い・ドル売りの動きが。3営業日連続で為替介入が実施された可能性。大臣はきょうの介入については明言せず。

先月30日、政府・日銀はドル円で円買いの市場介入。31日以降も急激に円高方向に動く場面が相次いでいる。その規模について、専門家は日米で合計11兆円超とみている。米トランプ大統領は「日米の友好の証」「米にもメリットが有る」と強調。米ベッセント財務長官が日米協調介入の検討を始めたのは今年1月ごろ。当時の日本は「財政悪化が進む」とみられていて、長官は日本売りがアメリカ売りに波及することに強い警戒感を示していた。きょうSNSで日本の財務省と同時刻にほぼ同内容の声明文を公開。

日米はドル円で円買いの協調介入を実施。米側が警戒しているのは金利の上昇。すでに高値水準にあり、日本でも急激な円安に伴い金利が上昇中。米側としては日本の金利がさらに上昇して米国にも波及するのを避けたい狙いがあったとみられる。もう1つの狙いは貿易赤字の削減。円安ドル高は対日貿易赤字の拡大につながるほか、円安で日本の商品が割安になれば関税効果が薄れてしまう。中間選挙に向けたアピールという思惑も。日米協調介入は15年ぶり。中東情勢の混乱に伴うインフレへの警戒感や日本側の財政悪化への懸念から、構造的な円安要因には変化無し。

日米はドル円で円買いの協調介入を実施。キーパーソンの1人は米ベッセント財務長官。知日派の人物で日本の財政・金融政策についても詳しい。円安や日本の金利上昇にも警戒感を示していた。高市政権は円安を抑えるため今年以降積極財政のトーンを抑え、日銀も利上げを進めてきた。「介入は時間稼ぎにしかならない」ともいわれるが、米国との協調により投機筋への心理的な影響が大きくなるほか、より大規模な介入を実施できる。円安の構造的要因は変わっていないので効果の持続性は不透明。日米とも追加の協調を躊躇しない姿勢。日本側は原資を確保しつつ米国債を売りすぎないよう、これまでとは異なる制度を用いている。無制限に乱発できるものではない。日本政府が利上げを容認する動きも。

「自販機でラベルレス解禁」「4年後に売上高を1.5倍」などのニュースラインナップ。

熊本地震から7日目。きょうは県内各地で気温が上昇、熊本市では観測史上初の40度超え。死者数は関連死を含め38人。家屋被害は1万2000棟、避難者は8262人。高市総理は地震発生後初めて熊本入り。あす200億円超の予備費使用を閣議決定することを表明した。政府は災害復旧事業を後押しするため熊本地震を激甚災害に指定する方針。

熊本地震から7日目。復旧が急がれるのはサプライチェーン。自動車企業は福岡や大分の工場での稼働停止措置を続けている。半導体系は再開の動きがみられる。トヨタは物流面への影響から愛知の工場も停止。ホンダは熊本の工場を7日まで停止、8日～16日は夏季休業期間。

TXNチャリティ募金「令和8年熊本地震」災害義援金を受け付けている。寄せられた義援金は、日本赤十字社を通じて被災した方々に届けられる。

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みずほ銀行令和8年熊本地震災害義援金日本赤十字社

経産省は省令を改正し、ラベルレス飲料が自販機などで販売できるようになった。ラベルに書かれているのは成分表示、内容量、その他必要情報など。ラベルレスボトルは簡略化した情報をキャップに印字。期待されるのはプラごみ削減。ラベル付きでリサイクルを行うと品質が大幅に低下する。メーカーにとっては他社製品との差別化が難しく、キャップへの印字にも限界がある。アサヒ飲料は自販機のポップを目立たせるなどしたうえでラベルレス飲料の導入を検討。大手各社に取材したところ、日本コカコーラ以外は導入について「検討」と回答。

自民党の税制調査会は、高市総理が表明した来年4月から食料品消費税を1％に引き下げる政府の方針を了承。きょうの会合では財源への懸念や外食産業への影響を指摘する声があった。総理は8月上旬に減税方針を閣議決定したい考え。

米トランプ大統領はイランから大規模攻撃を中止するよう要請があったことを明かしたうえ、これが「ホルムズ海峡に関して合意が成立する見込みがあるから」と主張。イラン側は「現在アメリカと交渉を行っていない」としている。

イオンモール熊本の爆発で女性従業員2人が死亡した雑貨店の運営会社「ハビタ」の幹部2人が報道陣の取材に応じた。亡くなった2人は地震後に避難したが、売上金を金庫に移すため会社側が館内に戻るよう指示。会社側は女性の通夜に参列し遺族に謝罪、一連の経緯をまとめた書面を手渡した。

日産自動車の今年4月～6月の連結決算は前年の1157億円赤字から黒字に転換。純利益は37億6100万円。最終損益の黒字は8四半期ぶり。コスト削減が進展したこと、円安などが要因。世界での販売台数は0.9％減の70万1000台。主要市場の中国、北米、日本では増加。

光量子コンピューター開発を手掛ける東大発スタートアップ「OptQC」はNTTと資本業務提携。NTTから出資も受ける予定。NTT関係企業と引き合わせ具体的な利用方法を生み出す方針。実用化に向けたシステム設計や開発も共同で進める。

外食チェーン「物語コーポレーション」の加藤社長にインタビュー。手掛ける焼肉食べ放題「焼肉きんぐ」は全国に370店舗展開。「丸源ラーメン」は244店舗、寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」は117店舗。26年6月期の年間売上高は1471億円、前年比18.7％増。コストの安い郊外で出店する戦略。加藤社長就任前に比べ売上3倍。4年後には売上高を今の1.5倍にする計画。鍵を握るのは新業態。

外食チェーン「物語コーポレーション」の加藤社長にインタビュー。4年後には売上高を今の1.5倍にする計画。鍵を握るのは新業態の「もっちりうどん源次郎」。うどん業界では他社が市場を席巻中だが、テーブル注文の採用や揚げたての天ぷらをアピールすることで差別化。ロードサイドを中心に300～500店舗を展開する計画。

外食チェーン「物語コーポレーション」の加藤社長にインタビュー。新業態「もっちりうどん源次郎」は5月オープン。今後500店舗まで拡大する計画。2月からは「町中華 丸福飯店」を展開。強みは安さ。2つともすでに大きな市場があるからこそ拡大が見込めるという。

外食チェーン「物語コーポレーション」の加藤社長にインタビュー。海外事業では2022年、ハンバーグ店を中国・上海にオープン。現在までに100店舗を展開。25年、米鉄板焼チェーン「SHOGUN」を42億円で買収。外食の巨大市場であるアメリカのロードサイドを狙う考え。

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