- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
政府はきょうの閣議で、被災地支援に予備費から約242億円の支出を決定、プッシュ型支援で水や食料、簡易クーラーを避難所に届ける。また、非常対策本部で高市総理は、断水について8月末までに全地域で解消するよう指示。熊本地震による家屋の被害は、1万3000棟（推計含む）。避難者約7600人。氷川町の災害ごみ仮置き場は、処理能力の上限があるため、きょうの午前中の受付は開始1時間足らずで終了した。
水の循環システムを開発するWOTAのシャワーシステムは、98％の水を循環して使用するため、通常の2人分の水の量で100人分利用できる。災害時に備え22道府県と協定を締結、熊本地震で多くの台数を配備（能登半島地震で配備までに最長1カ月半かかった課題を克服）。アクアム社が被災地に送る準備をすすめているのが空気製水機（空気中の水分から冷たい飲み水をつくる装置）と浄水器。これらで1日10000リットル以上の飲み水をつくる。5日夕方、八代市と氷川町に到着予定。
断水が企業の活動活動に影響を及ぼしている。マルキン食品宇土工場では、仮設の排水管を設置、地下水の水質を確認するなどして、生産再開に向け準備（断水の影響などで生産停止、200万円相当の大豆を廃棄する事態に）。
半導体大手TSMC熊本第1工場は3日再開。ソニーグループ（画像センサーの生産拠点）もきょうから段階的に稼働。ほかにも、コカ・コーラボトラーズジャパンやルネサスエレクトロニクスなど、多くの企業が順次稼働を再開。一方、再開の目処が立っていない企業も（サントリーなど）。「水道管の配管は1回切れると全部がつながらないと末端まで水が行かない」と専門家。復旧には時間が必要か。豊富な地下水（琵琶湖の約3.2倍相当）熊本県には、大量の地下水を必要とする半導体企業（半導体製造時に回路の洗浄などで必要）などが多数進出している。
TXNチャリティ募金「令和8年熊本地震」災害義援金を受け付けている。寄せられた義援金は、日本赤十字社を通じて被災した方々に届けられる。
高齢化団地にコンビニ出店、経済のゲンバ：台頭する米民主社会主義、ほか。
トヨタ自動車が2027年3月期の業績予想について、純利益を33兆2500億円に引き上げた。減益幅が縮小する。想定為替レートを1ドルを160円に修正。これにより営業利益が4800億円押し上げられる。また、中東向け輸出で代替ルートを構築、イラン情勢悪化の影響を軽減できる、としている。北米・欧州については、販売台数見通しを10万台引き上げ、970万台とした。あわせて発表した、2026年4-6月期の純利益は1兆4770億円（前年比75.6％アップ）。
トヨタ自動車株低迷の背景について、関税（値上げすれば販売減）、中東情勢（物流資材コスト）、市場成熟（先進国頭打ち、中国勢と競争）をあげた。そのうえで、評価向上には、円安に頼らない収益力、新領域の収益化が必要とした。
ローソンは、地域特化型店舗のハッピーローソンタウンを2030年までに100店舗展開する。きょう、日野市の高幡台団地（1970年居住開始、1000戸超）にハッピーローソン出店。団地一体型の新店舗で、新サービスの実証も（タブレットからビデオ電話などで注文→商品が店から自宅に届く）。また、9月から、調剤薬局を店内に併設、オンライン診療を組み合わせたサービスも。新店舗の視察をした竹増貞信社長は「（過去に失敗した）金太郎飴方式（の出店）では限界」などとコメント。一方、ファミリーマートは、NTTドコモなどと移動型店舗の実証実験を7月から石川・能登地域で開始。買い物支援だけでなく、災害時に無料Wi-Fi・充電スポットとしても機能する。
NTTドコモ子会社のドコモ・バイクシェアはきょう全国のエリアでシェアサイクルのサービスを一時停止と発表。一部のポートで自転車の貸し出しや返却ができなくなっていてアプリにシステムエラーの表示が出る場合があるという。不具合の原因はわかっておらずサービスの再開時期についても未定。ドコモ・バイクシェアは不具合で返却ができなかった利用については利用料金の補正をするとしている。
日本製鉄はきょう来年3月までの1年間の業績予想を情報修正し純利益が1年前と比べて約17倍の2900億円となる見通しを発表した。これは従来の予想を700億円上回る。アメリカの鉄鋼市況が好調なことを背景に去年買収したUSスチールの収益改善を見込んだことが業績予想を押し上げた。
マツダが発表した今年4月から6月までの決算で最終損益が1年前の421億円の赤字から296億円の黒字に転換。アメリカの関税影響が和らいだことに加え円安により利益が押し上げられた。また売上高は前年比約17％増えた1兆2857億円でこの期間としては過去最低となった。来年3月までの業績予想は据え置いた。
財務省がきょう実施した10年物国債の入札で需要を示す指標である応札倍率は2.56倍と去年5月以来の低さとなり不調との受け止めが広がった。財政への懸念が意識されたとみられている。最高落札利回りは2.9％で1996年8月以来の高水準。
10年物国債が不調。財政懸念に加えて日銀の利上げが加速する観測もある。きょうの国債入札を受けて今月発売の個人向け国債の利回りも決まってくる。10年の変動型、1.87％で過去最高。固定の5年物も初の2％台。日本株の配当利回りの水準に近い。個人向け国債の特徴。証券会社や銀行などで販売。元本保証、1万円から購入可能、半年毎に利子。変動金利型10年満期は半年ごとに金利が見直される。固定5年物の販売は増えている。政府としては個人向け国債の販売を本格的に検討。国債保有比率、日銀が半分近く。外国人の比率が増えてくると国債が発行しづらくなるリスクもある。政府は個人にも裾野を広げていこうと商品を拡充したり税制優遇を検討。
きょうのテーマは台頭するアメリカの民主社会主義。アメリカのミシガン州のデトロイトにあるキリスト教の礼拝堂から中継。11月の中間選挙に向けた民主党のミシガン州上院議員選挙の候補者選び予備選の投票が始まった。民主主義を維持しながらも経済格差を縮小し医療や住宅といった公共サービスを手厚くすべきとする民主社会主義的な政策を主張する候補が優位に選挙戦を進めてきた。背景にあったのはアメリカ経済が抱えるゆがみ。民主党の予備選を戦うエルサイード候補。「社会主義ではなく資本主義に規制が必要という立場」だと訴える一方、国民皆保険の導入や富裕層への増税やAI企業の国有化で利益を分配するといった民主社会主義的な政策を掲げている。サンダース上院議員やオカシオコルテス下院議員が強力に支援し支持を広げてきた。ストレスをモノにぶつけるレイジルームという店を夫と共に経営しているドーンさん。仕事で使うガソリン費用は週に190ドル（約3万円）でイランとの戦闘が始まった2月末以降倍近くになっている。電気代も1.8倍ほど上昇。エルサイード氏を支持する理由が病院で診察や治療を受けるための保険料。全身性エリテマトーデスという病気を抱え年間の医療費の自己負担は1万ドル（約160万円）。アメリカの保険、家族向け平均額2万6993ドル（約420万円）。
「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。
民主社会主義の強固な足場となっているニューヨーク。市長のマムダニ氏が公共交通の無償化や市営スーパーの建設など生活者に寄り添った政策で支持を広げている。28歳の支持者はアパートでルームメイトと3人で暮らしている。1月の家賃は3300ドル（約52万円）。モデルの仕事などで稼げるのは月平均3000ドル程度で学生ローンの返済や生活費を除くと手元に残るのはわずかだという。追い打ちをかけるのが家賃の値上げ。家賃の値上げは不可避だと通告された。ニューヨークでは平均賃料が5年で50％近く上昇。市は6月マムダニ氏の公約通り賃貸住宅の約4割にあたる100万戸のアパートの家賃の値上げを最長2年間凍結すると決定。無党派層に限れば世論調査で民主社会主義に好意的な割合は12％にとどまる。民主社会主義や急進左派は民主党内の穏健派とイスラエルへの支援などをめぐり党内で路線の対立も起きている。すきま風を攻撃材料にしているのがトランプ大統領。6月下旬から2週間ほどでも共産主義に言及したのは81回に及び民主党は共産主義に傾倒していると印象づけを狙っている。
今年で10回目を迎えたForbes JAPAN SMALL GIANTS AWARD 2026。世界に飛躍する「小さな巨人」を発掘し日本経済の底上げを図ることを目的としている。審査を通過した7社が最終プレゼンテーションを行った。回転寿司のレーンで国内トップシェアを誇る企業や地域の伝統や暮らしを体験する旅行を企画し海外の富裕層を取り込むことに成功した旅行会社。自社の技術で災害を減らすことが出来ると強調したのはジオ・サーチの雑賀正嗣社長。東京大田区の本社を訪ねた。独自のレーダー技術で道路の下の地中の状態を点検できるスケルカー。点検は特殊な電波を地面に当て走るだけ最大時速100キロまで対応可能。CTスキャンのように地中の状態を確認できる。道路の陥没事故を予防できるのだという。先週発生した熊本地震など被災地の道路調査でも活用。グランプリに輝いた流機エンジニアリングはフィルター技術を活用し集塵機や水処理装置などの開発から施工保守までを一貫して手がける企業。流体に特化した技術力と離職率の低さが高く評価された。福島原発事故後の水処理や放射性物質対策でも実績がある。
イランへの軍事作戦を主導するアメリカ中央軍が、軍事分析官らに対して攻撃方法などのアイデアをメールで募集していたとCNNテレビが報じた。メールには「型破りな方法を」と記載されていた。