J2とJ3のクラブでは自前のスタジアムではなく、自治体が所有している競技場を使用しているところが多く、モンテディオ山形も現状はそうなっている。自前でないと例えば高価格帯のVIP席を作ったり、収益アップを図るようなことがクラブの意思だけではできないということあり、試合がない日の集客売り上げを作るのもなかなか難しい。野々村チェアマンも「クラブごとの考え方はあるものの稼ぐためには自前スタジアムができるならばそうした方がいい。」と話していた。

Jリーグが稼ぐ力についてピクテ・ジャパン・市川眞一は「開幕した翌年にJ1の1試合あたりの観客動員数が1万9538人と2万人手前までいったけど実は2万人を超えたのは2024年で、32年かかっている。アジアで見ると2万人というのは実は最も観客を集められるリーグだ。」と説明。日本の場合人口減少社会だからアジアにどんどん開いていかなければいけないのは間違いないが、プレミアリーグ、ドイツのブンデスリーガは4万人前後っを集めていいる。今回Jリーグ発足から初めてシーズンの開幕をヨーロッパに合わせるということだが「海外に人が流出していくだけではダメ。今回例えばワールドカップの代表選手を見ても、26人の中で。Ｊリーグの選手というのはGK2人と長友さんしかいなかった。W杯に出る日本代表の中にその３分の１ぐらいせめてｊリーグの選手が入っているそれぐらいレベルの高い戦いにしていけるかどうかというところが、やはり世界に開かれるかどうかというところのポイントではないだろうか。」と指摘した。

野々村芳和チェアマンへのインタビューはテレ東BIZで配信。

シェアモビリティ大手アメリカの「Lime」がきょう、京都でのサービス開始を発表した。Limeは今年立ち乗りタイプのキックボードを日本で廃止していて、サービス拡大のため安全性を重視する新たな取り組みを始めている。Limeの鈴木康弘営業本部長は「実際の訪日外国人の方も、道で迷われてたりだとか、タクシー取れないとかそういったところもあったので、そういったところでこの方たちにも我々貢献できる。」と説明した。年間およそ6000万人が訪れるという観光客が交通インフラを圧迫する一方、自転車には京都ならではのメリットもある。京都観光の定番コース鴨川の河川敷では電動キックボードでの通行は禁止だが、自転車なら通行できる。立ち乗りタイプの電動キックボードの危険性なども指摘される中、Limeは今年、日本で立ち乗りスタイルを廃止。自転車タイプなど、座り乗りのモビリティだけにサービスを絞った。さらに安全を高める取り組みも実施。歩行者専用エリアに進入しようとするとGPSなどの位置情報から自動的に車体が重くなるそして京都で駐輪場ポートを確保するため、三井不動産リアリティと連携し展開している駐車場三井のリパークを活用すると発表した。今年度中に京都でライムの車両2000台の設置を目指す計画だ。

Limeのライバルはすでに京都でサービスを始めていて、全国にある各社のポート数で見てもハローサイクリングを提供するオープンストリートや電動キックボード大手LUUPと比べて遅れをとっている。シェアサイクルなどに詳しいモビリティジャーナリストの楠田悦子さんは「置く場所が一番大事。」と指摘。使いやすい場所にモビリティサービスがあるかどうか、自治体や企業と組んでポートを増やしながらシェアモビリティサービス各社は交通インフラを目指している。ただ4日には大手の一角ドコモバイクシェアがシステム障害でサービス停止し未だ復旧していない。LUUPでもサービスの利用者が死亡する事故が起きるなど交通インフラとしての課題も残っている。アメリカのLimeは世界30カ国ほどで展開しているので外国人観光客が自分の国で使っているアプリをそのまま使えるメリットを生かして日本市場でも拡大していきたいという。

中国政府は、国家の重要な産業や技術の安全を脅かす恐れがある場合、中国国民の出国を制限できると定めた「出入国管理規定」を公布した。外国人の入国管理を強化する内容も盛り込まれていて、来月15日に施行される。アメリカとのハイテク競争が激化するなか、先端技術の流出を防ぐ狙いがある。

韓国の宇宙航空庁は、アメリカのスペースXが打ち上げたロケットの残骸が月面に衝突した地点の画像を公開した。衝突後の画像からは、衝突前にはなかった黒い影などが確認された。ロケットは昨年1月に打ち上げられたもので、重力の影響などにより、月面に向かう軌道に入り衝突した。

イスラエルメディアは、対外情報機関「モサド」のゴフマン長官が、イランの体制転覆計画の策定に深く関与した幹部2人を解任したと報じた。イスラエル国民の間には、イランへの攻撃について「成果が乏しい。」との不満があり、ネタニヤフ首相への責任追及を避ける狙いがある。

アメリカのトランプ大統領が、次の大統領選挙でバンス副大統領の勝利を望むと非公開の会合で語ったと、ワシントン・ポストが報じた。これまでトランプ氏は、自身の後継候補としてバンス氏とルビオ国務長官の名前を挙げる一方、誰を支持するかについては明言していなかった。トランプ氏は、この報道を否定した上で、支持の表明は「時期尚早」と語った。

総務省が発表した6月の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は29万886円と物価変動の影響を除いた実質で1年前に比べて3.3％減少した。マイナスは7カ月連続。台風が相次ぎ気温が低かったことから、スポーツドリンクをはじめとする飲料の購入が減った。

中国の税関総署が発表した貿易統計によると、先月の輸出は1年前と比べて23.9％プラスの3978億ドル、日本円で63兆円だった。プラスは9カ月連続。世界的なAI需要の拡大を受けて、半導体の輸出は2.2倍に増えた。また、自動車は、BYDなどのメーカーが海外市場での展開を加速させていることを受け、輸出台数は109万台で、単月で過去最高を更新した。

今夜発表された雇用統計が弱い結果になったことで、もしアメリカの物価もこれ下がってくるとなればFRBはもう利上げではなくて利下げ方向ということにはならないかという問いに対し、ピクテ・ジャパンの市川眞一は「マーケットが動くということは十分にある。次のFOMCが9月15日、16日ということで、まだ1ヶ月以上あって、その間に来週の消費者物価もそうだし、まだ８月の雇用統計も出てくるし、物価指数も出る。指標の目白押しな状況の中で、イラン情勢もまだ不透明だから今の段階でこうだと決めつけるのはちょっと難しいかもしれない。」とコメントした。

エンディング映像が流れた。

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