オープニング映像。

台風15号が今夜、観測史上初めて茨城県に上陸。現在、関東地方を西寄りに進んでいる。ウェザーニューズによると「（偏西風の影響で）北側にある高気圧に行く手を阻まれ進路を西側へと変化させた」「新しい台風発生の見込み（気象庁も発表）、15号に似たコースをたどる可能性も」とのこと。こうしたなか、ひたちなか市で海の家の売り上げは例年の約半分。イベント中止による経済的損失も。こうした損失への備えとして、主催者が保険を活用する動きが広がっている。

千葉県鎌ケ谷市できょう開かれる予定だった「かまがやの花火」は中止。今年の実施費用は1500万円。物価高などで年々費用は増加しているという。こうしたリスクに備えるため加入者が増えているのが興行中止保険。東京海上日動によると「夏に需要が高まる」「この夏は契約件数ベースで前年比10から15％程度増加」「保険料1億円規模のイベントの場合1000万円程度」「主催者の負担が大きくなっているのでそれに備えて保険に加入したというニーズをもらうこともある」とのこと。

JR新宿駅前からLIVE中継で最新情報。JR東日本よると、常磐線や高崎線で遅れが出ている。港区では、強風の影響で街路樹が根本から折れる被害。茨城県では、停電1万4380軒。日本航空で8便、全日空で59便欠航、など。

収益を得やすいライブ・エンタメ市場が拡大している。備えの原資はある。中止になっても耐えられる設計がもとめられる。花火に関しては、資金不足の主催者も多い。有料席の拡大、自治体の補助金の増加などがなければ継続が難しいかもしれない。

今夜お伝えするニュースのラインナップを伝えた。

不動産会社のランドイシューズは25年9月、山梨・北杜市に「秘密基地計画 空」をオープンした。会員制の宿泊施設で、1泊5万5000円から。以前は手つかずの山林が広がっていて、同社は所有者から40万円を支払って引き取った。それまで、買い手がつかず、固定資産税を払い続けていたという。ランドイシューズは691件の土地を引き取ってきたが、約7割が山林だった。国として土地を引き取る制度があるが、手続きに約8カ月、土地の境界が明確など満たすべき条件が多々ある。最短で2週間で手続きを終えられるランドイシューズにお鉢が回ってくるが、有効活用が難しい土地だったりするという。

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ソニーグループとTSMCは11日、次世代画像センサーの共同生産を巡って正式に合意したと発表。熊本県の半導体工場で、2029年に量産を始める予定。両者が設立する合弁会社は、ソニー側がおよそ60％、TSMCがおよそ40％を出資し、日本政府と協議中の補助金を加えると、投資額は合わせて1兆円規模に達する見通し。アップルのiPhone向けの製品供給を見込むほか、フィジカルAIなど新たな分野に対応した技術革新を目指す。

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台湾積体電路製造

7月の熊本地震の際に従業員7人が死亡したイオンモール熊本の爆発事故について、イオンは避難後に従業員の「一時入館を認めた事実があった」と発表した。イオンによると屋外に避難した後に、車での通勤者など帰宅困難になる従業員が複数発生し、車の鍵や携帯電話などの貴重品の回収やレジを締めたいなどの要望が寄せられたため、現場担当者が一時的な入館を認めたという。今後は勤務中に貴重品などを携帯できるようにするなどルールを変更するとしている。

イランがアメリカに対し戦闘で発生した被害への補償を求めていることを巡り、アメリカのトランプ大統領は「イランに補償を要求する」と表明した。トランプ氏は、イランがホルムズ海峡開放の条件の一つとして被害への補償を求めていることについて、「これまでの交渉で一度も言及されたことがなかった。」と不満を露わにしており、イランがこれまでに関与した戦闘などで負傷した人や殺害された人への賠償を求めるとした。

シリアの裁判所は11日、かつて独裁政権を率いたアサド前大統領に対し、計画的殺人罪などで死刑を言い渡した。およそ14年間続いた内戦で、多数の国民を殺害した罪に問われている。アサド氏は2024年12月の政権崩壊を受けロシアに亡命中で、裁判にも出席していないため、刑の執行は不可能とみられる。

羽田空港で過去の災害記事をまとめた「防災旧聞」の配布イベントが始まった。JA共済が主催したもので日本全国、およそ150年分の災害の歴史を新聞記事から抜粋し再編集した。後藤孝事業企画部長は「いろいろな災害の備えにもなるので、考えるきっかけや話題作りになってほしい。」と話していた。

先月末以降、1ドル＝164円に迫る円安水準となり、日米当局によるいわゆる協調介入が実施された。15年前に当時の野田財務大臣とともに介入を指揮した中尾武彦元財務官に、今後円安がどうなるのか話を聞く。

元財務省財務官の中尾武彦に今年行われた円買い介入の効果について尋ねた。中尾元財務官は2011年に当時1ドル75円台の円高が進んでいた時期に介入を指揮した。中尾元財務官は「アメリカは基本的に為替レートって市場に任せるべきだという考えと思っていると同時に特に自国通貨を安くする介入というのは近隣窮乏化策というか自分たちの輸出強制力を高めるというのですごく嫌がる。だから財務次官で女性のライル・ブレナードって人だが深夜によく電話をして厳しいやり取りをした。当時は協調ではなく単独介入だったがやはり難しかったが、3月の大震災の直後に円高に傾いたことがあったし、いろんな資金を震災後の手当のために戻そうというので円高になったことがあってその時は協調介入だったけれど8～10月の終わり、11月にかけては単独でこれは結構大変だった。」と振り返った。今回の介入について「単に160円を超えているだけではなく、実質実効為替レートでは1990年代のピークに比べて3分の1ぐらいになってしまって日本は安い国になっている。アメリカは円が安すぎるということには抵抗があるので協調介入も含めて協力的だったと思う。」とコメントした。タイミングと規模に関して「どこまでも円安を続けていいわけではないという牽制をした。投機筋に対してそれ以上に効果があったと思う。アメリカの当局者と意見交換したりすることもあるが、基本的に円が安すぎるということはアジア通貨も波及して安くなったりしてアメリカにとっては良くない。特にトランプ大統領はアメリカの製造業ということをすごく気にする傾向があって他の通貨が安すぎる、ドルが高すぎるんだと大統領選の時から言っているぐらいだからそういう意味ではアメリカは円安を止めるという意味では一致していたと思う。」と指摘した。

今年7月末からの介入は円買いの日米協調介入だった。過去にこれが実施されたのは28年前に遡る。1980年代後半 の好景気の反動で起きたバブル崩壊で1997年、四大証券の一つ、山一証券が経営破綻。大手都市銀行の北海道拓殖銀行も経営破綻し日本を未曾有の金融危機が襲った。その時為替相場ではアジア通貨危機と関連し激しい円売りが発生。投機筋の円売りを止められず、ついには日米協調介入に至った。

中尾元財務官は1990年代と今年の協調介入の違いについて「90年代というのはまだ日本は非常に強い国だと思われているし物価も高かった。為替が146円ぐらいまで安くなったのを138円までに持っていった。もともと今よりは円高水準だが、特に物価の差を考えるとまだ円は非常に強い時期だったが、金融危機が進行している中でこれ以上さらに円が安くなっていったりするとアジア通貨にも波及するかもしれないしそれから日本に対する信用がなくなってしまうので、金融危機対応という意味が強い。今回はもう明らかに円安が行き過ぎているということについて一致したということだと思う。」とコメントした。

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日本経済と円安の関係について元財務官・中尾武彦に話を聞く。円安は一般的には株高の効果などがある。先週の決算の時点でトヨタ自動車は為替感応度が500億円、三菱商事は50億円、村田製作所は45億円、キヤノンは15億円。

中尾は「円安のほうが輸出が増えて輸入が減る。教科書的に言うと拡張効果があるということになっているが、今の地点では圧倒的に国益に反すると思う」、「中小企業や消費者は高い輸入価格に晒されるから不利益」、「安定したドルっていうのはアメリカの利益だと言っている。日本のGDPなんかもドル建てで下がっちゃう」などと指摘した。円安に歯止めをかけるために協調介入をしたが1ドル155円台から159円台まで円安に戻ってきている。

年末のドル円レートを聞いた。みずほ銀行・唐鎌氏は「FRBの利上げが既定路線である以上、日銀利上げでも円安止まらない」と164円超もあると予想。三井住友DSアセットマネジメント・市川氏は「中長期的に円安要因が残り円安の完全後退は考えにくい」として167円と回答。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野氏とソニーフィナンシャルグループ・尾河氏は160円前後と回答。