- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 嶺百花
オープニング映像。
アメリカは国債の買い戻しを拡大する。拡大することで債券価格は上昇し金利は低下。財務省は長期・超長期の国債を対象に1回あたりの買い戻し額を40億ドル以上にすると発表した。トランプ政権は住宅ローン金利や企業の借入コストが上昇し中間選挙で逆風となっている。
ベッセント財務長官が国債を買い支えることで長期金利上昇を抑制する。長期金利が上昇する理由はインフレ懸念・財政赤字の拡大。連邦政府債務は40兆ドル超に。長期金利が上昇すると住宅ローン借入困難など影響が出る。
ラインナップを紹介。
秋田市は広さ30ヘクタールあるが、この場所はエスツーなどが国内最大級となるAI向けのデータセンターの建設を計画。データセンターにはアメリカのエヌビディアなどのサーバーを導入する予定で、整備費が2兆円規模。2030年以降の稼働を目指している。このデータセンター建設にむけて秋田県を訪れたのはUAEのシハブ・アフメド・モハメド・アルファヒーム駐日大使。秋田県の鈴木知事と面会した。UAEの政府系ファンドがデータセンターへの投資を検討していて、アルファヒーム駐日大使が訪れた。この視察に同席したエスツーの須藤さんは、UAE側の反応は良かったという。秋田で積極的に導入されている風力発電。新たなAIデータセンタでも膨大な電力を各確保するために風力発電を活用する計画。秋田県では新たな洋上風力発電の開発プロジェクトが進んでいる。この秋田の洋上風力発電を巡り、インフラの建設などを手がけるJFEエンジニアリングは、来月から、風力発電設備の部品のモノパイルの出荷を始めるという。モノパイルは巨大な風車を海の底で支える基礎部分で5000トンの重量と台風にも絶える。国内唯一のモノパイル専用工場で供給体制を整える。来月から秋田の洋上風力発電所に21本を納入予定。国内では秋田の他にも千葉や鹿児島などでも巨大なAIデータセンターの計画があるが、安定的な電力の供給が課題に。JFEはこうしたデータセンタ向けとして風力発電の需要が伸びるとみている。エスツーの須藤さんは秋田市で小型のデータセンターを作り、来年の秋頃までに稼働させる予定だという。
原田はUAEが秋田に着目した理由に石油施設が攻撃されるなど今の中東は安全ではなく、将来の脱石油を睨んだ時にデータセンターを世界に展開し、IT立国という構想を進めている。秋田はそのポテンシャルを持っているということで注目されているという。風車の製造メーカーでは世界シェアでは中国が上位を独占。大型のブレードを製造できる会社が日本にはなく、日本は一から始めるしかないと答えた。日本は洋上風力発電には強みを持っているので競争力を高めてほしいとした。
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きょう原宿の中心地に明日オープンする期間限定の店舗のMUSINSA STATION in Harajuku。韓国の80近いアパレルブランドの服を取り揃えている。20ブランドは日本の実店舗にはじめて並ぶという。このストアを手がけるのは韓国のアパレル通販の最大手のムシンサ。ムシンサは未上場で評価額が10億ドルを超えているユニコーン企業。2021年に530億円だった売り上げは1兆4679ウォンと1669億円となり四年間で成長している。韓国のソウルに地下鉄の駅名にはムシンサの文字が。その駅の近くにはムシンサの実店舗があり、そこには多くの日本人客が。ムシンサはこれまでに5回、日本で期間限定店舗を設置し累計20万人を集めた。ムシンサの日本戦略は実店舗を設ける以外ににも、店の奥に設置されていたのがZOZOTOWNのブース。ムシンサは24年にZOZOと戦略的パートナーシップに向けた企業間の覚書を締結。これをきっかけにZOZOTOWNには韓国ブランドに特化したページが設けられ、現在2000以上のブランドを取り扱っている。目指すのは相乗効果。ムシンサはブランドを早く日本に広めたい。ZOZOは顧客を更に増やしたい思惑が一致したという。テレ東BIZではこの話題の舞台裏に密着した動画を配信。
トランプ大統領は19日、自身のSNSにイランに対し新たな経済制裁を発動する意向を示し、前例のない規模の経済戦争になると表明。そのうえでイランに何らかの命綱を提供することを認める国は甚大な経済的代償に直面すると警告。経済的圧力をかけイランに妥協を迫る狙いがあるとみられる。イランのアラグチ外相は20日「失敗政策はさらなる敗北を招くだけ」と反発した。
FRBは19日、7月のFOMCを公表。インフレ率が高止まりする場合、政策金利の引き上げが必要になる可能性が高いとの意見を多くの参加者が示していたことが分かった。FRBは7月会合で5会合連続の主要政策金利の据え置きを決定したが、インフレ長期化への懸念からFRB内で利上げ圧力が強まっていたものとみられる。議事要旨によるとウォーシュ議長がFOMC開催頻度を年8回から6回に減らす案に言及したという。
熊本地震発生後に起きたイオンモール熊本の爆発事故をめぐりイオンは今日、外部の専門家で構成する事故調査委員会を発足させたと発表。弁護士1人と大学教授2人で構成され、ガス爆発を専門とする大学教授1人を追加する見通し。
三菱電機は今日、電力取引などを管理するソフトウエア開発を手掛けるPCIエナジーソリューションズを買収すると発表。買収額は約2200億円で三菱電機として過去最大の買収案件。PCIが強みとする電力の需要予測データ分析技術を取り込むことで競争力を高め世界展開を強化する考え。
不動産経済研究所は7月に首都圏で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格が前年比63.7％上昇の1億6493万円と過去最高を更新したと発表。東京23区の平均価格は港区の高額物件が影響し2億6520万円と初の2お億円台後半を記録。
細胞調製施設「キオスク」では細胞が病原体に汚染されていないか品質試験などを行い、病院に運ぶための細胞を保管する。順天堂大発のベンチャー「ガウディ クリニカル」が開発したもので広さは20平方メートル、建設工事が不要の組み立て式で数時間で設置ができる。大学の研究機関などで培養された細胞を全国各地で使うためには保管場所が必要となりその役割を担うのが細胞調製施設キオスク。そこを経由して手術する病院に運ぶという仕組み。ここで課題となるのが細胞の運搬。そこでタイガー魔法瓶が開発したのが真空断熱セルポッド。水筒などに使う真空断熱技術を応用し15～25℃の温度を24時間維持することができる。ふたに温度計を搭載しスマホで中の温度をリアルタイムで確認することができる。これまで細胞の輸送は専用ボックスを使うのが主流だった。しかしこの製品は手に持てるサイズで誰でも運べるため輸送コストの削減にもつながる。タイガー魔法瓶の南村さんはもっと時間を長くしたい、違う温度も運びたい、そのあたりのリクエストもあるので、広く医療分野に適用できるようにブラッシュアップはまだまだ必要と述べる。価格は未定で医療機関を対象に来年の販売を目指すとしている。ガウディ クリニカルの飛田社長は1人で複数の真空断熱セルポッドを持って複数の医療機関を同時に訪問できる。人件費の部分も圧倒的に下げることができると述べる。
ゼブラでは新たな代表作を目指してある商品を開発した。タブレット用のタッチペンは紙にも書ける。ゼブラとエレコムが共同開発し約5年かけて完成させた。通常のタッチペンは基盤やバッテリーで構成されている。コイルの間に芯を挟むことで電気を通して画面が反応する。エレコムの早川美緒さんは芯が細い分電気信号を強くしないとiPadが検知してくれない。信号の強度調整が難しかったと述べる。今回のトレたまを使えばペンを持ち替えることがない。粘り気ある油性インクはiPadの画面でもインクが付きやすく線が書けてしまうが、水性インクはサラサラしているため画面には簡単にはインクが付かない。ゼブラは樹脂などと400通以上の調合を繰り返し独自のインクを完成させた。スタイラスツーウェイの価格は1万6500円。先月末に販売を開始してからすでに計画を上回る数が売れているという。ゼブラの田中義明さんがより良いものを選ぶようになってきて、高付加品が伸びていると述べる。ターゲットは学生や看護師など。課題はiPadの一部の機種にしか対応していない。今後その種類を増やしていきたいという。
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の金正恩総書記との会談について、年内開催に意欲を示した。トランプ大統領は北朝鮮が「57発の強力な核兵器を保有している」と述べ、核開発を阻止できなかったアメリカの歴代大統領を批判した。こうした中北朝鮮はきょう夕方日本海に向けて10発余りの短距離弾道ミサイルを発射。17日に始まった米韓合同軍事演習に対抗したものとみられる。
トランプ大統領は「北朝鮮は57発の核弾頭を持っている」と述べ、北朝鮮が核保有国であるということを改めて認めた上、金正恩総書記との会談に意欲を示した。背景について原田亮介氏はイランとの協議がうまくいかないため、米朝で外交成果をアピールする狙いがあると指摘。その上で「素人が見てもイランには核放棄を迫り、北朝鮮には核保有を認めることは理屈に合わない」と厳しく批判した。
中国の裁判所は経営再建中の不動産大手「中国恒大集団」の創業者・許家印被告に対し無期懲役の判決を言い渡し全ての個人資産の没収を言い渡した。被告は資金調達詐欺など8つの罪に問われていた。
イギリスのヘンリー王子一家が今月中にも移住先のアメリカから帰国するとイギリスメディアなどが報じた。王子は2020年に公務から退き、王室批判を展開。本格的な帰国となるが、公務に復帰する予定はないという。
中国のロボット大手「ユニツリー・ロボティクス（杭州宇樹科技有限公司）」の王興興CEOが北京で開かれているロボットの国際大会で講演し、早ければあと2～3年で家庭の仕事の8割をロボットがこなせるようになるとの展望を示した。
ロイター通信はアメリカのトランプ大統領の意思決定に「私益が影響している」と答えた人が 69％に上ったとの世論調査の結果を公表した。トランプ氏は暗号資産を推進しつつ、暗号資産によって巨額な資産を得ている。