オープニング映像。

イラン情勢を巡ってアメリカのトランプ大統領がイランと協議する予定はないと明らかにした。戦闘終結への交渉が停滞し中東情勢への不透明感がより強まったことを受け、日経平均株価はきのうより2000円以上値を下げた。トランプ大統領は「ホルムズ海峡は開放され動いている。機雷はすべて除去された」などと主張した。イランのガリバフ国会議長は、アメリカが約束を履行するまでホルムズ海峡は封鎖を続けると述べた。早稲田大学・中林美恵子教授は、「60日間の交渉というところまでサインをして踏み込み、結果今になってうまくいかないというところまで来てしまった」などと指摘する。一方で、トランプ大統領は対話のシグナルを送っているのが北朝鮮。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は早ければ今年秋の金正恩総書記との会談を模索していて、11月に中国・深センで開かれるAPECの場を使う可能性がある。トランプ大統領の支持率は33％と第2次政権で最低を更新。中林教授は、「トランプ大統領が（イランから）すべて手を引くことになった場合、中間選挙を前にしてトランプ大統領も多くの批判を浴びるネタを作ることになる。少なくとも中間選挙の後までは何となく交渉している状況を続けたかったのが本音か」としている。

トランプ大統領「新たなアメリカ領」と書いた画像をSNSに投稿した。山川龍雄氏は、虚勢を張っているようにしか見えないとし、アメリカが領土にすることは外交上も法律上も不可能と指摘する。WTI原油先物は85ドルまで上昇している。一連の動きは、日本の原油調達にも影響が出てくるとみられる。

ロボット新興企業ユニツリー・ロボティクスが上海市場に上場した。ヒト型ロボットで世界最多とされる出荷台数を誇るユニツリーだが、初値は公開価格の7倍を超えた。王興興CEOは「人類の想像力を解放して基礎的な技術が社会全体に恩恵をもたらすよう促す」などと述べた。ユニツリーは調達資金でAIモデルなどの開発を加速し、幅広い領域での実用化を進める方針。

中国・北京できょう、世界的なロボットの展示会「世界ロボット大会」が開幕した。いま世界ではロボットが戦闘で使われる場面も多くなる中、展示会では武装用を謳う軍用ロボットもお披露目された。四足歩行のロボットにヒト型ロボットがついた上海潤科具能科技のケンタウロスロボットは、車輪で災害現場などを移動しアームを遠隔操作し復旧作業も行う。北京凌天智能装備は、軍用ロボットの海外輸出を増やしたい考え。軍用ロボット2034年の市場規模は約400億ドルとの試算もある。成都航天凱特の警備ロボットは、強い光で一時的に死角を弱らせる。

中国はドローンを低価格で量産する技術で世界を先行していて、今度はロボット。空と陸の両面で攻撃する能力を身につけようとしているため、台湾、日本には直接な脅威と言って良い。

ピーチ・アビエーションでは宿泊費・交通費の補償サービスを始めた。LCCでは初。機材整備やシステム傷害などで遅延・欠航の場合、最大で国内線1万円、国際線2万円を補償する。ピーチ・アビエーションは日本初のLCCとして就航し、価格のやすさで拡大した。今年3月には、新たなロゴや機体デザインを発表した。新たなロゴにはデザインオフィス「nendo」を起用。新ブランドのコンセプトは、若々しく元気なイメージから落ち着いた大人へ成長した姿を表現する。ピーチは整備部門や客室部門などが連携し動線や運用などを改善してきた。ジェットスター・ジャパンは株式売却に伴いブランドを刷新。エアージャパンは3月に機材不足などの影響で運航を休止した。ピーチは安さだけに頼らない戦略で勝負する。遠藤哲常務執行役員は「手頃であるというイメージは変えるつもりはない。ピーチを選んでおけば間違いないという認識が広がるように、品質改善や品質向上をブランドのリニューアル以上に力を入れてやっていきたい」と話す。

トランプ政権は18日、ICCの赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定したと発表。ICCがアメリカ軍兵士の戦争犯罪に関する捜査を認めたことにトランプ政権はかねてからICCを敵視していた。高市総理大臣は赤根氏が制裁対象に指定されたことについて「大変残念に思っている」と述べた。

トランプ大統領は18日、カナダから輸入する一部品目への50％の追加関税の発動を3日間停止すると発表。理由について「文書の最終確定を条件にカナダと合意に至った」と説明。また合意にはアメリカ製品の包括的な市場アクセスやデジタル貿易での連携などが含まれるという。

大阪・関西万博のシンボル、大屋根リングの関連工事費を下請け業者に1300万円以上水増し請求させ会社に損害を与えたとして大阪府警は竹中工務店元総括作業所長の河井辰巳容疑者を背任の疑いで逮捕。自宅のリフォームや親族が経営する飲食店の工事などに使っていたとみられる。

アメリカン・エキスプレスとANAは今日、提携カードを全面的にリニューアルすると発表。年間のカード利用額に応じてボーナマイルが付与され、マイルが効率よくためられる他、羽田空港の国際線空港ラウンジでシャワーなどを備えたPOWER LOUNGE PREMIUMを無料で利用できる。日常でマイルをためながら旅行への関心やニーズの変化に対応する考え。全日空・大前圭司取締役執行役員は2社がお互いの強みを生かすなどと述べた。

「アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜」の番組宣伝。

東京メトロはきょう新オフィスを公開した。東京メトロらしさを全面に押し出し愛着を持てるオフィスを目指している。旧オフィスは39年使用して老朽化し11フロアに分断され社内のコミュニケーションに課題があった。新オフィスは1フロアに約700人が入る物件を確保し約1400人の従業員を3フロアに集約。新オフィスによる職場環境の向上で人材確保や円滑なコミュニケーションにつなげる。野村不動産グループはグループ8社・約3600人が5フロアに集結。移転後採用の競争力強化や離職率低下にもつながり始めている。

コメンテーターは「何とかしたい思いがレイアウトに込められている」と話した。

ダイヤモンド半導体は究極の半導体として期待されている。コスト・加工のしやすさでシリコンが半導体基盤に使われているが高電圧など過酷な環境でも使用に課題がある。シリコン基盤は150℃で機能しない可能性があるがダイヤモンド基盤は500℃でも安定して稼働。高電力を制御可能でEVへの利用が期待されホンダなどが研究を進めている。オーブレーは半導体向けに3インチの人工ダイヤモンドウエハーの開発に成功。4インチなら半導体製造ラインに適応可能でことし秋頃を目標に大口径化を進める。大熊ダイヤモンドデバイス第一工場は製造装置などを搬入し2028年度までに本格稼働を目指す。

KDDIはmemuのサービスを9月末に終了すると発表した。市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果サービスを終了する判断に至った。去年ロケットナウが進出しことし2月ウォルトが撤退した。

メタ訴訟の裁判が始まり未成年の依存が焦点となる。

ロシアはウクライナ・ベラルーシの国境に無人機10基地を配備。

NASAはロケットの残骸が月面に衝突した画像を公開した。

アメリカ財務省は長期国債の買い戻し額を倍増すると発表した。