オープニング映像。

きょう、総務省が7月の消費者物価指数を発表した。総合指数は前年比1.8％上昇した。食料品は前月と比べ鈍化した。新米の時期を迎える今、米の価格に異変が起きている。千葉県で収穫時期を迎えた稲穂が実っている。茂原市にある光国農園ではすでに収穫が始まっていた。収穫量は去年並みで品質も概ね良好だという。光国農園は契約栽培が中心。去年までは一部をJAに販売していたが、今年は自社販売を強化することにしたという。各地のJAが米農家に前払いする概算金について、各地のJAグループは去年に比べて4割ほどの値下げを決定している。都内で銘柄米を中心に60品種以上を取り扱うコメ店「スズノブ」では2025年に収穫したコメが在庫で残っているため新米は仕入れていないという。2025年のコメに新米を混ぜて「ブレンド米」として販売していく予定。7月の消費者物価指数でコメ類は前年比11.6％の下落。2005年8月以来の大幅な下落となった。全国のスーパーのコメ平均価格（農水省）は5キロあたり3191円と前週比29円、前年比613円値下がりしている。

東京・板橋区にある弁当店は、ご飯に鶏の照り焼きや豚の焼肉などを乗せた大盛りの弁当「いっさいがっさい」（1400円）がある。まごころ大高・大高代表は「（ご飯の量は）750gで普通の弁当の3倍」などと述べた。コメは1日約70キロ使用。コメの仕入れ値は前年比1割減少となった。先月、牛肉の仕入れ値は約2割上昇。牛肉を使った弁当を一律100円値上げした。きょう発表された7月の消費者物価指数でも牛肉は前年比11.0％上昇となった。弁当の容器や調味料なども値上がりしているという。

SMBC日興証券シニアエコノミストの宮前さんは「電気・ガス代の補助金があるのでエネルギー価格の伸びは抑えられるが補助金が終了した10月以降、エネルギー価格の上昇が激しくなる。食品や日用品でもホルムズ海峡封鎖によるナフサ高の転嫁が進む」などと述べた。宮前さんは 年末にかけ消費者物価の上昇率3％台まで拡大する可能性があるとみている。

消費者物価指数が1.8％の上昇となった。市川は「政府の物価対策がかなり一時的に物価上昇率を押し下げている部分がある。この要因がはけてしまうと物価上昇率は上がっていく可能性が高い」などとコメントした。企業物価及び消費者物価上昇率を紹介した。背景について市川は「大きいのは輸入物価の上昇でそこにあるのは円安と中東情勢」などと指摘した。

「クールジャパン機構行方は」などのニュースラインナップを伝えた。

富士フイルムが約70億円をかけて大分工場に半導体材料の新製造棟を建設した。今月から増産を始めた半導体向け材料のポストCMPクリーナーは、半導体の持つ性能を損なわずきれいに洗浄できる点に強みがある。今回、大分工場での生産能力を3倍に拡大した。富士フイルムの半導体製造部門の売上高はこの4年間で2倍に成長している。全体の約1割程度は生産体制を強化して、半導体材料部門の売上高を2030年度に5000億円に引き上げることを目指している。SKハイニックスが宮城県に半導体工場の建設案を検討していると伝えた（韓国ハンギョレ新聞）。来年、北海道・ラピダス、熊本・台湾TSMC、広島・米マイクロン・テクノロジーと並び日本国内での製造の動きが活発化する見通し。

廃止が検討される「クールジャパン機構」について経済産業省が来年度予算の概算要求を見送る方針であることが分かった。日本の魅力を海外に発信するクールジャパン戦略、何があったのか。2013年に発足したクールジャパン機構は日本文化を海外に発信するために政府と民間企業が共同出資する官民ファンドでこれまで投資を加速させてきた。しかし業績は悪化し続け昨年度の累積赤字は540億円。経済産業省は年内に存続についての結論を出す方針。

もはや解体も視野に入ってきた「クールジャパン機構」、9割以上は政府出資で市川眞一はそもそもこの構造に問題があったと指摘。「国の仕事とは本来国にしかできない、儲からないが国がやらなければならないこと」と延べ、教育・安全保障・国防などを例に挙げた。成長や海外で売れるものを国に見つけろというのは国（霞ケ関の役人）には無理であり、民間も経済合理性があるのであればもっと出資していただろうと説明。その上で「国がやるべき仕事を集中的に投資をしていくことを考えていかなければ、こうした失敗を繰り返す」と批判した。

熊本地震の打撃を受けた九州の観光産業への支援のため、政府はホテル代など旅行代の一部を国が支援する「応援割」実施に向け調整に入った。熊本地震をめぐっては鹿児島など熊本以外の地域も含め宿泊キャンセルが相次いでいる。

NTTドコモ・フィナンシャルグループは今日から携帯電話サービスを提供するドコモショップで、ドコモの銀行の案内や口座開設などのサポートをはじめた。ドコモの銀行は今月「住信SBIネット銀行」から社名変更した「ドコモSMTBネット銀行」の新ブランドで対面での支援によりデジタル金融に不慣れな層を取り込む狙い。

アメリカのベッセント財務長官は20日、財政健全化への取り組み強化策を近く発表する方針を明らかにした。歳出、歳入の両面で健全化策を具体化することで数千億ドルを捻出できるとの見通しを示している。またアメリカ財務省が残存期間が10年以上の国債を買い戻しを打ち出したことに関し、規模は40億ドルを超える可能性があるとしている。

小型モーターの世界トップメーカー、マブチモーターの創業者で名誉会長の馬渕隆一さんが7日亡くなった。93歳だった。1985年社長に就任、マブチモーターを世界トップメーカーに成長させた。

シュヴァリェの太田嘉代子CEOは大谷石の石切り場跡を利用したものと述べる。巨大な地下空間が広がり、さらに奥へ進むとワインを保管している。気温、温度が一定で日の光も届かないためワインの熟成に最適だという。太田CEOはフランスで生まれたが大谷で育ったと述べる。8年前から栃木・宇都宮市のふるさと納税の返礼品となっている。フランスを代表するシャトー・ムートン・ロートシルトの1978年産で寄付額は83万5000円。なぜ海外産のワインを返礼品としたのか？宇都宮市の西山浩一課長は大谷石の採掘場の気温が一定で地域特性を活かし熟成されているので市の特産物としていいものだと言えると述べる。宇都宮市のように海外産のワインを地元の施設で熟成しふるさと納税の返礼品とする取り組みが自治体の間でブームとなっている。これは地場産品といえるのか、総務省が自治体の実態調査に乗り出す。調査票によると、付加価値割合、付加価値割合の算出方法について明示するよう求めている。返礼品の基準は付加価値の50％以上をその地域で生むこと。静岡県の西伊豆町の海底熟成ワインは水深15メートルの海底で海外産ワインを熟成させ返礼品としている。西伊豆町の塩谷さんは地域の事業者と知恵を絞り西伊豆町の地場産品としてPRできるところもふるさと納税の一つのいい側面だと思っていると述べる。

大阪府泉佐野市はかつてアマゾンギフト券など還元率の高い返礼品が話題を呼び全国トップの寄付額を集めた。総務省にふるさと納税の制度から除外され一時的に寄付額は落ち込んだが、6年ぶりに1位に返り咲いている。泉佐野市の返礼品として人気のハラミ肉はアメリカ産の牛肉。アキラ商店の松葉口社長はカットの加工と秘伝の赤だれでもみ込んでいると述べる。泉佐野市で加工し50％以上の付加価値を付けているため地場産品として扱える。生産量を増やすため急速冷凍機の設備も投入。ふるさと納税を原資とした補助金制度を活用。 アキラ商店は工場の新設や機械の導入などで市から補助金約10億円を受け取る。さらに南予ビージョイ関西事業所ではサーモンを三枚に下ろす機械を市の補助金を使い導入。総務省は地場産品の基準について、海外産水産物や肉類は区域内で製造、加工党が行われていると考えているが、海外産ワインは貯蔵のみとなっている事例が多いと考えている。調査結果を踏まえ基準適合性について精査することにしているとしている。

ふるさと納税は10月から一部改正されることになっている。地域内で返礼品の半分以上の価値を生み出していることの証明が必要になる。価格に基づいて算出することを原則とし公表する必要もある。市川眞一さんはふるさと納税自体は地方交付税に依存しない財源を開拓するという意味において自治体が競争していくユニークな制度。本当に特産品がないところはどうするのかといった問題も出てきていると述べる。2025年度のふるさと納税の内訳について、寄付総額は1兆3314億円。自治体財源は52％、残りは返礼品や手数料等。市川さんは本当にふるさと納税という制度はこれでいいのかしっかり考える時期にきているかもしれないなどと述べる。

東京・港区でイニシャル・防災エキスポ2026が開催された。ハンマーで叩いても割れないガラスや着たまま動ける寝袋などおよそ30社が参加。この中で注目されていたのが豪雨対策の製品。モリタの北里憲さんは簡易止水板のフラッドガードはクリップで止めるだけでこれだけの幅を止水できると述べる。フラッドガードは浸水を防ぐ土のうより軽く女性や高齢者などでも簡単に使用が可能。千葉豪雨の発生以降、問い合わせが増加しているという。デイサットは泥水の中にこの製品を入れかき混ぜると、パサパサの土に変化する。粉1キロで数百リットルの水を吸収。土砂封鎖された道路の復旧作業を大幅に短縮するとしている。

千葉豪雨で大きな問題となったのが車の水没。静岡市の小野田産業が販売しているのがサムカーシート。2枚のシートで車を覆い、水に浮かせることで道路の冠水から愛車を保護する。使い方を紹介。接着は吸盤を使用しているため車を傷つけない。5分程度で装着が可能。千葉豪雨以降、車のディーラーや保険会社など問い合わせが2～3倍に急増しているという。小野田産業の小野田会長は危険が迫る時に何もせずに黙って待つか、それとも安心という鍵を持つか。備えがあれば多少なりとも心の安心を得られるのではないかと述べる。

水害の対策グッズが注目されている。少し多めに飲食料品を買ってストックし、賞味期限が近いものから消費するローリングストックなど日常的に備える意識が大事になりそうなどと話した。

ロシア太平洋艦隊は20日、北方領土周辺でミサイル演習を実施したと発表。プーチン大統領が13日に初めて択捉島を訪問して以降、北方領土の実効支配を繰り返しアピールしている。