オープニング映像。

高市総理大臣はきょう夕方記者会見を開き、3月から続くガソリンの補助金維持を表明した。中東情勢悪化に伴い、政府は石油元売り各社へガソリン補助金を支給。レギュラーガソリン小売価格（1リットルあたり・全国平均）を170円程度に抑えている。都内のガソリンスタンドで給油に訪れた人に話を聞くと「続けられるのであれば続けてもらいたい」などと話した。ガソリン補助金の維持の背景にあるのは支持率の低下。テレビ東京・日本経済新聞社が先月末に実施した世論調査では高市内閣の支持率は58％と前回の調査から10ポイント急落した。課題となるのは財源の出口戦略。財源となる基金は当初、約1兆1600億円だったが、7月末時点で約2100億円まで減少した。高市総理は今年度の補正予算に計上した「中東情勢等対応予備費」を活用すると表明、必要な財源確保のため赤沢経済産業大臣と片山財務大臣に協議を指示したと説明した。

後藤は「財源の議論も非常に重要になっていく」、高市総理の物価高対策の効果について「補助金とか減税というのは物価高そのものを止める対策にはなりづらい」などとコメントした。

「製鉄所跡地に冷凍倉庫」などのニュースラインナップを伝えた。

24日、記者会見を行ったアメリカのベッセント財務長官。発表されたのは経済的追放作戦。大規模な経済制裁を行いイランを世界経済から孤立させる狙いがある。今回、「二次制裁」の対象範囲の拡大が明らかになった。イラン経済を支える暗号資産などのデジタル資産、兵器関連の技術などの5分野が対象に加えられた。イラン側と取引したと認定された場合、すべての国や組織が制裁の対象になる。イランの核開発などに関与した60以上の企業や個人に制裁を科すと発表された。トランプ大統領は「イランは完全に崩壊しつつある」とSNSに投稿した。アメリカの経済制裁にイラン側は強く反発している。木原官房長官は日本企業などへの影響を精査すると述べた上で、制裁対象に関しては予断を持って答えずとした。海運の大手3社は状況や動向を注視、精査しているとコメントしている。注目されているのが中国への影響。中国はイラン産原油の8割以上を輸入している（調査会社ケプラー）。来月には米中首脳会談が予定されていて、11月には中間選挙もある。中国は制裁強化に強く反発。

アメリカがイランと取引のある国や企業などに制裁を科す範囲が拡大した。後藤はアメリカの狙いについて「様々な道を防ぐというのが狙いということになる。次の焦点となるのは第三国の銀行」、「中国の大手銀行が制裁の対象に入ってくるのかというのが一つの焦点になる」などとコメントした。

1971年から埋め立てがおこなわれ、京浜工業地帯の心臓部ともいえる製鉄所が稼働し、日本の近代化を支えてきた川崎市の扇島が変わる。国内180棟以上の物流倉庫を所有する日本GLP（帖佐義之社長）がJFEの製鉄所跡地（2023年休止）を買い取り、国内最大級の冷凍冷蔵倉庫を建設する（ALFALINK川崎扇島プロジェクト）。投資額3000億円、延べ床面積東京ドーム約8個分。国内最大規模の11棟の冷凍冷蔵倉庫を建設、保管能力約55万トン。2030年に完工予定。日本GLPは今後5年間で、冷凍冷蔵倉庫に5000億円の投資見込み。一方、扇島のとなりにある東扇島は冷凍倉庫銀座とよばれる（ニチレイなど大企業の冷凍冷蔵倉庫が密集）。この地に8月、霞ヶ関キャピタルは、冷凍倉庫を開設（LOGI FLAG TECH東扇島1）。現在の稼働率は4～5割。年末にかけて満杯になる見込み。さらに2028年、新施設を建設予定。なお、冷凍冷蔵倉庫の庫腹占有率は6大都市のうち3都市で100％を超えていて、喫緊の課題となっている。

アメリカのトランプ大統領は24日カナダから輸入する自動車、自動車部品、鉄鋼について来年1月から関税を50％に引き上げると表明した。トランプ大統領はSNSでカナダがアメリカの農産品への高い関税で巨額の貿易赤字を生み出したと主張、一方カナダ・カーニー首相は激しく反発した。カーニー首相は「交渉の場でカナダをアメリカの子会社のようにみなす姿勢は容認できない」等と話し、アメリカメディアによるとカナダは関税協議の再開が中間選挙以降になる可能性が高いと想定しているという。

ICCの赤根所長がアメリカから制裁対象とされた問題で、高市総理は「今回の措置は日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めている」と話し、高市総理は赤根所長を引き続き支援する考えを示した。先週、高市総理が「大変残念」と発言したことを巡り、一部弱腰と批判があったが、高市総理は「弱腰との批判はあたらない。アメリカに対してギリギリまで働きかけを続けてきた」と説明した。

東京電力、東北電力、JR東日本は「高齢・障害・求職者雇用支援機構」と技術系の人材育成に向けた包括連携協定を結んだ。電力、鉄道の業界では少子高齢化により技術者不足が深刻化しており、指導員の研修やカリキュラムの開発など人材育成の分野で連携を深めるとしている。

金子国土交通大臣は「米国連邦航空局及びボーイング社に事実関係等の問い合わせを行ってきた。そのうえで現在得られている結果の精査や公表に向けた確認処理を行っている。準備ができ次第結果を公表したい」など話し、発生から41年が経つ日航機墜落の、事故を起こした機体について米国・ボーイング社などへの事実確認の結果を公表すると明らかにした。この事故を巡っては国土交通省の航空局がボーイング社と米国連邦航空局に対して去年から事実関係の聞き取りを始めていた。事故の原因は修理ミスと判明していたが、ボーイング社へ聞き取りができず修理ミスの背景がわかっていなかった。

マイナアプリは、行政手続の「マイナポータルアプリ」と本人確認の「デジタル認証アプリ」を一本化したもので、行政手続だけではなく、民間企業のオンライン口座開設、ネットショッピングのなどの本人確認も可能になる。

「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。

東京駅直結の大丸東京店では、時計販売の拡大を狙い、2025年に売り場を改装（5階に移動して売り場面積約1.2倍拡大）。それにより、若い富裕層を取り込み、洋服売り場などへの回遊効果も。一方、10階はこだわりの強い商品をあつめたフロアへ変更した。売り場（グランドセイコー）からも「若い世代から支持をもらっている」との声がきかれた。

高島屋でも同様の動き。19年ぶりに外商会員への入会年齢を27歳以上から22歳以上に引き下げ。日本橋高島屋では宝飾品の販売に力を入れる。きょう発表の7月の全国百貨店の売上高は約4889億円（↑5.1％）。7カ月連続のプラス。しかし、地方百貨店は苦境に陥っている。専門家は二極化が進むという見方。

2026年4－6月気の純利益（前年比）はサムスン電子約8.2兆円（約14倍）、SKハイニックス約10.8兆円（約13倍）。仁川市の高校でははんだ付けなど電子回路の仕組みを学んでいた。工業高校ではなく、半導体高校だ。仁川半導体高校・趙明坤校長は「半導体の基礎知識を身につける」「8台各工程にプログラムされたシミュレーターがある。モニターを見ながら体験し実習もできる」と話した。2024年半導体専門の高校へ転換した。スローガンは創造的なグローバル半導体人材の育成だ。クリーンルームを模した教室が特徴。ウエハーの製造の紹介。仁川市と韓国政府は仁川半導体高校に合計120億ウォン＝約13億円投じ、半導体人材育成を行っているという。生徒は「この学校のカリキュラムを学べば半導体関連の製造業の仕事へ進むのが非常にスムーズになると感じている」と話す。韓国には半導体高校が5校あり2028年までにさらに3校開校する予定。

韓国は半導体のサプライチェーンで重要な役割を占めている。6月、エヌビディア・ジェンスン・ファンCEOは韓国を訪れ、半導体の増産協力を求めた。DRAM世界シェアはサムスン電子39％、SKハイニックス26％と7割を握っている。韓国半導体産業協会によると韓国では「2031年には半導体人材が5万4000人不足」と試算もあって人材の確保が急務になっている。企業も人材確保を急いでいる。ソウルの漢陽大学には防塵服着用の卒業すればSKハイニックスに入社する学生がいた。

半導体関連の人材確保を急ぐ韓国。ソウル市内の漢陽大学では、大学生が黄色いクリーンルームで、実物のウエハーなどを使った半導体製造の実習をしていた。漢陽大学は、実習環境が整っているため、優秀な学生が集まりやすい。学生が集まるもう1つの理由は、半導体大手「SKハイニックス」に入社できる。韓国には2003年から「契約学科」という制度があり、大学と企業が協定を結ぶ事例がある。半導体の契約学科では、大企業などが学生に卒業後の雇用を約束したうえ学費を負担し、生活費まで支給するケースもある。漢陽大学の半導体工学科は、SKハイニックスと協定を結んでいる。SKハイニックスとサムスン電子は、合計10校と協定を締結し、専門人材を囲い込んでいる。韓国では、官民で人材確保の取り組みを加速させている。

出演者は、「設備投資だとお金を払えば基本的に買えるわけだが、人っていうのは足りない状況だとお金を出してもすぐに雇えるとは限らない。長い期間で先行投資もかけてやっていく」などとコメントした。

アメリカのトランプ大統領が6月にイーロン・マスク氏が率いるスペースXの株式を最大5万ドル（日本円でおよそ800万円）取得していたことがわかった。6月に上場したスペースXは、アメリカ政府と巨額の契約を結ぶなど関係が深く、株式の取得は利益相反につながる可能性がある。