- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 松澤亜海
オープニング映像。
ホンダとニッサンが同時に発表した文書では、次世代SDVのソフトウェアの開発に向けた共同開発契約を締結したと記載。ソフトウェア・デファインド・ビークルとはスマートフォンのように通信し、ソフトウェアを更新することで、自動車運転やサービス機能を購入後も進化させられる車のこと。更新をするためには、OS、基本ソフトウェアと言われる車の頭脳の開発がかかせない。すでに自動車開発の主戦場はSDVにうつっていてアメリカのテスラや、中国のBYDが先行している。ホンダとニッサンはSDVの共同開発により、開発スピード工場とコスト削減。20年度から両社の次世代車に搭載する計画。
両社が歩み寄ったのは2年前。24年3月にSDVなど複数分野で協業の検討を開始したホンダとニッサン。12月には経営統合に向けた協議にまで踏み込んだが2ヶ月後に破談。その後は水面下で協議を検討していたという。その間に業績はともに低迷し、ニッサンはアメリカや中国市場の販売不振や工場再編の費用で2期連続の巨額の赤字に。ホンダもEV戦略の大幅な見直しで26年3月期に4239億円の赤字。SDVを巡る協業に専門家はタイミングとしてはこの段階でしかもうなかっただろうと語った。しかしホンダがアライアンスでうまくいったケースがあるかといえばうまくいっておらず、お互いに合意ができた企業変革の第一歩だと語った。
三菱自動車は今回のホンダとニッサンの協業をうけて合流する検討で参画すると検討しているという。後藤達也は市場を見ると厳しい状況で、トヨタと比べても帳簿上の価値を大きく下回っている状態だと答えた。
「長期金利3％目前に」などニュースラインナップを伝えた。
アマゾンのロボット関連事業について。アマゾンは日本でハイランダーズ、メルカリ、竹中工務店などのロボット開発を裏側で支えている。東京大学にある研究室で初めてロボット開発に挑戦しているのがメルカリ。日本の商品を海外から購入できる越境EC「メルカリ グローバルアプリ」ではメルカリの倉庫に商品を集め人の手による検品作業を実施している。検品ロボットは商品を認識しフィジカルAIが自ら考え開封する。2025年9月に提供開始となったが日本のIP関連商品の人気が後押し。2028年までに50以上の国と地域に拡大予定。技術面で支えるのがアマゾンの「AWS」。きょう、AWSが都内でフィジカルAIに関するイベントを開いた。AWSはフィジカルAI分野を開発する企業に「支援プログラム」を始めた。実現性などを審査し51社を採択。その成果を発表した。三菱自動車とヒューマノイドロボットを共同開発しているハイランダーズは二足歩行や手の細かい動きが得意。ジールスが開発した台車付きのロボットは病院で案内サービスなどを提供していて、年度内に100台の量産を目指す。AWSはクラウドサービスの世界シェアで首位に立っているが、年々マイクロソフトやグーグルとの差は縮まっている（シナジー・リサーチ・グループHPより）。AWSジャパン・白幡社長は「日本のAWSの成長をけん引する側の一つの分野として大きく期待をしている」などと述べた。
週明けのマーケット東京債券市場では長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時2.950％をつけ1996年以来約29年10ヶ月ぶりの高い水準。大台の3％が視野に入ってきた。金利高のきっかけとなったのがFRBのウォーシュ議長の発言。利上げの可能性を示唆したことでアメリカの長期金利が上昇。さらにベッセント財務長官が「植田総裁は正しいことをする」。31日から始まるG20財務相中央銀行総裁会議を前に日銀の利上げに期待を示した形。日米に利上げ観測の高まりを受け日本市場では国債を売る動きが加速長期金利上昇へとつながった。また高市政権の積極財政も上昇圧力に来年度予算編成の各省庁からの概算要求総額は過去最大の143兆円前後に膨らむ見通し。防衛費では現時点で額を示していない事項要求も多く最終的な予算はさらに膨らむと見られる。市場では財政予算がくすぶり投資家が国債の買いを控える展開となった。明治安田生命保険は明日から契約者に約束する利回り予定利率を引き上げる。保険期間中に死亡しても満期を迎えるまで生存しても保険金を受け取れる養老保険。明治安田は円建て一時払いの商品について保険期間10年で契約した場合の利率を現行の2.48％から3.45％に60歳の男性が1000万円の保険料で契約した場合現行より124万円増える。契約者の獲得競争が激しくなっている。
後藤達也が解説。夏以降の政府内の話では、高市総理は極端に急な利上げでなければ容認するのではないかとの声も増えてきている。利上げを急ぐリスクより待つリスクを重視する度合いにシフトしてきた可能性がある。FRBのウォーシュ議長の利上げを示唆する発言からアメリカの長期金利が上昇し、それが日本にも波及。アメリカのベッセント財務長官は、植田総裁は正しいことをすると、日銀の利上げを促す発言をした。金融政策に対して海外の要人が繰り返し口出しするのはかなり異例。通常は金融政策の判断に影響することはないが、今は日米の財務大臣は密に連携しているし、ベッセント財務長官は植田総裁とも交流が深い。2人は利上げに前向きな一方、高市政権は慎重な姿勢を取ってきた。ただ日本政府としては協調介入に応じてもらった分、ベッセント財務長官の発言を無碍にできない。日銀内ではもとから早期利上げの主張が増えていたので、流れは利上げに傾きつつある。利上げを急ぐリスクは高市政権との距離と中東の不透明感だが、この数か月、高市総理は利上げに理解を見せる姿勢になってきていて、中東の緊迫も一時期よりは和らいでいる。となれば利上げを急ぐリスクは薄れてきている。一方、利上げを待つリスクは円安の再加速とインフレの深刻化で、インフレは制御できないリスクも意識され始めている。9月18日に行われる次の日銀会合で利上げ判断する可能性は高まっているのではないか。
経済産業省は原発の運転に伴う「核のごみ」の最終処分場選定をめぐり、第1段階となる文献調査の実施を茨城県・常陸大宮市に申し入れた。実施されれば全国5例目で、国が主体的に申し入れたのは東京都・小笠原村に続いて2例目。常陸大宮市の鈴木市長は「今の段階では前向きに捉えている」と述べた。
ハウス食品グループ本社が「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する、壱番屋の売却を検討していることがわかった。事業の構成を見直し成長領域に経営資源を集中させたい考え。
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党の党首が会談し、3党の合流を断念する方針を確認した。中道の小川代表は立憲系と公明系の議員を分けた上で、衆議院での統一会派を結成するなど新たな連携を目指す考えを示した。
上海協力機構の首脳会議に出席するためキルギスを訪れている中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が先ほど、首都ビシケクで会談した。中露の結束を誇示し、日本を含む西側諸国をけん制する構え。会談では、ロシアからモンゴル経由で中国に天然ガスを輸出するパイプライン「シベリアの力2」の建設計画などが議題になったものと見られる。
イラン革命防衛隊は31日、ホルムズ海峡近くで大型タンカーが2個の機雷に接触し、火災が発生したと発表した。イラン革命防衛隊は規則に従わずに、ホルムズ海峡の通過を試みる船舶は同様の運命をたどることになると警告している。
創業から5年ほどで企業価値が1000億円を超えたAI開発スタートアップ「燈」が、秋田でドローン用のモーターなどを開発する企業「アスター」に数十億円規模を出資することが分かった。明日にも発表する。AIを活用した新たな「ものづくり」を進める計画を取材した。エンジニアの約4割が東京大学出身者で、野呂社長は松尾豊教授の教え子。1月には三菱電機から50億円の出資を受け、製造業に特化したAIを開発している。アスターのモーターはアンドゥリル・インダストリーズが導入し、純日本製ドローンに使用される。来年6月には新工場を稼働予定。
東レ・大矢光雄社長を直撃。創業100周年を迎えた東レは主力の繊維事業が好調で、今年3月までの1年間の売り上げ収益は過去最高を更新した。大矢社長は営業畑出身で、は3年前から会社を率いる。女性の社会進出が加速した1980年代に大矢社長がヒットさせたのが、夕方になっても脚がむくまないストッキング。90年代後半にはユニクロのフリースが大ヒットし、東レの繊維事業が拡大するきっかけとなった。その後もヒートテックを共同開発し大ヒットし、ユニクロと戦略的パートナーシップを締結した。大矢社長は「立ち止まると東レの明日の繊維はないという意識改革を常にやってきた積み重ねがわれわれの繊維事業が1兆円を超えるビジネスになってきた」と語る。東レは5年前、有明にユニクロ専門の開発拠点を設置し、東レ素材を使った新素材をユニクロと共同で開発している。東レのもう1つの稼ぎ頭が炭素繊維。ボーイング787の胴体や翼などに炭素繊維を使用している。大矢社長は、収益拡大の余地が十分あるとみている。
ユニクロとタッグを組んだ繊維事業や軽くて強い炭素繊維事業で売り上げを伸ばす東レ。大矢社長が見据える10年後の稼ぎ頭は、分離膜。飲料水や生活用水など水が不足する社会的課題に対して分離膜が大いに活躍する。インドでは水不足で水処理プラントを利用している。分離膜は東レが開発したもの。現在、水処理事業で1000億円以上の売り上げ収益となっている。また、分離膜を使えばリチウムイオン電池から高純度のリチウムを回収し再利用できる。
テレ東BIZの告知。
アメリカ中央軍はホルムズ海峡に近いイランのロケット発射台2基を攻撃したと明らかにした。アメリカ軍のイランに対する攻撃はおよそ1カ月ぶり。これに対し、イラン革命防衛隊はヨルダンにあるアメリカ軍の基地2カ所を報復攻撃したと発表した。
タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官はロシアとウクライナ、アメリカの3カ国首脳会談について、従来の否定的な立場を改めて示した。
香港の独立系書店「HAVE A NICE STAY」は、30日に最終営業日を迎え、多くの客が別れを告げに集まった。この書店は、7月に経営不振を理由に閉店を発表したが、その直後に世論を煽るような本を販売した疑いがあるとして、警察の捜索を受けていた。