- 出演者
- 豊島晋作 田中瞳 古旗笑佳 安田洋祐
オープニング映像が流れた。
ジャクソンホール会議が開かれている。ウォーシュ議長の講演がまもなく始まる。金融政策を巡る言及があるかどうか注目されている。
「個人株主、獲得の戦略」「熊本地震から1か月」などのラインナップを伝えた。
財務省が為替介入の実績を公開した。金額は15兆3993億円に上り過去最大の規模となった。片山財務大臣は私とベッセント長官が出した共同声明、強調介入に関しては非常に強いもので今この瞬間も続いていると述べる。SMBC日興証券の丸山凛途氏は政府・日銀としては巨額の資金を費やしてでも円安を止めるという強い意思は感じ取れる。市場を一時的に抑制する効果はある。基礎的な条件の見通しが大きく変わらない限りは円安圧力としてはかなりの期間残存すると述べる。日米協調介入の効果で一時156円台まで円高が進む。1か月がたった今、ジリジリと円安が進んでいる。丸山氏はまだ180兆円ぐらいは余力がある。アメリカとして一番気になっているのは長期金利の上昇。米金利の上昇を止めるために強硬手段に出る可能性があると述べる。片山大臣はアメリカでのG20財務相会議でベッセント財務長官とも会談する見通し。
25年の個人株主数は延べ9198万人と過去最多を更新。企業では株式分割も相次いでいる。東京ビッグサイトの会場に続々と入っていくのは個人投資家たち。上場企業が投資家に対して自社をアピールする日経・東証IRフェア2026が開かれ200社以上が出展。東京エレクトロンデバイスは東京エレクトロンの関連企業で半導体の販売などを手がける。宮本隆義社長は私たちのようにBとBオンリーの会社は個人株主と対話する機会は多くない。上場企業としては中長期で保有してもらう投資家を増やしたいと述べる。2025年東証プライム市場に上場したオリオンビールのブースにも多くの人。オリオンビールでは株主優待で自社商品やオリジナルTシャツを提供。オリオンビールの齋藤伸太郎さんはポイントは応援したくなる企業かどうか。株主と一緒にわれわれも成長していきたいと述べる。イベントを主催した日本経済新聞社の津田真一さんは企業のファンになってくれるような方々、企業の応援団になってくれるというところで企業にとっては非常に重要な投資層になると述べる。
三井本館で投資家向けのイベントが開かれた。集まったのは三井住友トラストグループの株主約30人が集結。三井信託の初代社長・米山梅吉が使用した旧社長室には隠し扉があり護身用の銃を隠していたという。一番の盛り上がりをみせたのが大金庫の開閉の様子。今回で2回目となる株主向けのツアーは前回よりも規模を拡大したが2日間で90人ほどの定員に対して応募人数は約2300人。このイベントの目的について、三井住友トラストグループの高部里穂さんは当グループならではの体験を通じて、三井住友トラストグループをさらに好きになってもらいたいと述べる。株式分割とはすでに発行されている株式を分割し株式数を増やすこと。三井住友トラストグループは今月1日から株式分割を開始。株式分割を行う企業はここ数年増えている。今年も去年より増加する見込み。10月には東京エレクトロンが1株を5株に、キオクシアHDが1株を3株にする株式分割を予定している。東京エレクトロンの投資する場合、きょうの終値ベースで最低562万円が必要だが分割後は112万円で購入できる。三井住友トラストグループの投資単価は60万円台から10万円台に引き下がった。
株価上昇等による家計金融資産の変化について。家計の所得が多いほど株高の恩恵を受けている。安田洋祐氏は金融資産の格差が拡大してしまう。どういった対応をしていくか、さらに来年からは100株単位でしか買えなかった株が1株から買える単元株制度の廃止が起きる。ますます個人株主が増える。ここの点で注意していく必要があると述べる。
ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な洪水による死者は550人を超えた。行方不明は1500人以上。行方不明者の中には日本人5人が含まれている。5人はヤマモトトシタカさんら40代の夫婦と未成年の子ども3人の家族。日本政府は安否の確認を続けている。中国当局によると、中国とネパールにまたがる河川の合流地点付近では大規模な土砂ダムが形成され決壊の恐れがある。
なぜ中国の銀行に制裁を科さないのか？トランプ大統領は誰が制裁を科していないと言ったのか、すべて公表する必要はないと述べる。トランプ大統領はイランの最大の貿易相手である中国の金融機関を制裁の対象とする可能性を示唆した。トランプ政権はイランと取引する外国企業、個人への2次制裁を強化する方針。ベッセント財務長官は近く金融機関が制裁対象になる重大な発表があると予告している。イランの最高安全保障委員会のレザイ事務局長はホルムズ海峡開放で米国に求める条件のリストを準備したと明らかにした。
立憲民主等、中道改革連合、公明党の代表と幹事長が会談。立憲は合流を見送る方針を正式に伝えた。会談で立憲は合流を見送るものの政権交代を目指す政治勢力の結集は必要だとして、国会や政策、選挙の分野で連携の継続を提案した。公明の西田幹事長は誠に残念だとした上で、参院での統一会派は難しいとの考えを示した。中道の階幹事長は今後の対応を党内で協議する考えを示した。3党は来週はじめてにも改めて会談し最終的な結論を出すとみられる。
横浜市の山中竹春市長は今回認定された言動について、私自身の問題として深く反省を続ける。私は横浜市長の職を辞するという重大な決断をしたと述べる。自身が起こしたパワハラ問題の責任をとって辞職を表明。続投の意思を示していたものの厳しい声が相次ぎ、続投は困難と判断した。次の市長選への出馬は未定として含みをもたした。
茂木外務大臣はICCの赤根所長と約20分間電話で会談した。会談では今のICCを巡る状況について意見交換。一貫して支持するという政府の立場を伝えたという。
木原官房長官は月45時間以内に収める一律の指導を見直すとともに、働き方改革や時間外労働の上限規制について、正しい理解の浸透に努めていかなければならないと述べる。労働基準法に基づく労働時間は1日8時間、週40時間以内。会社と労働者が36協定を結べば月に45時間以内の時間外労働が可能になる。さらに特別条項を結ぶと月100時間未満を上限とすることができる。しかし労基署はこれまで45時間以内に収めるよう一律で指導、この指導を見直すという。街の人の意見を紹介。意識してやっている。もある程度ルールがあった方がいいなどの声が聞かれた。連合の芳野会長は今回の対応は時間外労働を促しかねない方針ではないか。 非常に遺憾と述べる。これに対し厚生労働省は違法な長時間労働の恐れがある場合厳しく対応するとしている。 東京働き方改革推進支援センターは社会保険労務士などの専門家が常駐。企業へのアドバイスなどを無料で支援する。正木秀幸副センター長は9月から労働時間特別相談窓口が開設するのが大きく変わるところになると述べる。新たに専門の相談窓口を設置し36協定や特別条項の結び方、労働時間の削減など企業に合わせた支援を行う。
安田洋祐氏は今回の政府の働き方見直しはやや性急で懸念点も多い。45時間は過労死が起きないための医学上の一定の根拠を持って設定している。それを変えるほどのメリットが多いのか、疑問に感じると述べる。厚労省が労働者へのアンケートを実施。労働時間を増やしたいは10.5％、このままで良いは59.5％、減らしたいは30.0％。安田氏はAIの活用による省力化、効率化が起こらない、生産性が上がらないといってデメリットも懸念されると述べる。日本は残業時間が非常に安い国でもある。各国の法定時間外割増賃金率について、アメリカ、韓国、フランスは50％、日本は25％。安田氏は時間外労働の割増分を諸外国並みに上昇させる、それによって残業代のアップ、手取りのアップ、設備投資の増強を経営者に促してもいいのではないかと考えると述べる。
熊本地震から1か月、地震の余波が続く現場を取材。熊本地震の住宅被害は5万3802棟。倒壊した菓子店には家屋の中に残った荷物を運び出す人の姿が。田代福進堂の田代里香さんは待つしかない。歯がゆいと述べる。今回の地震では熊本県に集まる大手企業の生産工場でも稼働停止が相次いだ。多くの工場はすでに再開し震災前の水準まで生産を回復させている。湖池屋九州阿蘇工場では毎日35万袋のポテトチップスを生産し九州に届ける。従業員にけがはなかったものの、工場内の点検や片付けのため生産を一時停止。17日、約3週間ぶりに稼働を再開させる。会議室などは後回しとなり壁は今もひび割れたまま。2021年に竣工した工場は今回が初めての大地震、経験を踏まえ、工場の災害対策を見直したという。財部博充工場長はまた同じことがあってもけが人とかでないようにしていきたいと述べる。
地震のあとに爆発事故が起きたイオンモール熊本では爆発の大きな爪痕が残されたまま。震災前は約2700人が勤務していたが営業再開のめどは立っていない。経済産業省は今週、イオンモール熊本の爆発事故の原因究明に向けて事故調査委員会を立ち上げたことを明らかにした。爆発の原因はLPガスだった可能性が高いと公表。大型商業施設などの設備の点検をガス供給事業者に要請している。埼玉県の毛呂山町では巨大なガスタンクがある。イワタニ関東では周辺の住宅約600世帯にLPガスを供給している。岩谷産業グループのイワタニ関東の山脇謙臣さんは地震が起きた時に自動でガスを遮断する装置がちゃんと作動するかどうか検査すると述べる。ガス遮断装置では一定の揺れにより中の鉄球が台から落ちると遮断弁が閉じ供給が遮断される。この検査は半年に1回行うがイオンのガス爆発事故を受けて、イワタニ関東では700を超える設備の緊急検査を進めている。イワタニ関東の駒嶺優茂礼社長は今回の地震の事案の原因を想定して「感震遮断器」の作動に重きを置いて検査をしていると述べる。