オープニング映像。

取引開始とともに日経平均株価が勢いよく上昇し、一時700円近い上げ幅となる。理由はエヌビディアの決算。2026年5ー7月期の売上高は前年比で2.1倍の962億2100万ドル、純利益は2.3倍の596億8800万ドル。いずれも四半期としての過去最高を更新した。決算説明会でジェンスン・フアンCEOは、新たなAI企業やスタートアップの黄金時代を迎え需要は加速していると述べる。巨大IT企業向けの売上高は2.0倍、新興企業など向けは2.4倍に増加。また8ー10月期の売上高は1080億ドル前後の見通しを示し、市場予想は1042億ドル。これが日本株の上昇に一時的な勢いを与える。しかし株価はマイナスに。理由は半導体メモリー価格の高騰。エヌビディアの8－10月期の業績予想について、売上高は増加するとした一方で売上高総利益率は74％前後とわずかに悪化すると予想。これが投資家の警戒感につながる。もう一つの懸念が循環投資への懸念。顧客であるオープンAIがデータセンターを借りる際の支払いを1050億ドルまで保障すると発表。エヌビディアが顧客企業を支援することで自作自演的に半導体需要を創出するとの指摘が広がっている。フアンCEOはこれに対し、彼らは歴史上最も重要なテクノロジー企業になる。もっと早く巨額投資すべきだったと後悔している。今後の見通しについて、松井証券の窪田朋一郎氏は再び上値を追うには利益確定売りがいったん終わる必要がある。秋口にかけ利上げが予想されており利上げは株式市場にとって重しになる。9月から10月にかけて重たい展開で年末に高値トライしていく展開になるのではないかと述べる。

エヌビディアの決算は1年前と比べて、売上高が2倍になるなど業績は依然絶好調といえる結果だった。日経平均株価の下落の要因について、原田氏は1つはメモリー価格の急騰、今後の成長のネックになる。もう1つはデータセンターを巡る動き。アマゾン、アルファベット、メタなどがキャッシュフローだけでは投資の資金が足りずに社債発行に迫られ資金的に苦しい会社も出始めている。オープンAIもデータセンターを建設しようとしているが、資金面がネックとなっている。そこでエヌビディアが賃料を保障したり金融機関と資金提供している。それに市場が疑念を抱き始めたということ。リスクが特定の企業、エヌビディアに集中するという点について今後は注意が必要などと話した。

「防衛用の作戦立案AI」「熱湯で変化する特殊な糸」などのラインナップを伝えた。

日銀の氷見野副総裁はこれまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要があると述べる。現在の金融環境は緩和的と指摘し、今後も利上げ路線を継続する考えを示した。注目されたのは来月の金融政策決定会合で利上げをするのか。先月末に日米が協調し為替介入して以降、日銀が利上げペースを加速との観測が広がる。氷見野副総裁は利上げのタイミングとペースについては、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく。次回会合も含めて毎回の会合でそういった検討をしっかりしていくと述べ、来月の利上げについて含みをもたせたが決め打ちは避けた。東短リサーチによると、市場が織り込む来月の利上げ確率は83％と高い水準を維持している。住友生命保険の泉忠和さんは1.75％の予定利率を2.25％に0.5ポイント引き上げた。約28年ぶりの水準と述べる。60歳男性の例を紹介。1000万円の保険料を支払って死亡した場合、受け取れる保険金は1367万4000円だったが、新たな予定利率では1507万9000円ほどとなる。これにより契約者数が急増しているという。

9月は利上げするとのメッセージか？原田氏はするとは思う。きょうの内容は決め打ちするようなものではなかった。住宅ローンの新規貸出金利の上昇は数カ月後。変動金利型の住宅ローンは既存貸出金利の上昇はだいぶかかる。政策判断の中心は足元のデータというよりも先行きの見通しやリスクについてどう考えるかが重要であるとの説明だった。後手に回るとの批判をすごく意識した発言だと思うなどと話した。

スカイゲートテクノロジズが防衛省向けに開発したAIシステム「ALAYASIKI」を発表した。粟津社長は日米の合同訓練などに携わった元自衛隊員。コモン・オペレーショナル・ピクチャーは人工衛星やドローンなどさまざまな情報をアラヤシキが分析しまとめたもの。国際規格に準拠しているため同盟国同士での情報共有が可能だという。さらに作戦立案の支援も行う。敵からの攻撃への対処だけでなく反撃するべき敵国の重要拠点なども導き出してくれる。目指す姿はアメリカのパランティア・テクノロジーズ。イランへの軍事作戦について、アメリカ軍は24時間で1000以上の標的を攻撃。最高指導者だったハメネイ師らを殺害した。この作戦を支えたのがパランティアのAIシステムだったとされる。アメリカ軍がイランの小学校を攻撃し150人以上の児童らが死亡したとされている。作戦を立案したパランティアのAIシステムなどが古い地図データを基にしていたため誤爆につながったとされている。金沢工業大学の伊藤俊幸教授は基となる情報がでたらめならAIは兵器ででたらめを答える。地図が正しいかも調査の上決めろという指示を人間が出していたら多分やらなかったと述べる。日本政府も防衛分野でのAI活用を推進。年内には自衛隊が参加する海外の軍事演習でアラヤシキを利用する計画が進められている。粟津社長は誰が撃って守るのか、究極の意思決定、これを他国のシステムに委ねるのは非常に危ういリスクと述べる。防衛AIは相手側の能力と意図を分析する。

パランティアとの連携も円滑にしていくシステムになっている。原田氏はパランティアの使用例について、最初は1月のベネズエラのマドゥロ大統領を拉致だった。電力、通信を遮断、極めて短時間に大統領を連れ去った。米軍の作戦行動には自衛隊が実行できないものもある。日本の防衛は陸・海・空・宇宙のシステム統合に課題がある。統合作戦司令部が出来たのが去年の3月。これから北朝鮮や台湾有事にどう備えるか。いかに機動的に効率的に備えるか、AIがうまく使えるかどうかが鍵を握るなどと話した。

トヨタ自動車はきょう高度な自動運転技術を搭載した個人向け乗用車を2028年から導入を目指すと明らかにした。搭載されるのは運転支援技術「レベル2＋＋」、一般道でもハンドルから手を離すことができる。商用車は2030年までにレベル4の実現を目指すとしている。

政府は熊本地震の支援パッケージを決定した。パッケージには九州全体を対象に観光需要喚起するため「九州応援割」などが盛り込まれる。財源として予備費から1478億円を活用する予定。

石川県と富山県ではきょう未明から前線の影響で大雨となり、レベル5の大雨特別警報が発表された。気象庁は午後4時半ごろ、レベル3の大雨警報に切り替えたがあすにかけて再び大雨になるおそれがあるとしている。東北、東海地方でも土砂災害、河川の氾濫、低い土地の浸水に厳重警戒するよう呼びかけている。

韓国の中央銀行はきょう、政策金利を0.25％引き上げ3％とすることを決めた。物価上昇率が目標の2％を上回って推移する中2会合連続の利上げとなる。シンヒョンソン総裁は連続利上げの影響を見極める考えを示した上で、今後の利上げペースは緩やかになるとの見通しを明らかにした。

プルデンシャル生命保険は4～6月の新規保険契約件数が前年比で90.7％減少したと発表した。不適切な金銭受領問題などを受けて2月からの営業活動自粛が影響した。

きょう総理官邸を訪れたのはキオクシアの太田裕雄社長。太田社長は第3号棟の建設を今回決定したと述べる。岩手県に約1兆8000億円をかけて製造棟を建設することを高市総理に説明した。キオクシアは半導体メモリーの増産に向け今後6年間で5兆円規模を投資する方針を示している。

データセンターを建てるための土地と電力の確保が課題となっている。この課題を解決しようとNTTドコモビジネスがきょう発表したのがコンテナ型のデータセンター。NTTドコモビジネスの松林修さんはGPUなどのチップ、サーバー類を冷やす設備がワンパッケージで入っていると述べる。通常は5年以上かかるがコンテナ型では1年以内に建設が可能だという。オフィスの近くに建てれば通信の遅延が少ない。首都圏を対象に自動運転や金融機関向けにサービスを拡大させる考え。新潟県湯沢町には湯沢GXデータセンターが2年前から稼働している。ゲットワークスの林竜太朗執行役員は高出力のAI向けGPUサーバーに特化したコンテナデータセンターをつくっていると述べる。約120棟あり、1棟は最短2週間で設置が可能。首都圏などに本社を置く数十社が利用しているという。この町に建設された理由は雪解け水などの豊富な水資源。冷却棟には冷たい井戸水を使う。サーバー1つにつきドライヤー12台分の熱がかかる。これを冷やすことがデータセンターにおいて重要な機能だという。コンテナ内の温度は年間を通して20～22℃を保つ。コンテナを複数連結させることも可能。コンテナデータセンターは柔軟に規模の変更が可能。最適な冷却設備などにも柔軟に対応しているのがメリットとしている。

帝国データバンクによると、9月の値上げは4531品目と今年に入って最も多い。イオントップバリュの土谷社長は価格に対してより慎重になっていると述べる。来月2日からプライベートブランドであるトップバリュについて145品目を期間限定で値下げすると発表した。値下げ幅は最大40％。スパゲッティは246円から213円に値下げ。リサイクルトイレットペーパーは624円から547円。イオンでは売れ筋商品を値下げすることで節約志向の消費者をつなぎ止める狙いがある。4月から6月のGDPでは個人消費が前期比でマイナス0.02％と8期ぶりのマイナスとなる。

羽田空港では燃油サーチャージの高騰を嘆く声もある。イタリアから帰国した男性は1人分の往復で運賃が97000円だったのに対して燃油サーチャージが11万2000円かかったという。大手航空会社では値下げを決めている。日本航空は北米・欧州路線で片道5万円と1万5000円引き下げる。全日空も片道5万5000円と1万円引き下げる。トラベルコを運営するオープンドアの小池直執行役員はチケット全体の金額で考える必要があると述べる。燃油サーチャージの引き下げで海外旅行の需要増加で航空券自体の価格が上昇する可能性もあると指摘。タイミングにも注意が必要。小池氏は搭乗日ではなくチケットを購入する日に燃油サーチャージの価格が反映される。9月に入ってから予約した分に関して反映されると述べる。

旅行業界としてはシルバーウィークを控えているためサーチャージの引き下げはチャンス。円安、イラン情勢で不透明な部分はある。イオンはプライベートブランドの値下げで客を取りに行く戦略。それでも経済全体で値上げの波はじわっと来る。石油関連資材、包装資材も上がっている。企業が値上げをしやすくなっている。デフレの時期とは全く逆のマインドがある。かつての値下げブームとは違うなどと話した。

福島・本宮市の東和は創業120年の歴史を持つ。特殊な糸は90℃以上のお湯に入れて3分ほど待つと縫いつけていた糸がない。熱湯で溶ける糸について、東和の佐藤恵一社長は水溶性ビニロンを使っていると述べる。水溶性ビニロンは温度によって溶ける性質を持つ。これまでも溶ける糸として仮縫いやしつけ糸として使われる程度だった。縫製品に使うには染色する必要があるため染色の過程で高温になるため溶けてしまう問題があった。東和は製糸メーカーと協力し低温での染色を実現。洗濯やクリーニングにも耐える縫い糸を開発した。佐藤社長はリサイクル・分解しやすいように設計を変えないといけないと述べる。使い道を模索するなか誕生したのが羽毛布団。溶ける糸を使用することで羽毛パックを簡単に取り出せるようになる。一般的な羽毛布団のリサイクルでは表面を刃物で切り取るため羽毛が傷つく、飛び散り再利用できるのは半分ほど。糸を溶かして取り出せばほぼ100％の羽毛を再利用できるという。万座温泉の日進館では溶ける糸を使った羽毛布団「アメルティスデュベ」を採用。羽毛布団の価格はこの5年で2倍近く。一方で5～10年で布団を買い替える必要があり100枚以上の布団を廃棄する年もあるという。古くなったら東和が回収し取り出した羽毛を再利用し再納品される。リフォーム費用は1枚1万円ほどに抑えられる。万座温泉日進舘の浅野さんは資産として再利用できるのは私たちにとってすごく魅力的と述べる。東和としてはまずアパレルなどに展開し将来的には100億円規模を目指しているという。

ロシアのプーチン大統領がアメリカのトランプ大統領が仲介するウクライナとの和平交渉に見切りをつけ、攻撃拡大の準備を進めていると伝えられた。ブルームバーグ通信によると、ロシアはウクライナに対する弾道ミサイル攻撃の激化や他の都市のインフラ施設への攻撃を検討しているという。