オープニング映像が流れた。

きょうの外国為替市場で一時、1ドル＝154円台前半をつけ、2月下旬以来およそ半年ぶりの円高水準となった。ベッセント財務長官はアベノミクスで大きな成功を収めた今こそタカイチノミクスの時代だと述べる。ベッセント財務長官が日銀に対して利上げを促して以降、160円を上回る水準だったドル円相場は円高ドル安が加速。4月から5月にかけて実施された円買い為替介入や7月末のアメリカ政府との協調介入でも割り込まなかった155円台の壁をあっさりと割り込む。きょうの動きについて、トレイダーズ証券の内田智也課長はイラン情勢に関わるヘッドラインで円買いが進んだところ。アメリカの祝日も重なりマーケット参加者の少ないところで円高方向へ加速するようになったと述べる。来週には日銀の金融政策決定会合を控え、利上げペースの加速や利上げ幅の拡大に市場の関心が集まる。円買いドル売りはどこまで続くのか？内田課長は目先はニューヨーク連銀がレートチェックをした152円までは短期的に円買いが進む可能性があると述べる。

GPIFなどの年金基金が資産を外貨から円資産に移そうとしているのではないかといった観測もある。日本の10年債はアメリカ10年債と比べても差が縮まっている。個人向け国債も販売が伸びている。元本保証のもので利回りが2％程度。外貨準備高の推移について、1、2カ月でも大きな変化があった。長い目でみると5年ほど前とあまり変わらない。状況によっては追加の為替介入にも動ける余地がある数字などと話した。

「東京駅前、大型ビル開業へ」「アジア5億人を狙う」のラインナップを伝えた。

みずほ銀行が個人向けの新しい取り組みを発表した。みずほ楽天カードのポイント還元を見直す。みずほ銀行の加藤勝彦頭取はコンセプトはシンプルと述べる。みずほは期間や金額の条件を撤廃。みずほ口座を引き落とし先にすれば原則2％還元というわかりやすさをアピール。貯蓄預金のキャンペーンも発表した。普通預金と同様に出し入れが可能。残高10万円以上で普通預金よりも高い金利になる。金利のある世界が戻り、貸出金利と預金金利の差である利ざやが拡大する。貸出の原資となる預金の重要性が増している。三井住友銀行が「オリーブ」、三菱UFJ銀行が「エムット」と個人向けのサービスを強化し預金の囲い込みを狙っている。個人向け国債やNISAなど預金を資産運用に振り向ける動きも出てきている。PayPay銀行は残高に応じて金利が変わるステップアップ円預金の金利を上げた。さらに29歳以下の条件を緩め若者の取り込みを加速させる狙いがある。PayPay銀行の柴田直良さんはお金を置いておくだけでPayPayのサービスに接続しあたかもPayPayを使っているかのように使えるサービスを作っていきたいと述べる。PayPay銀行は年内に銀行口座とPayPay残高を連携させる。預金残高全体に金利がつくようになる。預金の獲得競争について、ピクテ・ジャパンの大槻奈那氏は大手が相当有利な状況にある。預金については特に地銀の牙城を崩しているイメージと述べる。紀陽銀行は和歌山県内唯一の地銀。直近の金利ではメガバンクに遅れを取っている。注力しているのが金利以外でのアピール。カイロスを応援しようという定期預金がある。預金総額の0.01％相当分を打ち上げ場の運営などに寄付する。第1弾は1年的で利率が0.6％。目標の2倍以上の723億円が集まる。11月にはカイロス応援定期預金の第2弾を予定している。

預金獲得競争のポイントについて。金利は引き上げ競争、ポイントをつけたりといった動きもある。NISA、個人向け国債は預金の強豪にもなるが大手銀行は一体して提案することによって資産全体を取り込む動きも出ている。アプリの使い勝手も重要。日銀の利上げ加速で競争は一段と激化する。地銀金融金融期間の個人預金残高シェアでは右肩下がり。相続で大手銀行にシフトしている。アプリの使い勝手などの観点から地銀の統合も加速。システム投資をすることでしっかり預金を保つという動きも広がっていくなどと話した。

東京都中央区の東京駅周辺では大手不動産会社による再開発が進んでいるが、10日に新たに開業するのがトフロム八重洲タワー。このエリアに戦前から本社を置く東京建物が25年の歳月をかけ手掛けた大規模複合施設。小澤克人社長は、不動産業界の中でも再開発事業としては最も難易度の高い事業の一つと言われていたなどとコメント。トフロムは地上51階、地下4階、高さ約250メートル。八重洲発祥の名店や星付きの人気店など飲食店中心に68店舗が軒を連ねる。この施設で大切にしたテーマが人、時、そして場所をつなぐ。街をつなぐため施設内に複数の通路を整備し、回遊性を高めた。地下では東京駅の地下街であるヤエチカと直接つながっている。今年3月にオープンした地下のバスターミナルにもつながる利便性の高さが特徴。元々は小さな路面店が集まっていたため、再開発を進めるためには権利者約250人と調整が必要だった。創業176年の割烹 嶋村の加藤一男店主と、創業77年の中華料理、泰興楼の于洪齢会長はトフロムに店を構え直した。再開発の影の尽力者である加藤は、私たちは八重洲らしさをずっと継承していくつもりなどとコメント。トフロムの飲食店エリアは路地裏文化を意識し、店同士を近くに設計。

八重洲エリアには今回誕生したトフロムのほか、三菱地所が手掛ける日本一の高さとなるトーチタワーが2028年に完成予定。三井不動産は2023年に開業した東京ミッドタウン八重洲に加え、隣にはヤエスコアを2029年に建設する計画。なぜ不動産大手が大規模な再開発を進めているのか。CDRE シニアディレクターの羽仁千夏は、東京駅周辺に人や企業も集まってくるとエリア全体の価値が上がり、賃料を上げられることになるなどと説明。また八重洲エリアはオフィス需要が堅調だとの見方を示した。

トフロム八重洲のオフィス部分の内定率は去年8月の時点ですでに8割だが、なぜ人気なのか。古旗笑佳は、立地だけではなくトフロム八重洲のオフィスワーカー専用の食堂やラウンジを東京建物側が用意していることもあり、魅力的に映っているなどと説明。

後藤達也が解説。都心部の空室率は4－6月期、1.4パーセントと1年前と比べても低下し、歴史的にもかなり低い水準。賃料も2万4930円と上がっている。一等地の新築オフィスの人気は高く、当面活況が続きそうだという見方が業界の中では多くなっている。都心オフィス市況で追い風となるのは新築、一等地の需要。主に入居するのは外資のコンサルや金融などで、トップ人材を採用するにはオフィスの立地や新しさも重要。高収益企業が高い賃料を出してでも入居したいという動きが強まっている。一方、向かい風は金利上昇、人口減。10年もの国債で一時3パーセント。物件によってはこれを下回るものもあるので、国債より低い利回りでも買う必要性があるのかがポイント。長期的には都心部でも人口が減る可能性があるという観点からは、やや過熱しているのではないかとの見方もある。

関東を中心に記録的な大雨となっている。気象庁は伊豆諸島の東京都新島村、大島町、利島村にレベル5土砂災害特別警報を出し、最大級の警戒を呼びかけている。今後、線状降水帯が発生し、大雨の危険度が急激に高まる恐れがあり、東日本の太平洋側では、あすにかけ土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫に厳重に警戒。あす夕方までに予想される降水量は関東甲信地方で100ミリ、東海地方で120ミリ、近畿地方で150ミリ。前線は今後北上して、10日ごろにかけて西日本から東日本の太平洋側に停滞する見込み。

中国の通信機器大手ファーウェイはきょう、三つ折りのスマートフォンの新モデルを発表した。価格は日本円で約46万5000円から。折り畳みの構造を設計し直した上で、周囲にいる人に画面の内容が見えにくいようにするなど、プライバシー機能を高めた。おととし初めて三つ折りスマホを発売したファーウェイは、今回の新モデルに新型チップを搭載し、消費電力を抑え、演算能力などを大幅に向上させたとしている。

内閣府が発表した7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前の月から1.7ポイント上昇し、120.6と2カ月連続で上昇した。日本経済は2020年6月から続く景気拡大局面が74カ月を経過し、戦後最長となる、いざなみ景気の期間を超えた。ただ、物価高などで、これまでの景気拡張期よりも消費者は成長を実感しにくいという指摘もある。

米穀安定供給確保支援機構がきょう発表した向こう3カ月のコメ価格の見通しに関する8月の指数は、過去最低だった前の月と同じ18で横ばいだった。節目の50を11カ月連続で下回り、依然として先安観が強い傾向が続いている。コメ市場では2025年産の在庫が例年より残っているほか、2026年産の新米も豊作が見込まれ、余剰感が強まっている。

民泊施設数が全国最多の東京都新宿区が、住宅地や学校の周辺で民泊の営業を原則禁止する方針を固めたことがわかった。苦情の急増が背景にあり、すでに営業している施設も対象となる。新宿区の民泊の届け出住宅数は7月15日時点で3775件で、区は2000件が営業できなくなる可能性があるとしている。区は10月に意見を公募し、来年2月の議会で改正条例案を提出する方針。

ライオンの創業は1891年歯磨き粉を発売して日本人の歯磨き週間の定着に貢献してきた。1982年には食器用洗剤チャーミーグリーンが大ヒット。主婦層を中心に圧倒的な支持を集めた。3年前ライオンの社長に就任した竹森征之さん。新たな習慣を作ろうと力を入れているのが風呂用洗剤。こすり洗いをしなくても汚れを落とせる洗剤で新たな習慣を作ろうという。バファリンといった薬品も手掛けている。しかし台所用洗剤や医療用洗剤のカテゴリーではライバルの花王やP＆Gが次々と新商品を投入。ライオンは大きくシェアを奪われている。ライオンは減反回帰、オーラルケアに注力している。売れているのは高価格帯商品。約2000円の電動アシストブラシも好調。狙うのは健康意識が高まりつつあるアジアの巨大市場。

売上高4220億円日用品業界3位のライオン、竹森征之社長はオーラルヘルスケアで新たなビジネスを仕掛けている。おくちプラスユーという企業向けサービス。唾液を採取して検査機器で分析すると5分で口の中の健康状態を可視化する。虫歯になりやすい酸性度や口臭の原因となるアンモニアなどを数値化。セミナーやeラーニングで歯と口のケア方法を学ぶ。これまで220社以上約10万人にサービスを提供。明治ホールディングスグループ人材戦略部・馬路雄太さんは「昼に歯を磨く人が増えた」とコメント。今後は飲み込む力や噛む力を数値化して口元から健康寿命を延ばすことを狙う。10年後の稼ぎ頭は「アジア☓オーラルヘルスケア」という。最も力を入れているのがタイ、ライオンのシェアは10％ほどアメリカのコルゲートやP＆Gが大きなシェアを握っている。力を入れるのがテレビCM。バンコク市内のタイライオン本社で行われていたのはSNSでのライブコマーズ。若者に商品力を訴えて将来の顧客へ。現在の海外売上高比率は約38％2030年に50％に引き上げる計画。

ライオンの竹森征之社長の未公開インタビューを配信。

韓国の造船の町巨済島。海運大手の商船三井が報道公開したのがLNGを運ぶ船。船首部分には板のようなものが2つ。商船三井が独自に開発した帆の役割を果たすウインドチャレンジャーという装置。世界初となるLNG運搬船、センサーが風向きや風速を感知し自動で帆を伸縮させ角度を変えたりすることで風を捉えて推進力にする仕組み。軽量な繊維強化プラスチックを使用し高さ最大約50メートル幅約15メートルの大型化を実現。燃料消費量を最大12％削減できるという。商船三井は世界トップとなる100隻を超えるLNG運搬船を運航、CO2削減する船として競争力をつけたい考え。商船三井エネルギー事業本部・安部良佑さんは「4本搭載船も強く売り出していきたい」という。2030年までに25隻2035年までに80隻とする目標を掲げている。韓国はLNG船の造船において世界シェア約65％を占める造船大国。ハンファオーシャは世界で最も多くのLNG船を受注。商船三井は今後韓国の大手造船会社と開発を強化する方針。

アメリカのウィトコフ和平交渉担当特使とトランプ大統領娘婿クシュナー氏はウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しロシアとの戦争終結に向けた和平案を提示。詳細は明らかになっていない。会談後クシュナー氏はロシアを交えた3カ国協議再開に期待を示した。