オープニング映像。

ソフトバンクグループが個人投資家向けに発行する1兆円の社債について、利率を4.75％にすると発表した。金利が上昇する中、個人向け社債の発行額は過去最大を更新する見通しで、金融市場での存在感を増している。都内の証券会社では午前9時半に顧客への営業電話が一斉に始まり、ソフトバンクの社債を案内していた。社債とは企業が投資家から金を借りるために発行する債券。購入した投資家は原則毎年利息を受け取ることができる。メガバンクの定期預金が期間7年の利率1.100％なのに比べると、ソフトバンクの社債の利率は高く設定されている。100万円分を購入した場合、7年間で約26万円の利息が受け取れる計算。しかし、企業が倒産すると元本が返ってこない可能性があるなどリスクもある。ソフトバンクは個人向け社債を、スイスのABBのロボティクス事業の買収や過去に発行した社債の借り換えなどに使うとしている。資金調達の手段として今年初めて個人向け社債を発行したのがプレミアグループ。調達した資金は自動車ローンに使われている。中古車相場は円安や資源高などを背景に上昇。拡大する自動車ローンの需要に応えるため、ローンの原資となる資金を個人向け社債で調達した。プレミアグループは2030年までに自社ローンなどを扱う加盟店を1万2000店に拡大する計画で、個人向け社債の発行で知名度向上に一定の効果があると見込んでいる。専門家は今後も個人向け社債の市場が拡大していく可能性は十分にあると指摘した。

ソフトバンクGの社債の利回りは4.75％。個人向けの10年物国債と比べても2％以上利回りがいい。9月の窓販国債の応募者利回りが2.943％。そうした意味からすると慎重に検討する必要はあるが、資産運用したいが株を買うのは怖いといった人に関して言えば検討対象になるという。今個人向け社債が注目されているのは、日本の金融資産の構成が重要だという。8月31日に日銀が発表された資料からアメリカや欧州と比べると、日本は現預金の比率が47.2％で非常に高い。そうした中で、デフレのときはよかったが今はインフレになってきているので、このまま現預金を持ってていいのかというのが個人の家計の中にあるという。その一方において、現預金が1126兆円もあるので、国にしても企業にしても資金を調達したいというセクターにとって水税のもとだという。そのためソフトバンクGの社債はそこに一石を投じるインパクトがあるという。

143兆円超えと過去最大となった概算要求が発表されたなど。

品質不正について謝罪したニデックの社長。2025年9月、巨額の不正会計が発覚。約1600億円の純利益の水増しが行われていた。カリスマ経営者として知られた創業者の永守重信氏による過度なプレッシャーが背景にあったという。この問題を受けて自主点検した結果、品質に関する不適切な行為が新たに発覚。外部の専門家による調査が進められていた。今日公表された調査報告書によると、ニデックやグループ会社では遅くとも2012年頃から品質に関する不適切な行為が844件確認された。そのうち法令違反の疑いなどがある重要品質事案は60件。不正の原因について報告書は、経営陣が短期的な業績目標の達成やコスト削減を強く求めた結果、現場で不健全な状態が定着していたと指摘。またプレッシャーが顧客対応や品質問題に割く時間や人員を制約したと結論付けている。実際、永守氏はヒアリングで「人員補強の順番を誤っていた」などと述べている。今後は、企業風土の改革とともに、品質保証部門の人員を拡充し、その権限も強化する計画。今後の焦点は上場を維持できるか。ニデックは2025年10月、東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定。来月28日までに確認書の提出が必要。これまで2026年3月期の決算発表を延期していたが、今月30日に発表することを明らかにした。さらに過去の決算の訂正も合わせて発表するとしている。

総務省がきょう発表した7月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は30万1245円で、物価変動の影響を除いた実質は去年と比べて3．6％減少した。マイナスは8カ月連続。去年に比べて気温が低く冷房の使用量が減ったことから電気代が12％と大幅に減少したことなどが影響した。

農林水産省は全国のスーパー約1000店舗で8月24日から30日に販売されたコメ5キロあたりの平均価格が前の週より44円安い3112円だったと発表した。3週連続の下落。農水省は来年6月末の民間在庫量が、適正量を大幅に上回る最大283万トンに上るとの見通しも発表していて、今後も価格の下押し圧力は続くと見られる。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは3日、監査役会を開き、世界全体で5万人を追加削減するなどの大規模な経営再建策を全会一致で承認した。3月にはドイツ国内の約5万人の削減を公表していることから、削減数は全従業員の約15％に相当する10万人規模に達する見込みで、自動車業界で過去最大のリストラになる可能性がある。

国土交通省はきょう、国内最大手の今治造船など3つのグループが出した設備投資計画に対して、10年間であわせて最大2131億円の支援を決めたと明らかにした。造船業の設備投資を支える「造船業再生基金」から賄われる。官民あわせて6000億円規模の投資を見込んでいて、日本での建造量を2倍にする目標を掲げている。

アメリカの配車大手ウーバーテクノロジーズは3日、イギリスのスタートアップ企業ウェイブテクノロジーズのAI技術を活用した自動運転の配車サービスをロンドンで開始した。ウェイブは「自動運転2．0」と呼ばれるこれまでより低コストでAIに自動運転を学習させる技術を持ち、ソフトバンクグループなどが出資している。また日産自動車とも提携し、年内には日本でも日産リーフを使った自動運転タクシーの試験走行を始める予定。

財務省がきょう発表した2027年度一般会計予算の概算要求総額は143兆656億円と、4年連続で過去最大を更新した。背景にあるのが、要求額に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠の創設。国の各省庁が来年度に必要な予算の見積もりを財務省に提出する概算要求。防衛省は反撃能力の強化に向けてドローンなどの開発を進めるため防衛省として過去最大の8兆8432億円を求めている。規模拡大に拍車をかけたのは経済成長に向け、要求額に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠。5兆7045億円を求めた経済産業省はAIや半導体などの分野での競争力強化を目的に「強く豊かな日本」投資枠で4兆5250億円を求めている。

143兆円と過去最大となった一般会計の概算要求だが、今回ならではのポイントが2つある。1つ目は「補正予算の当初化」。従来、国の予算は毎年10月から11月ごろに経済対策として補正予算を編成することが通例となっていた。補正予算は短い期間で政治的なプレッシャーを伴う中、決められていた。国会審議や効果検証が不十分なまま決められてしまう懸念があった。本来は災害など緊急時に編成する補正予算だが、近年では「裁判所のドアの建て替え」など緊急性のない予算がくまれていたこともある。片山財務大臣は「大幅な増加との指摘はあたらない」と発言している。2つ目は「『強く豊かな日本』投資枠」の創設。今回は高市総理就任後、初の予算編成だが、政権肝いりである「強く豊かな日本」投資枠には要求上限を設けていない。この投資枠に約12兆1000億円が計上された。

12兆1000億円を含めて過去最大となる見通しの日本の予算だが、人口が減る一方でも年々増えている。概算要求で143兆円というのは相当重いと思う。高市政権は来年度、飲食品に関する消費実質ゼロ化や防衛費の増強、成長投資など重点政策を大きく打ち出している。

奨学金には返済不要の給付型と貸与型がある。中でも貸与型の有利子タイプは長期金利に伴って支払う金額が変わる。今週長期金利が一時3％台をつけるなか奨学金をめぐる現状を追跡した。社会人6年目の山田さんが気にかけていたのは奨学金の返済に影響する金利の動向だった。大学に進学するために借りた奨学金は358万円、月の返済額は約1万3000円で20年間支払い続けるがそこに利息が上乗せされる。山田さんは金利によって利息が変動する見直し型奨学金で、金利が上昇すれば返済額が増加するという。しかし今奨学金をめぐる返済負担の問題を解消しようとする現場があった、三菱UFJ信託銀行が手がける通称・サステナブル奨学金ファンド。投資家から集めた資金を元手に国内外の株式や債券を運用し得た利益を返済不要の給付型奨学金の原資にする仕組み。実際に7月から給付開始し、総額6000万円が48人に支給される予定。奨学金ファンドを三菱UFJ信託銀行とともに手がける「ガクシー」は約1万7000件の奨学金情報をまとめた学生向けサイトなどを運営している。専門家は奨学金のあり方について課題を指摘している。

米国の景気動向を示す雇用統計。8月の非農業部門雇用者数の伸びは前月比5.6万人増との市場予想に対し、実際は16.2万人増。失業率は横ばい。平均時給は前年比3.2％上昇。今回の結果では6月・7月の伸びも上方修正。これを受けて各種株価指数は利上げへの見方から下落。ドル円相場は一時ドル高も現在は155円90銭台。市場は利上げがあるかどうかまだ見極めている段階で、来週発表される消費者物価指数が注目される。ドル円相場は9月に入って急速に円高へ。

米雇用統計の結果は市場予想を上回ったが相場への影響は限定的。もともとブレが大きい数字であることなどが要因。今回の大幅増加はサプライズなので利上げに向けた圧力になると考えられる。米国で労働力が減っているのはトランプ政権が移民流入を抑制していること、シニア層の早期リタイアが増えていること。

アメリカの財務省はトランプ大統領の顔をあしらった新しい1ドル硬貨を発行した。アメリカ建国250周年を記念したものだが、法律上、存命中の大統領を硬貨に描くことが禁じられていて、法的問題に発展する可能性も指摘されている。

韓国政府が中東のホルムズ海峡付近で活動するアメリカ軍を支援するため、軍の派遣を検討していると複数の韓国メディアが報じた。背景にはイラン対応をめぐってトランプ大統領が韓国側に不満を示したことがあるとみられる。

中国・雲南省の切り立った断崖に設置された大型エレベーター。高さ200メートルを超え「空中のスクールバス」と呼ばれている。地元の子供たちの通学時間は、かつて3時間かかっていたが、エレベーターの整備で30分に短縮された。

ユニークな研究に贈られる「イグノーベル賞」の授賞式が開かれ、医学賞に「正しい鼻のかみ方」に関する研究を1977年に発表した故・海野徳二氏が選ばれた。鼻を片方ずつ押さえてかむのが効果的だとする内容が評価されたもので、日本人の受賞は20年連続。