オープニング映像。

円高ドル安が急激に進んでいる。きょう円相場は一時1ドル150円台をつけ約1か月ぶりの水準となった。きょうの円高には主に海外と国内、その2つの要因があったとみられている。1つがベッセント財務長官の発言で、G20財務相・中央銀行総裁会議の場で片山財務大臣と日銀の植田総裁にしたある“注文”したことだった。物価の上がりにくい状態を前提とした日本の金融・財政政策に事実上アメリカが「転換」を要請。高市政権の財政拡張と利上げの遅れに不満を示している。2つ目が日銀の利上げの期待。日銀の高田審議委員はこれまで半年に1度の頻度で行われていた利上げペースを「見直すべきでは」と提言。利上げの加速に含みを持たせた。

番組放送中も円高ドル安が尚も進んでいる。現在は155円60銭台、この円高の動きの発端となったのがベッセント財務長官の日銀への利上げ要求だった。G20終了後の会見で長官は「日本はアベノミクスで大きな成功を収めた。今は一巡させてリフレ政策を止めるべきだ」と発言した。今後の円相場を占う3つのポイントは（1）「次の次」の利上げはいつか？（2）日本のリフレ政策に修正は？（3）アメリカの9月のOMCで利上げは？

「万引き防ぐセルフレジ」などラインナップを伝えた。

きょう9月3日は「秋の睡眠の日」。日本の成人の約4割が睡眠時間6時間未満と言われている。こうした睡眠不足を新たなテクノロジーの力「スリープテック」で解消しようとする企業を取材。東京大学発のスタートアップ企業は指にはめるだけで日々の健康データを測定・記録できる「issin スマートリカバリーリング」を販売。ストレスや活動量を計測し、リカバリースコアを可視化することで睡眠の質の向上にも役立てたい考え。また良質な睡眠をとることを目的に医療機関と連携してプランを提供しているのがホテル椿山荘東京で、5泊分の脳波計測が付いたプラン「スリープウェルステイ」がある。5日分のデータは筑波大学のスタートアップ「スイミン」に送信される。翌朝ホテル内にあるクリニックで診断を受ける。睡眠の質の改善は今まさに睡眠の質の問題を抱えている人だけでなく、睡眠の質を向上させることで仕事のパフォーマンスを向上させたい人、長い目で病気を予防し健康を維持したい人など様々なニーズに広がっている。

ファミリーマートが全店で有人とセルフの両方の機能を持つ新型レジの導入を始めたと発表した。セルフレジは人手不足解消が期待される一方、スーパーでは万引きが後を絶たない。これまでと異なり混み合うピークの時間や店員の対応が必要なときなど状況に応じて柔軟に切り替えることができ、客の待ち時間を削減することができるという。これにより店員のレジ関連の業務を1日あたり2割削減できるという。一方で“重ねスキャン”などセルフレジを悪用した万引きもある。 寺岡精工は商品スキャン時の不正を防ぐセルフレジシステムを発売した。重量データと軽量時の重量を照合させ、これまで難しかったパック商品も検知可能となり生鮮・惣菜商品などの不正を防ぐ。

セルフレジには「フルセルフレジ」（コンビニなど）と「セミセルフレジ」（スーパーなど）の2種類があり、フルセルフレジは約2割に留まっている。薄利多売のスーパーにとって万引きは大打撃なため、多くのスーパーではセミセルフレジにこだわっている。

ロシアのプーチン大統領はきょう北方領土について「税制優遇が成功を収めている」と述べた。その上で北方領土をロシア領として今後も経済発展させる立場を強調した。またウクライナによるロシア領空での無人機攻撃にを「国家的テロ行為だ」と非難した。

超党派の「日中友好議員連盟」の会長を務める自民党の森山前幹事長は、議連の若手議員を今月中にも中国・北京に派遣する方向で調整していると明らかにした。高市総理の台湾有事の発言をめぐり日中関係が冷え込む中議員外交を通じて関係改善につなげたい考え。

日本航空はきょう韓国の大韓航空と戦略的パートナーシップを提携したと発表。大韓航空は今年12月に子会社のアシアナ航空と統合するのを前に関係を強めたい考え。また日本航空はヤマトホールディングスとの国内貨物専用機の運航を2027年6月ごろまでに終了すると発表した。トラックドライバー不足に対応するため、2024年に運航を開始したが円安や燃油高騰が影響したという。

日立製作所はきょうAIを活用してデータセンターの設備を一元管理する新サービスを北米で開始したと発表した。最先端AIとインフラ運用のノウハウでデータセンターの安定稼働と省電力化を支援する。日本では2027年1月にサービス開始予定。

アサヒ飲料はアジアやアフリカで展開しているエナジードリンク「プレデターエナジー」を8日から日本で販売開始すると発表した。価格は一般的なエナジードリンクより抑え、物価高で節約志向が高まる中新たな顧客を開拓したい考え。

ライブ・エンターテインメント市場はコロナ前を上回り過去最高となっており、2035年には1兆円規模になると予測されている。こうした中きょうロッテホールディングスと野村不動産がライブハウス市場への本格参入を発表した。「ビートパーク大阪」は新大阪駅徒歩3分、地上4階建てで最大収容人数約1600人となっている。ロッテグループが韓国で手掛けてきたコンサート経験を活かしKーPOPを誘致していく狙いがある。ロッテは全国に活用できていない不動産を多く保有しておりそれらを収益化するため今回の事業を行ったという。一方の野村不動産はエンタメ事業で培った知見を本業の開発する街にも活用したいとしている。

クリストファー・ノーラン監督がIMAXカメラを使って撮影したのが最新作「オデュッセイア」。ノーラン監督がテレビ東京の単独インタビューに応じ、新たな挑戦の舞台裏を明かした。ノーラン監督はアカデミー賞7冠の「オッペンハイマー」など現代の映画界を代表する巨匠。IMAXフィルムカメラは35ミリフィリムカメラの約10倍の解像度で圧倒的な奥行きや鮮やかさを表現することができる。しかしそれらの処理をするために独特な大きな動作音がネックとなっていた。ノーラン監督の依頼を受けIMAX社が新たに開発したのが“ブリンプ”で騒音を抑えることに成功した。映画市場初めて全編IMAXカメラで撮影された「オデュッセイア」、監督は「非常に早い人間の進化に対し、先回りしなければならない」と話している。

家でもスマホでも映画を観ることができるが、ノーラン監督は「多くの人が映画館で観ることは素晴らしいことで、そうあるべき」と話している。日本でも映画館に行くならIMAXを選択する人が増えている。リアルに近いものが支持される流れがあるのかもしれない。

「テレ東BIZ」ではクリストファー・ノーラン監督の未公開インタビューを配信している。

加熱式たばこ「アイコス」を手がけるフィリップ・モリス・インターナショナルが体験型旗艦店を東京・銀座にオープンする。明日オープンの「アイコス フラッフシップ 銀座」はアイコスに関する世界初の旗艦店で、会員登録したユーザーが使えるラウンジではアイコスをイメージしたドリンクや菓子を提供する。この旗艦店ではアイコスは吸えるが「紙巻きたばこ」は禁止となっている。フィリップ・モリス・インターナショナルは2030年までに煙の出ない製品事業を世界売り上げの3分の2以上にする目標を掲げている。たばこと正反対のイメージがある分野としてヘルスケア事業への進出を掲げ、イギリスの製薬会社「ベクトラ」を買収したが欧州呼吸器学会から強い批判を受け後に売却している。

アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領との会談の実現に意欲を示した。ウクライナとの和平合意の準備が整うことが前提だという。実現すれば去年8月以来の米ロ首脳会談となる。

中国の習近平国会主席は2日大エジプト博物館を訪れ、ツタンカーメン王の黄金のマスクやファラオの玉座などを鑑賞した。エジプト・シシ大統領との会談では中東情勢や経済関係強化などを協議した。

ルーマニアでストリートアートの国際フェスティバルが開催された。このイベントは2014年から開催され、5mを超える巨大な人形などが街を練り歩いた。