オープニング映像。

ノースカロライナ州でおこなわれたG20閉幕（中国の反対で共同声明の採択は見送り）。閉幕後の記者会見で、米・ベッセント財務長官が、物価が上がりにくい状態を前提とした金融・財政政策からの転換を日本に要請した。米・長期金利に波及することを懸念か。これに対して片山財務大臣は「経済なくして財政なしというのはアベノミクスもタカイチノミクスも一貫している」などとコメント。エリン・ブラウン財務次官（31日におこなわれた財務長官と財務大臣との会談に同席）は日本経済新聞のインタビューをうけ「日本は主要国のソブリン債を多く保有しており特にアメリカ市場に大きな影響を与える」などと話した。日銀・植田総裁は、17日・18日に実施される金融政策決定会合で利上げを検討する意向を表明。さらに、日銀・高田審議委員は「機動的な対応が必要」などと話した。市場がおりこむ日銀の利上げ確率は9月が97％で12月が60％。9月に加えて、年内にさらなる利上げをするという観測がひろがっている。こうしたなか、きょう、長期金利が一時3.015％に上昇。金利上昇が重しとなり、東京株式市場は大幅下落。終値64325円（前日比－1889円）。なお、長期金利は、住宅ローンや企業の借入に影響する。

ノースカロライナ州で取材をする記者が報告。「ベッセント財務次官が日銀・植田総裁との会談で事実上の利上げ要請を行った」「円安進行が日本の金利上昇を招きアメリカの金利に波及することを強く警戒している」「高市政権の拡張財政にも是正を求めている」「ニューヨークタイムズは、ベッセント財務次官が5月に訪日した際に片山財務大臣に対して円安がいきすぎと2時間以上不満をぶつける、と報じた」「日銀・植田総裁は議論の内容について多くを語らなかった」など。

山川龍雄の解説。「機関投資家が低金利の円で資金を調達してドル資産などに投資する円キャリー取引をふくらませている」「これがなんらかのきっかけで一斉に売却に動くと金利の急上昇は避けられない」「日銀としては独自の判断で政策金利を決めているという姿勢を貫く」など。また、ノースカロライナ州で取材をする記者は「アメリカでも足元では利上げ観測がつよまる」「企業の社債発行もふえて債権市場の受給がゆるみやすくなっている」「アメリカが日本の金融財政政策を気にせざるを得ない状況が続く」などと話した。

1982年、四輪駆動車に乗用車感覚で乗れる新カテゴリーの車として発売された三菱自動車（岸浦恵介社長）のパジェロ。1985年、ダカールラリーで日本車初の総合優勝をはたし、RVブームを牽引（世界170を超える国や地域で325万台以上販売）。そのパジェロが7年ぶりに復活。最大の特徴は悪路をものともしない走行性能。初代から引き継がれた3連メーターも装備。2031年度までに、新型パジェロを投入、シリーズとして合計3車種にする計画で、営業利益を2030年3月期までに1600億円に引き上げる目標も。10月中旬、生産国のタイから販売開始。国内では12月17日に発売。世界100ｶ国へと順次展開する。ちなみに同車は、リコール隠しや燃費不正問題をうけ、2021年に生産終了していた。有識者は「年度内1万台の販売は極めて現実的」という見方を示した。

山川龍雄の解説。「三菱自動車は利益率が低いのが悩み」「市場で売れているランドクルーザー・レクサスGX・ディフェンダーは利益率も高い」「（ホンダのプレリュードも復活したが）ブランドの立ち上げは難しい」「（消費者がイメージしやすい）休眠ブランドの復活か」など。

ネパールと中国の国境付近で発生した大規模な土石流と洪水の発生からきょうで1週間となった。ネパール側では死者が1114人。行方不明者が3916人にのぼり、日本人観光客5人の安否も不明。現地では衛生状態も悪化していて、国連の報告では6万5000人が水や衛生用品を必要としている。ネパールのシャハ首相はSNSで「気候変動による災害であることに疑いの余地はない」と強調し支援を訴えた。一方、中国側では21人が死亡。541人が行方不明。中国国営メディアはきょう、被害を受けた国境検問所への道が開通したと伝え、重機の投入による捜索活動の進展が期待されている。

けさ発表された個人向け国債の9月分の利回りが過去最高水準となった。変動10年が前の月と比べて＋0.08％の1.95％。固定5年が＋0.18％の2.24％。固定3年が＋0.25％の1.96％だった。政府は個人向け国債の魅力拡充のため商品性の見直しや税制上の優遇措置を検討している。

パナソニックは来年末に一般用蛍光灯の代わりとなる新たなLED照明の発売を開始。新商品は主にキッチンなどに設置される蛍光灯器具に代わるもの。電気工事が必要なのは器具本邸取り付け時のみで、以降のランプ交換は自身で行うことができる。

ジャパネットHDは6月に提案していたツインバードに対するTOB取り上げを発表。同社は家電の製造から販売までを手掛ける体制を目指していたが、ツインバード側が反対を表明したことを受け撤回。

「アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜」の番組宣伝。

今回のテーマは「鉄道の混雑率」。混雑率ランキングの9位と7位にはいずれもJR東日本の路線がランクイン。1961年、国鉄中央線の通勤時間は混雑していた。民営化後のJRは新駅開発による「乗客の分散」やオフピーク定期券の導入など混雑緩和策を実施。

続いて、同率5位がJR総武線快速と東京メトロ東西線。4位には東京メトロ日比谷線がランクイン。特に混雑するのが、三ノ輪駅から入谷駅の間。再開発などでこのエリアの人口が増えていることが、混雑率悪化の理由の一つとなっている。入谷駅では午前8時ごろからホームがすでに人であふれていた。そこで東京メトロが打ち出したのが、列車の混雑状況を表示するディスプレー。距離を測るカメラを使って混雑状況を可視化し、その情報をリアルタイムで表示している。6色で6段階の混雑状況を表示し、車両ごとの混み具合を確認できる。

鉄道混雑率ランキング3位はJR埼京線。1位は日暮里・舎人ライナーがランクイン。そして2位の西鉄貝塚線は首都圏意外で唯一10位以内に入った。ラッシュ時の混雑率は169％。その理由は、貝塚線は停車駅が狭く2両編成でしか運行できないため。そこで今年から新型の7050形を導入し、車両の輸送能力を高めた。さらなる混雑緩和に向け近隣の地下鉄との直通運行を計画中。1位の日暮里・舎人ライナーは混雑区間での「直行バス」を実証運行。こうした幅広い対策を国も後押しする方針。

山川龍雄氏は鉄道混雑率について、2017年より混雑率の絶対水準がだいぶ改善している。鉄道会社が投資しないと改善が見込めないと話した。

JAFがトレカ事業に参入すると発表。都内にある本部では、現在開発中のトレーディングカードゲームの会議が行われていた。コースを設定し、どちらが先にゴールするかを競うゲームになる予定。車の故障などに対応する「ロードサービス」を手掛けるJAFは、先月発生した千葉県の豪雨災害でも水没車の救援活動にあたった。トレカを巡っては、100円ショップ「ダイソー」が手掛ける昆虫のカードゲーム「蟲神器」がヒット。カードゲームの市場規模は3300億円を超えている。JAFは今後、自動車メーカーとも連携してトレカを開発し、20代～30代の会員を増やしたい考え。

ダイソンが今日発表したのが電動歯ブラシ、ダイソン カメラジェット7万9800円。最大の特徴がAIを使ったウォーターフロス機能。独自のAI技術を搭載しカメラが歯間を検知すると0.1秒以内に自動でジェット水流を噴射。専用アプリと連携すれば口の中の様子がリアルタイムで映り、磨き残し確認もできる。開発にはこれまでのダイソン製品で培った技術が生かされており、ダイソンヘッドデザインエンジニア・スティーブン・オン氏はソフトウエアやモーター制御の技術を活用と説明。日本の電動歯ブラシの市場規模は年々拡大（出所・グローバルインフォメーション／MarketsandMarkets）。ダイソンによると日本の電動歯ブラシの利用率は世界に比べ低く今後拡大する可能性がある市場と見込んでいる。

山川龍雄の解説。元々ダイソンが得意としているのは成熟市場に実はまだ不満とか不便などを解消する商品を開発し大胆な値付けをする。電動歯ブラシとフロス両方する人にとってみれば時短にもつながるので一定の支持を得らえるのではないか。

ロシアのプーチン大統領は訪問先のキルギスで自身の北方領土への訪問に対する日本の否定的な反応について「驚きはなかった」と述べた。また日露関係の悪化は全て日本の責任だと主張、ロシアが対日関係の悪化に踏み出したことはなく多くの問題で前向きに対応してきたと説明した。

南米のペルーはイランとの外交関係を断絶すると発表。イランによる暴力の扇動や中東での紛争の拡大を理由としている。ペルーでは7月に右派のフジモリ政権が発足していて、アメリカのトランプ政権に配慮した措置とみられる。