オープニング映像。

Appleは9日、iPhoneで初めてとなる折りたたみモデルを発表した。今月1日にCEOに就任したジョン・ターナス氏が打ち出したのが「iPhoneデュオ」。折りたたんだ状態ではパスポート大の大きさで外側に5.4インチディスプレイを備えている。本を開くように広げると7.6インチの大画面で利用できる。ディスプレイを開いた状態で折れ目はほとんど見えない。来月16日に予約開始、23日に発売する。ITジャーナリストの石川温さんは閉じた状態の表示画面が開くとそれが続きとして継続して表示されるのはOSとハードウェアの両方を作っているアップルだからこそできる技と述べる。価格について、日本では36万4800円からとなりiPhoneでは初めて最低価格が30万円の大台を大きく上回る。

折りたたみスマホを巡っては韓国や中国のメーカーが先行して市場に投入してきた。サムスン電子は7年前から折りたたみスマホを展開している。8月には新製品を3サイズ発売。開いた時に画面比率が4：3になるモデル「Galaxy Z Fold8」の価格は26万9880円。ファーウェイは今週7日、三つ折りスマホの新モデル「Mate XT2」を発表し価格は日本円で45万8000円から。上海市内の旗艦店では人だかりが出来ていた。最上位モデルはのぞき見防止機能を実装。プライバシー保護のニーズを意識した形。シャオミが発表した新モデル「18Fold」はiPhoneデュオとサイズはほぼ同じ。最低価格は18Foldが約11万円下回る。2025年の世界スマートフォン出荷台数で折りたたみスマホが占める割合は1.4％。石川さんは価格競争になってくると面白いと述べる。

折りたたみスマホについて、サムスン電子とファーウェイが発売したのが7年前。アップルは今から追いつけるのか？追いつけるチャンスは十分ある。ポイントは3つ、1折り畳みの耐久性、2時価総額は堅調、3強みは25億台の顧客基盤。アップルの時価総額はエヌビディアに続き2位。創業者のジョブズ氏は天才的な発明家、クック会長は熟練の経営者。アップルにとって最も重要なのは端末の顧客基盤。25億台にAIを使えるようにするのが大事、それが最強アップルの強みの原点。成熟市場で大幅値上げは需要減につながりかねないのでそこは気になるところ。中国市場のテコ入れがカギかもしれないなどと話した。

「トランプ氏「5000ドル給付」」「傷をつけないかく代替」などのラインナップを伝えた。

「眠気とな何か」この研究を突き進めたことが評価された。筑波大学の柳沢正史教授は賞にあずかることができたのは非常にうれしい。睡眠研究がこれから盛り上がってほしいと述べる。柳沢教授ら日本の4人の受賞が決まったのがラスカー賞。過去には日本人初のノーベル生理学・医学賞受賞に輝いた利根川進氏も1987年に受賞。iPS細胞の山中伸弥氏も2009年に受賞しノーベル賞の登竜門と呼ばれている。柳沢教授がテレビ東京の単独取材に応じた。ラスカー賞受賞について、予想していなかった。自分とは関係ないかなと思っていたと述べる。教授は1998年に脳内の神経伝達物質「オレキシン」を発見。オレキシンが増えると脳が目覚めた状態になり減ると眠くなる。睡眠のスイッチの役割を果たしている。この発見は依存度や副作用の少ない不眠症の治療薬開発に貢献。8月には強い眠気に襲われる睡眠障害に対処する武田薬品工業製の治療薬が日本で承認された。近年、教授は企業と連携し「スリープテック」分野でも活動している。「ポケモンスリープ」を監修し老舗寝具メーカー「西川」と共同研究。教授は科学的な目で見てほしいと述べる。

ラスカー賞の「臨床医学部門」には血液に関する「血友病」の治療薬を開発した中外製薬の3人が受賞した。通常けがをすると出血を止めるため血の固まり血栓が傷口をふさぐ。しかし血液中のあるタンパク質が不足すると出血が止まりにくくなる。これが血友病の一種の症例で世界で22万人以上の患者がいるとみられている。約10年かけて治療薬「ヘムライブラ」を開発。服部有宏元シニアフェローは周りの人にアイデアを説明するがそんなものとれるわけがないという人が多かった。北沢剛久研究副本部長は当時の中外としてはお金を使いすぎたところもあった。10分の1程度に縮めて試薬を効率的に使う形で進めた。今後の抱負について、井川智之研究本部長は革新的な薬品を生み出していかなければとの使命感を受賞して強くしたと述べる。

柳沢正史教授は睡眠の啓発活動もしている。日本時間の平均睡眠時間は7時間22分とOECDにおいて最低。ポケモンのアプリで睡眠の大事さを訴えているが、そのアプリで満点とるには8時間半寝る。柳澤教授の未公開インタビューはテレ東BIZで配信している。日本の現状と睡眠学が開く未来やビジネスについて詳しく聞いている。

アメリカのトランプ大統領は共和党の勝利は皆さんの勝利、5000ドル給付する。これは“トランプ配当”と呼ばれると述べる。給付条件は上下両院で過半数を維持すること、共和党候補への投票を呼びかけた。ベッセント財務長官は“極左”が政権を握れば国境を無防備にし犯罪者が野放しになってしまうと述べる。政権をあげて野党・民主党を極左と攻撃。足もとではイランとの交渉は難航している。ウォール・ストリート・ジャーナルは2029年1月までイランでの戦闘が続く可能性を協議したと報道。早期の終結に悲観的な見方が広がっている。原油高も影響しインフレも高止まり。トランプ政権にはイラン情勢とインフレという2つの大きな逆風が吹いている形。それでも岩盤支持層に揺らぎはない。世論調査では無党派層の47％で「トランプ氏が推薦する候補の支持は控える」と回答。トランプ氏自ら陣頭指揮をとることが共和党のリスクになり得るという指摘もある。

原油先物相場が上昇し、3か月半ぶりにNY原油で1バレル＝100ドルを突破。イラン戦争の先行きが不透明ななか、OPECに対しサウジアラビアが先月の原油の生産量が1990年以来の低水準に落ち込んだと報告したことなどが影響したとみられる。

1人当たり5000ドル配るとすると総額は1兆3500億ドル、207兆円。財源として関税収入が浮上しているが2025年の関税収入はわずか2000億ドルしかないため難しい。 党大会自体、大統領選でない中間選挙は極めて異例。狙いとしては民主党に極左というラベルを貼り落とそうとしている。共和党の弱点はイラン戦争を終結できないこととガソリンの値上がり、インフレの懸念がある。トランプ氏が次にどういう手を打つか注目などと話した。

あいちFGの伊藤行記社長は現時点において双方が独立した経営体制のもとで独自の強みを生かした自立的な成長戦略を加速させることが最善の判断であるという結論に達し今回の基本合意の解消に至ったと述べる。あいちFGと三十三FGは経営統合に関する基本合意を解消すると発表した。両社は27年4月の統合に向けて協議していたが持ち株会社の方向性などで見解が相違。今月予定していた最終契約の締結までに複数の条件が折り合わなかった。

日銀の増審議委員は、さらなる利上げを進めていくことが金融正常化の完成には求められていると利上げに前向きな姿勢を示した。「中立金利」の推計値を1.1％～2.5％と紹介。現在の1％の政策金利を「緩和的だ」と指摘した。利上げのタイミングやペースについては具体的な言及を避けた。

ニデックの個人株主1人が創業者の永守氏ら元取締役2人に対して約287億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を提訴したと発表した。不正会計の判明後ニデックへの株主代表訴訟が明らかになるのは初めて。ニデックは当社の業績に影響を及ぼすものではないとしている。

日本フードサービス協会の涼本充士会長はわれわれも同じように軽減税率の対象にしていただきたいと述べる。飲食料品の消費税率が引き下がった場合、外食の税率も引き下げるよう訴えた。税率に差をつけるのであれば「食事券」の導入などの対策を講じるよう求めた。

VAIOが新型のノートパソコンを発表した。去年1月、家電量販店ノジマに買収されてから初となる新製品が披露された。特徴はモニター稼働。ノートをキーボード側に折りたたむとタブレットモードになる。さらにパソコンモードからモニターを180度反転させるビューモードと1台で3つのスタイルを切り替えて使用できる。この画面が反転するスタイルは15年に発売した「VAIO Z」から復活した形。VAIOは1996年にソニーのパソコンブランドとして誕生。販売の低迷により2014年、ソニーがパソコン事業を売却し独立。25年にノジマが約112億円で買収しノジマの子会社となる。「VAIO T」は22日から発売、価格は43万7800円。VAIOの林薫取締役は商品の企画段階からノジマも商品作りに参画してもらい、現場の声を入れるようになっていると述べる。ノジマの相模原本店ではVAIOコーナーが目立つように設置している。大切にしているのは客との対話。VAIOは22年5月期に営業赤字を計上、その後は法人向け事業を中心に業績を回復。26年3月期の営業利益は約47億円とソニーから独立後では過去最高を更新した。BCN総研の森英二氏は消費者に限らずビジネスの方でもシェアを上げていくことが必要。仕事で使っていたパソコンが良いから自宅用に買ってみようという流れもあると述べる。

今の若い世代にブランドとして通用するのか？BCN総研の森英二氏によると、スマホを使うのが当たり前の若い世代が市場の中心になってくるとそれまで使っていたパソコンのデバイス自体がこれから売れるのか疑問点がある。販売するターゲットを明確にしてそこに着実に訴求していくといった戦略が必要不可欠などと話した。

大阪府箕面市にある大阪ヒートクールが開発したサーモスクラッチはかゆみを感じたところに先端を15秒押し当てるだけで、かゆみが和らぐ。伊庭野建造社長はサーマルグリル錯覚を利用しかゆみの感覚を忘れさせる効果を狙っているなどと説明。脳波を測定するとサーモスクラッチと爪でかいた刺激を、ほぼ同じくらいの刺激と捉えていた。アトピーの症状に悩まされている男性が利用してみるとかゆい印象がなくなったという。将来的には医療現場での実用化を見据え、すでに皮膚科などで13件の実証実験を実施。かゆみを伴う症状全般への対応を目指す。伊庭野建造社長は医療機器登録を目指したいと語った。

MWの「MW bot」は洗濯機から洗濯物を取り出し洗濯物を畳んでくれる。さらに荷物も運搬、買い物の後に人が冷蔵庫にしまう手間も省ける。2028年には「MW bot」を設置したスマートホームの発売を計画。価格は土地代を含め2～4億円となる見込み。MWの成田修造CEOは高層マンションを買っているような富裕層をターゲットに最初はしていくと述べる。課題は動きの遅さ。現在人間の20倍の時間がかかり、目指すのはその10分の1。そこで20人ほどの作業員が繰り返し洗濯物を畳、「はやく、きれいに畳む」動きのデータを集めている。集まったデータは約900時間、3年であらゆる家事の15万時間分のデータを取得し精度を向上させていく。成田CEOは狭い空間に最適化された天井型ロボットを目指していくと述べる。

2028年に実用化を目指しているが普及するのか？すぐには難しい。スタートアップならではの発想。レールに電気を供給する配線、ロボットの耐久性、コストなどいろんな課題はある。中国にどう対応するかなどやってほしい、チャレンジしてほしいなどと話した。