- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵
オープニング映像。
出演者の挨拶。一時152円台になったドル円相場。今日も153円台を維持し、一時152円90銭 台になった。米国・ベッセント財務長官は8日「私は今や胴元だ」「我々が日本円の為替介入を行う際に日本銀行や日本の政策当局がどう動くか私はかなり正確に把握している」と話し、さらに「対抗できるトレーダーはいない」と発言し今後も円安の是正に関わる姿勢を見せた。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト・唐鎌大輔氏は「近く1ドル150円を割ることも」と予想、その後は150～155円が続くとみている。ベッセント財務長官の発信などの影響で1ドル150円を割っても円安の構造的な要因が残るという。唐鎌氏は「これから日本の貿易収支赤字はおそらく拡大していく。なぜなら原油価格が高止まりしているから。それは円安を支える材料。理論的に円は通貨安にいっていい通貨。どこまで円高に引っ張れるか、たとえ（ベッセント氏が）胴元であってもマーケットの力に逆らい続けるのは難しい」と話した。ふくおかFGチーフ・ストラテジスト・佐々木融氏は「円安に反転して160円台に戻る可能性がある」と予想。佐々木氏は「日銀がしっかり利上げをできないのであればまた160円台に戻ることも十分考えられる」と話した。焦点は来週の日銀の金融政策決定会合。「日銀が今後利上げペースを速めることを明確に発信しなければ円安に進む可能性もある」「再びドル円が前回の高値（164円目前）を超えて円安ドル高が進むということも十分ある。今後2回に1回の会合のペースで利上げしていくメッセージがしっかり出せるかが円のファンダメンタルズを変えていくには重要」と話した。
みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト・唐鎌大輔氏は「胴元がかならず勝つわけではない」という。1992年イギリスのポンド危機の紹介。イギリスの中央銀行が投資ファンドからポンド売りを浴びせられた。胴元である中央銀行が負けた。ベッセント財務長官はその時ポンド売りを仕掛けた投資ファンド出身でもある。山川龍雄さんは「ベッセント財務長官がトランプ大統領に重なって見えた」などと話した。
東京23区における単身者向け住宅の家賃はここ3年で大きく上昇し今年に入ってからは13万円台と高値圏で推移している。注目されているのが住宅補助。きょう報道陣に公開されたのは三井不動産レジデンシャルが先月末に竣工した「パークアクシス五反田スカイタワー」。183戸地上29階建てのタワーマンションで、都内を一望できる眺めが特徴。家賃は60万円以上、分譲販売はしていない。マンション自体が賃貸専用だという。働く人の賃貸需要を見込んでいる。五反田駅周辺にはITベンチャー企業など多くの企業の本社が集積している。松屋フーズは今年度から住宅手当を増額。ウミオスは生活の安定や仕事への集中を促し人材の活用につなげるため30歳未満への住宅手当を増額する。住宅手当を増額する企業は2026年卒から70社（日経電子版）。リログループの古賀さんは4月から借り上げ社宅という住宅補助制度を利用して物件に入居した。リロケーション・ジャパンは企業が社宅を借り上げるための手続きなどを代行するサービスを開始。現在はリログループの社員に先行導入、11月から中小企業に向けて提供する。サービス実施に向け商談も進んでいる。総生会は看護師の人手不足から借り上げ社宅の導入を検討している。就活生が企業に求める福利厚生は住宅手当・家賃補助が59.9％と全項目中トップになっている（マイナビ）。
住宅補助に力を入れる企業が増えてきた背景について山川は「人材獲得競争が激しい中で家賃が高騰しているということだと思う」などとコメントした。給与引き上げは多くの社員が対象で人件費として残り続けるが、住宅補助は期限や対象者を絞り込め、近距離住宅手当なら通勤手当は下がる。
4年に1回しか開かれない共和党の党大会が中間選挙前のタイミングで始めて開かれる。テキサス州ダラスから中継でワシントン支局・宇井が伝える。共和党大会の参加人数は2日間で約2万人、2日間ともトランプ大統領が演説する予定。トランプ氏の岩盤支持層に対し11月の投票に確実に行ってもらうよう促すことが狙い。大統領選挙と違い中間選挙は投票率が低い。野党・民主党は下院で多数派の奪還を狙っていて、上院は4議席上積みで過半数になる。テキサス州では共和党・パクストン候補と民主党・タラリコ候補が異例の大接戦となっている（リアル・クリア・ポリティクス）。タラリコ氏は富裕層への課税の強化や生活費の軽減を訴え支持を拡大している。共和党大会では関税による投資拡大や減税・移民対策をトランプ政権の実績として強調するとみられる。
テキサス州ではトランプ政権の移民政策が思わぬ形で経済を揺さぶっている。アメリカは約3200キロにわたってメキシコと国境を接しているが、国境の壁の建設が止まっているところもあった。国境の町マッカレンにある住宅建設現場の社長によると、今は静かで以前のようなスピード感はないという。45の戸建て住宅を建設しているが、人手不足のため工期が最大9カ月ほど遅れている。この地域の建設業は中南米からの移民や一時労働者が担ってきたが、トランプ政権はICE（移民税関捜査局）による不法移民の摘発を強化。テキサス州の建設現場の作業員は含め39％が移民によるものと言われ、摘発の重点対象になった。トランプ政権になってから就業許可の発行数を大幅に減少し、今年7月はバイデン政権時の半分以下の14万人。工期延長で人件費や重機などのコストも膨らむ一方で利益は圧迫され、新たな建設プロジェクトを立ち上げることもできないという。不法移民対策によって犯罪が減少したと主張するトランプ大統領。成果としてアピールを続けているが、相次ぐ摘発で深刻な人手不足にも直面しアメリカ経済はジレンマを抱えている。建設会社のカバゾス社長は「ビザ発給や職業訓練など対応が必要、状況の好転には時間がかかり根本的な解決策ではない」などと話した。
中間選挙でトランプ大統領率いる共和党が勝つのか、野党・民主党が勝つのか。世論調査の結果を踏まえると、現時点では下院は民主党が優勢で上院は大接戦。テキサス州の上院がどちらになるかは、天下分け目の戦い。現在は上下両院とも共和党が過半数を握り、トランプ大統領の政策を進めやすい。中間選挙で民主党が下院で過半数を握ると法案・予算を通しにくくなる。上院で民主党が過半数を握ると閣僚・裁判官の人事を通しにくくなる。上下両院とも民主党が奪還すればトランプ大統領がレームダック化していく可能性が高まる。下院で民主党が過半数を超えると、民主党が議会運営や調査の主導権を握る。トランプ氏の弾劾訴追も可能になる。弾劾が成立するには上院で出席議員の3分の2の賛成が必要なためハードルは高いが、様々な疑惑について追及されることになり、トランプ氏はこのことを最も嫌がっているとみられる。トランプ大統領はイランや北朝鮮で外交や軍事的な成果を狙い、ワシントンDCでは凱旋門の建造を志すなど、遺産づくりに意欲を持っている。過去最多の2回、弾劾訴追を受けているが、中間選挙を経て3回目の不名誉は絶対に避けたいと思うだろう。
アメリカのトランプ政権は8日、カナダに対する50％の関税の対象品目を拡大するとともにビールなど一部品目の輸入を禁止すると発表した。カナダが8日未明にアメリカの一部品目に15％から50％の関税を発動したことに対抗する狙いがあるとみられる。また、トランプ大統領は主要な調達制度からカナダ製品を除外する措置を講じるよう指示した。
中道改革連合は、立憲民主党、公明党との合流協議が決裂したことを受け、党を正式に分裂させる方針を決めた。立憲出身議員は中道を離党した上で新党を結成し、公明出身議員は公明党に復党する。合流協議は決裂したが、中道、公明、立憲系の新党は、秋の臨時国会で衆議院の統一会派「中道」を結成する方針。
ニデックの会計不正問題をめぐり株価が下落し損害を受けたとして、株主28人が総額およそ6600万円の賠償を求めて提訴した。去年9月、不適切な会計処理の可能性があると公表して以降ニデックの株価は下落。株主らの弁護士は、「市場を欺いた責任を問い、原告の損害が認められるよう全力を尽くす」とコメントした。
東海地方を襲ったきのうの猛烈な雨で、静岡県で土砂崩れに巻き込まれた作業員1人が死亡、愛知県では40人以上が避難中に転倒するなどして軽傷を負ったことがわかった。名古屋市ではきのう夕方線状降水帯が発生し、観測史上最大の1時間に104.5ミリの雨が降った。この雨を受け、今日は名古屋市立の小学校から高校などが臨時休校となった。
「アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜」の番組宣伝。
ソフトバンク傘下の企業「SB インテュイッションズ」が開発したAIロボットは、Tシャツが机の上に投げ込まれると、まず何かを認識しTシャツを広げていく。そして、折りたたみ作業にかかった時間はおよそ40秒。繰り返し学習させていくことで、より早く丁寧にたためるようになるという。世界でリードするAIロボットを作るという目標を掲げるのは、経産省主導の国家プロジェクト「GENIAC」はきょうAIロボットに特化した採択事業者を発表し、「SB インテュイッションズ」など日本企業13社への開発支援を決めた。採択された1社のKDDIが取り組むのは、小売・物流分野の省人化。AIにローソンの店舗で働く従業員の視線や動きを学習させ、二足歩行ヒューマノイドロボットがバックヤードでの棚入れや売り場での陳列を担う基盤モデルの開発を目指す。去年起業したばかりで「GENIAC」に採択された「アトム」が開発するのは、物流や製造業の現場で活躍するAIロボット。ソフトウエアとハードウエアの両方を開発していて、2027年の市場投入を目指している。経産省は、今後データの収集や重要な部品の調達の支援を通じて自動車産業のようなサプライチェーンを構築し、世界で戦えるAIロボットの量産を支えていく考え。
マーケット情報を伝えた。
原油高とガソリン高を和らげるかもしれないのが今の円高。ドル円は現在153円台。アメリカが9月に利上げに動くのではないかと見方が強まる一方、なぜ円高・ドル安が進んでいるのか。山川龍雄さんは「アメリカより日本の利上げペースが急、そして、GPIFが国内試算を増やすのでは…という2つの観測が広がっている」とコメント。公的年金317兆円7596億円を運用しているGPIFが日本国債を買うのなら円が必要となる。そのため、「ドル売り円買いへ動くのでは」との見方があり、円売りにポジションをとっていた投機筋が円を買い始めたとみられる。山川さんは「一度円高が始まると、このままだと損失が膨らむとの警戒が広がり、さらに円買いが進む。円高がさらなる円高を呼ぶ展開になると思います」と語った。今後の注目点について、山川さんは「まずは11日（金）のアメリカのCPI（消費者物価指数）発表。ここで弱い数字が出ると、アメリカの売り上げ観測が遠のくので、さらに円高が進む可能性がある。また、その逆の展開もある。来週、日米の金融政策決定会合の結果が出るまでは、相当神経質な展開が続きます」と語った。
ロシアのプーチン大統領とアメリのトランプ大統領は8日、電話で会談し、ウクライナ情勢について協議した。電話会談は約1時間におよび、トランプ氏は早期の終戦実現と米ロ関係の回復に期待を示した。またトランプ氏は、自身の大統領任期中にウクライナ和平に向けた突破口を開きたいと表明したという。
アメリカのオープンAIは8日、AI（人工知能）を使って未解決の数学の難問「ミレニアム懸賞問題」の一つを解決したと発表。この問題は約90年に渡って未解決だったが、88時間ほどで解答を出したという。オープンAIは、「AIの進化の新たな段階だ」と強調した。
香港がイギリスから返還された後、初の行政長官を務めた董建華氏が8日に亡くなったと董氏の事務所が発表した。89歳だった。在任中は政権転覆などを禁じる国家安全条例の制定を目指したが、言論統制につながるとして市民の反発を招き、ニ期目の任期途中で辞任した。
江崎グリコはアメリカのヘルステック企業と提携し、腸内細菌の検査データからその人にあう食を提案する健康支援サービスを9月14日から開始すると発表した。腸内細菌の活動状況を把握する検査キット「mRNA HEALTH TRACKER」は初回7万9200円で、検査結果から26の健康スコアを可視化する。さらに、その結果に基づき、約300種類の食品の中から利用者に適した食品を提案する。江崎グリコは利用者の提案に合わせ、冷凍宅配食やサプリメントも販売するする。