オープニング映像。

今週は「テレ東系ウェルビーイングってなんだ？WEEK」のため、放送時間を拡大して伝える。

アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは12日、自身のウェブサイトで「AIの開発を遅らせなければならない。AIエージェントがインターネット全体を乗っ取る力を持つ可能性がある」などと発信した。これまで複数のAIエージェントが指示されていないのにサイバー攻撃をしたことに危機感を示し、異例の「開発減速」を打ち出した。アンソロピック元研究者のジェイコブ・コクソン氏は、人類への脅威と警告している。こうした懸念にAI開発者のイーロン・マスク氏、オープンAIのサム・アルトマンCEOらも賛同する姿勢を示し、「AI開発原則論」に拍車がかかっている。また、オープンAIは年内に予定していたIPOを来年以降に先送りすると明言した。これを受け、日経平均株価は終値6万3492円と、約1カ月半ぶりに6万4000円を割った。オープンAIに出資するソフトバンクGは10.7％値を下げた。トランプ大統領は中国に念頭に「競争が必要である」としてAIの開発減速に否定的。第一ライフ資産運用経済研究所・柏村主席研究員は「ポーズで終わると思う。誰かが完全な勝者になるまでは開発をしてマーケットを取るというフェーズ」などと指摘した。

7月にオープンAIの開発中AIが暴走した。今月、「GPT－6」が公開し競争が激化。アンソロピックのアモデイCEOの発言について、オープンAIのアルトマンCEOやイーロン・マスク氏は賛同を示している。後藤は「アンソロピックとオープンAIが仮に足並みをそろえたとしても中国が開発を加速させるかもしれない」などとコメントした。トランプ大統領はAI開発減速に関して否定的。オバマ元大統領ら民主党は「AI監視を最優先政策に」などとしている。

「金利・原油企業を圧迫」などのラインナップを伝えた。

中部電力・林社長、勝野会長のトップ2人が謝罪した「不適切事案」。それは浜岡原発でのデータ不正問題。中部電力は浜岡原発3・4号機の耐震データを不正に操作していたことを発表。不適切事案は2014年以降繰り返し、2度の内部通報にも対応してなかった。この問題を受け中部電力は1月に調査委員会を設置、きょう「報告書」を公表した。報告書には不正の背景となった経営陣の発言についても書かれ、経営層の不正への直接関与を認めず「圧力として作用した」と認定。中部電力の林社長と勝野会長は今月末で辞任することを明らかにした。また、浜岡原発3・4号機の再稼働に向けた審査申請を取り下げると発表した。

報告書のキーワードは「経営層の理解の欠如」、「指摘の封じ込め」など。後藤は「原発は事故が起きれば社会にも甚大な被害をもたらす。その観点でいうと事業のことだけを考えていてはいけない。報告書の中ではコンプライアンスよりも事業目的を優先させることが目的となっていたと書かれている」、「原発については経済合理性だけでなく地域とか国民の理解が必要」などとコメントした。データセンターの需要などで需要電力は増大するとみられている（電力広域的運営推進機関）。

10年債利回りは高止まりしている。埼玉・鶴ヶ島市にある一軒家。関東・関西を中心に改修工事を展開するテイガク。夏にかけて多くの資材が値上がり。防水シートは5月から40～50％程度、雨どい部材は15～30％以上上がった。原油高の影響で改修工事費が前年比約2割増となっている。WTI原油先物は中東情勢が緊迫し再び1バレル＝100ドルを突破した。追い打ちをかけているのが金利上昇。テイガクの前川社長は「銀行から借り入れる時に二の足を踏んでしまい経営判断が鈍ってしまう」などと述べた。金利をめぐっては日銀が年内に2回追加利上げ観測が拡大、長期金利上昇の可能性がある。東京商工リサーチによると超金利が0.5％上昇した場合、新たに5600社余りが赤字に転落するという。東京商工リサーチ情報部・原田部長は「中小企業からすると長期金利上昇のペースは速い」などと指摘した。

楽天モバイルはきょう、11月末までに楽天IDと連携しなければ強制解約する措置の撤回を発表した。楽天モバイルではグループ内サービスの利用促進を狙い新規契約者は楽天IDの連携が必須になっていた。楽天モバイルは撤回の理由について「総合的に検討し経営判断した」としている。IDを連携しなかった場合、12月以降一部機能が一時的に利用できなくなる可能性があるという。

中国の広州汽車集団の株式がきょう、上海と香港市場で株式売買停止となった。香港市場では株価が寄り付きで先週末比8.64％上回った。中国メディアによると第一汽車集団が広汽集団に出資する案が浮上している。

今週行なわれる内閣改造で高市総理は日本維新の会から中司幹事長を入閣させる方向で調整に入ったことが与党関係者への取材で分かった。中司氏は内閣府特命担当大臣が有力視されている。

関西の空の玄関口関西国際空港きょう発表されたのがヘリコプターの運航。最大の特徴が相乗り型。従来の旅客ヘリは1機まるごと貸し切りチャーター便。座席単位で購入できる。1日8便で出発時間も決まっているので気軽に利用できる。乗客6人が乗れるヘリからは大阪から京都までの町並みを眺めながら移動ができる。関西国際空港から京都市内まで鉄道や車の場合1時間以上かかるがヘリでなら約25分。料金は1席2万円。スペースアビエーション・保田晃宏社長は「空飛ぶクルマなどのタイミングでどれだけ導入できるか検証」という。高市政権が戦略17分野における主要な製品技術の1つに位置付けている空飛ぶクルマ。スペースアビエーションは空飛ぶクルマの開発企業であるスカイドライブと提携。相乗りヘリの運航で航路を開拓し需要や利用客などのデータを集める狙い。エアーエックスが提供しているのが回送便を使った期間限定の割引サービス。埼玉県の三郷ヘリポートと川島ヘリポートの間で運航するヘリエクスプレス。通常4万4000円を25歳以下は半額の2万2000円で提供。定員の4人で乗れば1人あたり5500円で乗ることできる。エアーエックスは空飛ぶクルマの商用化を見据え若者に空の移動を身近に感じてもらいたいという。

国内のメガネ業界で売上高1位のジンズHDの田中亮社長。創業者の父親から会社を託され第2の創業を目指す新社長に聞いた。1988年に群馬県前橋市で服飾雑貨の会社として創業。2001年にメガネ事業に参入すると価格の手頃さから急成長。軽さが売りのエアフレームや業界に先駆けてブルーライトカットメガネを展開するなどヒットを連発。一代で業界トップ企業に育てた創業者の田中仁氏から引き継いだのは長男。つなぎ目が全方位に曲がる構造で衝撃を加えても壊れにくくなっている。課題解決という創業から続く商品作りが支持され売上高は右肩上がり。打ち出しているのがメガネのスニーカー化戦略。用途や場面に応じたメガネ作り。美容系メガネ、メークをしているように見える。約1200種類ほどまで拡充。国内のメガネ市場規模が横ばい。1人で持つ本数を増やす戦略。田中亮社長は「グローバルNo.1」いろいろな国に出ていきたいという。

東京・銀座の中央通り3月にオープンしたのがジンズのグローバル旗艦店。銀座店の客の約8割が外国人、売り上げは当初の計画の2倍。ジンズHD・田中亮社長は海外出店にもプラスに働いているという。海外に向けたブランド強化策は商品展開にも脱ローカライズへの転換。約8割を占めていたローカライズ商品を2割ほどに各国の意見を取り入れグローバルで企画を統一した商品をメインに世界展開する方針へと変更。ジンズは世界7カ国で展開、売上高の海外事業比率は2割。レンズカートやワービーパーカーを超えることを目標という。

未公開インタビューを配信中。国内市場を倍増させる戦略や海外展開で力を入れるエリアなど深堀り。

都内に住む渡邉典彦さん68歳。2年前に不動産デベロッパーのコスモスイニシアを退職。オフィシャル・アルムナイというアプリ。人事畑ならではの視点で昔と今の採用の違いなどOBと現役社員との会話の場にもなっている。アプリを通じて現役社員との交流を深めたいと考え古巣を訪ねた。迎えたのは採用した現職の人事部人材開発課・藤原大介さんと既に退職して起業している加納幸典さん。コスモスイニシアは去年からベンチャー起業ハッカズークのアプリを利用OBOGを招きイベントを開くことで現役社員の新たな知見や新ビジネスを発見する場になっている。渡邉さんは今年から働く意欲が高まり起業したという。

先週名古屋市内の豪雨、市内のビルではエレベーターが浸水。激甚化する大雨など災害への対応がビルの管理にも求められている。東京中央区のオフィスビルでは平日は6人が常駐し日常的な点検から災害などにも対応。エレベーターが止まった時や大雨などのマニュアルは紙で管理。数多くの資料の中から目的の資料を探し出して対応。さらに調査によると約9割の企業がビル管理について現場に従業員が集まりにくいと人手不足を実感。東京建物が公開したのがビルメンテナンスセンター。自社で開発したシステムを導入し1カ所で複数のビルをまとめて管理。管理するビルで漏水が起きると3Dのマップにその場所を表示。トラブルの内容をAIにチャットで相談するとビル管理のマニュアルや日々の報告書など蓄積されたデータをもとに適切な対応を提案。経験の浅い人でも初動対応が可能。東京エリアの4棟を一括する拠点、管理40棟に拡大の考え25％ほどの人員削減に繋がる。

アメリカ・トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアにあるディーゼル燃料の関連施設への攻撃を停止するよう要請したと明らかにした。ウクライナによる攻撃が燃料不足を招き、アメリカで燃料価格が高騰する一因となっていると主張した。

ホルムズ海峡封鎖を受けて、サウジアラビアが石油輸出の代替拠点にしているヤンブーで、輸出用石油の在庫が5日から7日分になっているとロイター通信が報じた。サウジアラビアでは、石油のパイプラインが攻撃を受けて稼働停止。輸出が停止する可能性があるという。

歌手や俳優として活躍し、2003年に亡くなった香港のレスリー・チャンさんの生誕70年を記念したイベントが開かれた。約2000機のドローンによってチャンさんの姿などが描かれた。