オープニング映像が流れた。

豊島アナウンサーらが挨拶をした。速報。アメリカの最新のCPI消費者物価指数が発表された。ニューヨークと東京のLIVE中継を結んで伝える。アメリカの金融政策を決めるFOMC連邦公開市場委員会が来週に迫っているが、アメリカの利上げを決定づけたとみてよいかなどについてニューヨーク支局の片渕さんに聞くと、“そうですね。一定の安心感はあるが引き続きインフレが高止まりしていることが示されて、利上げを予想する見方が強まっている。8月の消費者物価指数（前年比）は、市場予想通りの3.4％の上昇となり伸びは7月から横ばいとなった。内訳をみるとエネルギーが16.3％の上昇となった他、輸送も2.4％の上昇となり住居費なども上昇が続いている。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.4％の上昇となり市場予想と一致した。前月比のコア指数は0.3％の上昇となり、市場予想を僅かに上回った。ニューヨーク市場の株価は小幅に上昇となっていて、株の値動きについて伝えた。通常利上げは株価に逆風になるが、今回は株式市場に織り込まれていたことに加えてインフレ対応が手遅れにならないという意味では、安心材料ともとられている。中東ではアメリカとイランの停戦に向けた交渉が進展せず、親イラン組織のフーシ派が港湾都市を制圧したことで、原油価格は再び1バレルが100ドルを超えた。原油高の影響を受けて軽油の平均価格が、1ガロン6ドルを超えて史上最高値を更新した。燃料高を通じた輸送コストの上昇は、幅広い品目の商品に影響するので、今後のインフレ加速に繋がりかねない。アメリカではインフレ懸念から金利も上昇している。来週のFOMCを迎えることになるが、いつになく注目が集まっている。”などと解説した。

原油高が日本の物価にも大きな影響を与えている。きょう日銀が発表した8月の国内企業物価指数は前年比7.6％上昇となり今後の生活への影響が懸念されている。アキダイ・秋葉社長は「この数カ月間の値上がりの幅の方がはるかに大きい。ありえないほどの異常な値上がり幅」などと話した。頭を悩ませているのがプラスチック製の包材。中東情勢の緊迫化を受けて春頃急騰した原油価格。きのうは一時、1バレル＝100ドルの大台を超えた。

SBIリクディティ・マーケットから中継で伝える。CPI発表直後は一時円安が進んだが、その後円高ドル安に動いた。ドル円相場は現在153.43となっている。SBIリクイディティ・マーケットの鈴木専務に話を聞く。鈴木はドル円相場への影響が限定的だったことについて「コア指数が市場予想を上回った。その他の数字は概ね市場予想通りだったということで、インフレの再加速が確認されなかったということで反落した」などとコメントした。アメリカの2年国債利回り、10年国債利回りはCPIの発表直後はどちらも上昇した。鈴木は円安の動きが今後もでてくるかもしれないという見方を示した。

ニューヨーク・ガソリンスタンド前から中継で伝える。原油高が進めばアメリカは更なる利上げに追い込まれて金利上昇、円安ドル高となるのか。その可能性は大いにある。市場の予想では利上げを年内にほぼ2回、1年間で3回程度を織り込んでいる。

入山は今回のアメリカのCPIについて「カギは原油価格。完全にアメリカは物価のインフレの質が変わってきている」、「今起きてるのはコアの価格のほうが落ち着いてきている。明確にコストプッシュ型のインフレになってきている。スタグフレーションという一番最悪な状態になりかねない」などと指摘した。

「AIで『キャプテン翼』」などのニュースラインナップを伝えた。

アメリカの電気自動車大手テスラが今日、自動運転タクシー専用の新たな車を日本で初めて公開した。ハンドルもブレーキペダルもない正に未来の車となっているが、各社の競争が激化する中、日本の市場をリードするのはどの企業なのか？行列の先にあるのは金色の車。テスラが日本で初めて公開したサイバーキャブ。無人で走行できる「自動運転タクシー」向けに開発されたもので車体にミラーはない。さらに車内を見るとハンドルやペダルがなく、あるのは大きなスクリーン1つのみとなっている。車体に設置された8つのカメラがとらえた映像をAIが瞬時に判断し走行する。このサイバーキャブ3日からアメリカテキサス州オースティンで運行を開始している。専用のアプリでサイバーキャブを手配してみるとやって来た。中に乗り込み、ディスプレイを操作すると走り始める。走行中には周囲の車や人の様子が映し出され、左から割り込む車に反応し、減速して危険を回避した。サイバーキャブについてイーロン・マスクCEOは、「自動運転の世界における車は好きなことができる快適な小さなラウンジだ」と話す。今日テスラジャパンの橋本社長は日本での自動運転タクシーの展開について意欲を示した。一方で自動運転技術jに詳しい専門家はテスラが日本で自動運転タクシーを展開するにはハードルがあると指摘。日本の法律だとタクシー会社が運行を管理しないと、タクシーの有償サービスとしては提供できず、テスラ単体では実がんはできないとしている。橋本社長は今後タクシー会社と連携していくことはあるのかについて、今の時点ではないといい、今後検討・検証していくとしている。

自動運転タクシーの運行を目指し各社の競争は激化している。日産自動車やウーバー・テクノロジーズと共に事業化を勧めているのが、自動運転技術を手掛けるイギリスの「ウェイブ テクノロジーズ」。運行事業者として日の丸交通が参画し、今年中に自動運転タクシーの試験運行を始める計画。ウェイブは3日から地元のロンドンで自動運転の配車サービスを開始。テスラと同様に搭載したカメラで周囲の状況を把握しAIを使って運転する仕組みとなっている。そしてグーグルの親会社であるアルファベット傘下のウェイモも「日本交通」や配車アプリの「GO」と共同で自動運転タクシー運行を目指している。ウェイモの車両はカメラに加えてセンサーも搭載し詳細な地図のデータを活用するのが特徴。そのウェイモと比べテスラの自動運転技術はコストメリットが大きくテスラの車両のコストはウェイモ製の7分の1という試算もある。たくさんのセンサーを積んでいる高スペックの自動運転車両とテスラのアプローチでは当然コストに差が出るとのこと。カメラとAIソフトウエアだけで車を走らせていく方式における優位性は今後もメイントレンドになっていくという。日本での自動運転タクシーをめぐる各社の状況ついて、テスラは自動運転の技術・配車サービス・車両の開発を自社で手掛けているというのが特徴。次にウェイブ・Uber・日産・日の丸交通の4社はそれぞれが分業する形で自動運転タクシーの運行を目指している。そしてウェイモも配車アプリのGOや日本交通と共同で取り組んでいる。またウェイモはトヨタ自動車と自動運転の開発で協力しておりトヨタも自動運転タクシー事業への参入を検討しているという。

どの陣営が日本では1番有利だと思うかについて入山さんは、テスラはカメラをつけて自動車そのものをAI化するというやり方。それからウェイブは自分たちでAIとカメラを作っていろんな企業に自動車メーカーにも提供できる可能性がある。ウェイモはカメラだけではなく地図やライダーなどいろんなものを使ってやっていくということでアプローチが全く違うとし、日本への浸透を考えるときに、最大の問題は地方に如何に入れるかということだとし、そうするとテスラはコストは安いがいろんな地域でのオペレーションを考えると故障もあるし清掃もしなければならない、万が一の時には人が駆けつけなければならない。なので絶対に現地のパートナーが必要だが、そこが未定で今のところ組むことも考えていない、そうすると地方への浸透は難しいく、そしてなにより全てをテスラでやってしまうと政治的に中々難しい部分があると話した。さらにウェイブとウェイモのうちどちらがより有力かについてウェイモは地図を使うが日本中の様々な地域で自動走行に叶うような地図を作るのは相当なコストがかかるため、今の時点ではカメラだけでいろんな自動車企業にも展開できて地図のいらないウェイブは結構有利ではないかと話した。

日本銀行が来週17・18日に開く金融政策決定会合で政策金利を1％から1.25％に引き上げる公算が大きくなっている。一時的な変動要因を覗く基調的な物価上昇率が目標である2％に近づく中、中東情勢の緊迫化による原油高やAI関連需要の高まり、円安といった物価の上振れリスクに対応するとみられる。これまでは概ね半年に1回利上げをしてきたが、利上げをすれば6月の会合以来3カ月ぶりとなり、マイナス金利の解除語では最短の間隔となる。

浜岡原発の耐震データの不正問題で中部電力は再稼働審査の取り下げを検討している事がわかった。中部電力は3・4号機の再稼働に向けた審査を申請していたが、今年1月再稼働審査に必要な地震の揺れに関するデータに改ざんがあったと発表し、今日外部の弁護士による調査委員会の報告書が提出された。

アメリカのトランプ大統領は10日、共和党大会で2日連続で演説し、「私が候補者として出馬しているつもりでいてほしい」と述べ、投票所に足を運ぶよう改めて訴えた。またバンス副大統領も「11月にこの国は過激派のものではないというメッセージを送る必要がある」と強調した。　

今日のテーマは「規制も開始？マンション高騰」。杉並区で先月完成した総戸数85戸の分譲マンション「イノバス西荻窪」。仮契約済みの夫婦が実際の部屋を確認しに来た。価格は1億円余りでいわゆる億ション。一方で住宅ローンの金利の不安もある。日銀の利上げが進み、日銀の政策金利が影響を与える住宅ローンの変動金利が上がっている。さらに利上げの動きに合わせ、長期金利の指標となる10年国債利回りが今日も一時3％の大台を突破。この長期金利は住宅ローンの固定金利に影響を与えるため上昇している。夫婦が銀行から示されたローンの金利は、月々の支払いは変動金利は約25万円、固定金利は40万円を超える。オープンハウスは、新築マンションの近年の売れ行きは陰りがあるような物件は出てきているという。引き合いが落ち着き始めてきたという新築マンションだが、東京24区の新築マンションの平均価格は2億6520万円。中古マンションも上がっていて平均1億2724万円。上昇の一因ともされるのが投資目的のマンション売買。首都圏などの投資用マンションを販売するFJネクストは、資産形成のニーズの高まりやインフレ対策としてマンション投資を選択する人が多いという。特に購入後1年以内の売却は、過度なマンション価格上昇の要因ともされている。この状況に国も動き始め、国交省は先月、来年度の税制改正要望で新築マンションの短期売買の抑制する税制上の措置を政府に要望。千代田区は去年7月、大手デベロッパーの多くが加盟する不動産協会に要請を出した。一部の新築マンションに対しての原則5年間の転売禁止特約の導入や、同一建物内で同一名義の複数物件購入禁止が盛り込まれている。要請から1年、売却益を狙う短期転売を防ぐ具体的な取り組みが進められていると聞いているという。不動産協会が要請の約4ヶ月後に発表したリリースには、加盟企業に対し「1物件あたりの購入戸数制限」など3つの施策を求めた。発表した去年11月時点で、住友不動産・東急不動産など大手8社が導入を決定していて、今年4月までに28社に拡大。今年に入り都心の中古マンションの価格は落ち着き始めてきたが、新築マンションは平米あたりの価格は上がり続けているという。

テレ東BIZでは配信限定版インタビューを公開。

日本のアニメや漫画など知的財産が世界で生み出す市場価値は約67兆円と言われている。生成AIが作成したキャプテン翼の動画を紹介した。近年、生成AIの普及により著作権侵害のIPの不正利用が相次いでいる。一方、動画は著作権を侵害していない。きょう都内で開かれたイベントでネクシーズグループが発表したのは日本のIPがAIで使われる際、権利者に対価が支払われるビジネス。会場には秋元康さんなど日本のコンテンツ産業に携わる著名人の姿があった。ネクシーズグループが発表したカガミゲートはIPを「だれが・どこで・どう使ったか」を自動で判別する。クリーエーターはトークンを購入しIPを使う。一方、IPの世界観や倫理観に反するものを作ろうとしたら強制的に生成をストップできる。収益はネクシーズグループとIPの権利元に分配される。このシステムを使って実証実験をしたコンテンツがサッカー漫画の「キャプテン翼」。実証実験ではキャプテン翼の動画が約33万本生成されたという。TSUBASA・岩本社長は「日本の作品に還元ができる」、ネクシーズグループ・近藤社長は「AIとIPが争うのではなく共存・共創する世界をつくりたい」などと話した。

入山は「大変興味深い打ち手だと思う。日本のIP戦略の大きな勝ち筋になり得ると思う。収益をクリエーターに還元することもできるので素晴らしい試みだと思う。ただ、最大の課題は権利の集約、整理だと思う。日本のアニメとか漫画は権利が散らばっている」などとコメントした。入山は“アニメ・IP時代のデジタル版JASRAC”を作るべきだと指摘した。

アメリカのホワイトハウスは医療保険制度オバマケアをめぐり、バイデン政権でのずさんな運用で国民に負担が生じたとして30州の約100万人に対し500ドルを払い戻すと発表した。

オープンAIがAIの開発ペースを減速させることを検討しているとブルームバーグ通信が報じた。AIが暴走する事案が相次ぎ、懸念が高まっていることが背景にあるとみられている。7月にはオープンAIのAIエージェントが別のAI新興企業を攻撃する問題が発生していた。

パレスチナ自治区ガザの民間人犠牲者を描いたドキュメンタリー映画「ナザ」がベネチア国際映画祭でプレミア上映され、25分間のスタンディングオベーションで迎えられた。25分間は映画祭史上最長。監督はイスラエル出身のジャーナリストで、拍手が鳴り止まぬ中厳しい表情を浮かべていた。