会田卓司さんは「日本は緊縮財政の呪縛に縛られている。政府が投資を拡大すれば経済は成長し長期的に金利も為替も安定する」とのこと。高市政権も基本的には目指す方向性は同じで、高市総理は大規模な官民投資を通じて競争力を強化することが円相場の安定につながるとみている。国債発行残高の抑制にも言及するなど、市場からの信認にも気をつかっている。自民党は幹部の多くが留任し、あすの内閣改造も片山財務大臣をはじめ主要閣僚は留任する方向で刷新感というよりは安定感を重視した人事といえる。あすの焦点は林芳正総務大臣の処遇であり、来年の総裁選出馬もありえる高市総理の潜在的なライバルだからである。大臣の担当職務の再編というのもあり、これまで経済安保担当大臣がAIの研究開発をしてデジタル大臣が行政でのAI実装と役割を文体していたが、今回の改造では政策ごとにポストを一本化することが検討されている。また復興大臣と防災担当大臣も兼任させる案もあり、こちらは激甚化する大雨などの大規模災害への備えや災害のあとの復興の司令塔機能を強化する狙いがあるとみられている。総理周辺は「高市総理は政策実行のスピード感を重視している」と話していて、こうした担当職務再編もあすの内閣改造の注目点である。
