オープニング映像。

日本銀行はきょうの金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度に引き上げることに決めた。2024年以降利上げは年2回が続いたが、今年はきょうが2回目の利上げで市場の関心は年内に3回目があるのかに移っている。わずか3カ月での追加利上げとなった。政策金利が1.25％程度になるのは約31年ぶりの高水準。東短リサーチなどによると、午前時点で日銀利上げ確率は9月会合で99％。市場にとっては想定通りだった。植田総裁は会見で「政策の局面が変化したと考えている」と述べ、物価上昇率が日銀の物価安定目標2％を上回るリスクを指摘した。ドル円は一時156円台半ばまで一気に円高方向に進んだ。発言の2分後、今後の利上げペースにつちえは明言を避けた。ドル円は結局会見が始まったときよりも円安水準となった。今月に入りECBやFRBは相次いで利上げした。

ソニーフィナンシャルグループの井上哲也がスタジオで解説する。植田総裁の会見の後から円安が進んでいる。井上は「マーケットからすると円安を止めるために多少強めのコメントが出るんじゃないかと期待しててハードルが上がっていた」などとコメントした。植田総裁の「局面が変化した」という発言はインフレ率2％付近での安定を重視する局面と読み解いた。

日銀担当・畑中記者に話を聞く。年内3回目の利上げはあるのか。年3回の利上げは実施されれば1989年以来の大きな決断。畑中記者は12月か1月に利上げと予想した。日銀内部は「“連続利上げ”はやむを得ず対応するもの」との見方もある。植田総裁も決して前向きな態度ではなかった。井上は「私は年3回の利上げになるんじゃないかと思っている。次は12月かな」などと述べた。

利上げに反対する人たちもいる。佐藤委員と浅田委員が反対した。井上は「私はサプライズじゃなかったと思う。海外の人たちは決定の場に大臣もいらっしゃってということがあると高市さんは日銀の利上げに対してうんと言わないんじゃないかなというイメージを与えるかもしれない」などとコメントした。

「セブン鈴木氏お別れの会」などのニュースラインナップを伝えた。

アメリカ産のジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが進んでいる。日本では病害虫の懸念から生鮮のジャガイモの輸入を原則禁止していて生産農家からは不安の声が上がっている。東京・台東区のアメリカンフード専門店でハンバーガーなどと一緒に提供しているポテト。この店で使っているのは冷凍のポテトで、アメリカ産。現在、日本に輸入されているのは冷凍したジャガイモが中心。2006年にはポテトチップスの加工用に限定し、アメリカからの輸入が解禁されたものの、生鮮で流通するジャガイモの輸入は認められていない。アメリカは日本に対して、生鮮ジャガイモの輸入解禁を迫っている。様々な野菜の栽培を手がける香取さん。毎年約3トン収穫でき、売り上げは200万円ほどになるという。国内で生産されるジャガイモは年間で230万トン。それに比べてアメリカの生産量は年kなん1910万トンと8倍以上。小売価格も1キロで日本が平均で460円なのに対し、アメリカでは平均346円。輸入が解禁された場合、日本の生産者は価格面で太刀打ちできなくおそれがある。2020年、第一次トランプ政権下のアメリカが日本にジャガイモの全面解禁を求めた。WTO（世界貿易機関）に加盟する日本は要請があれば解禁に向けた協議を行う必要がある。規制できるのは科学的な評価によるリスクがある場合に限る。農水省はきょう、農業などの関係者を対象に全国説明会をオンラインで開催。輸入解禁に必要な手続きの進行状況について説明した。今後は日本がリストとして提出した21の病害虫について、輸出するアメリカ側がどう対応するかが焦点となる。きのう新たに就任したばかりの簗農林水産大臣は輸入解禁について会見で「科学的根拠に基づいて輸入検疫を実施しているもので、病害虫の侵入を許さないという強い決意のもと毅然とした姿勢で協議に慎重に対応していく」と話した。

アメリカのトランプ大統領は17日、イランへの大規模攻撃を再開するかどうかは22日に予定しているサウジアラビアやカタールなど湾岸諸国の首脳らとの会談で協議したうえで判断する考えを示した。ニュースサイトの「アクシオス」に対して答えたもので、「イランを徹底的に壊滅させるのかしないのか、重大な決断が迫っている」と述べたという。その一方で「イランは合意を望んでいて、アメリカ側と直接連絡を取っている」とも説明した。

政府は食料品の消費税減税に関する法案などを審議する臨時国会を、来月5日に召集する方針を自民党に伝えた。これを受け与党の国対委員長が会談し、消費税減税の関連法案を臨時国会で成立させる方針を確認した。臨時国会では衆議院の定数削減法案の審議も控えてて、野党の賛同が得られるかが焦点。

総務省が発表した8月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.0で、1年前と比べて1.7％上昇した。プラスは60カ月連続。ただ伸び率は7月の1.8％から0.1ポイント縮小した。2％を下回るのは8カ月連続。

5月に亡くなったセブン＆アイHDの鈴木敏文元会長をしのぶ「お別れの会」がきょう開かれた。会を主催したセブン＆アイHDの伊藤順朗会長は「世の中の常識や過去の経験にとらわれず、正しいと思ったことはどんなに反対があっても貫き通す人だった」などと語った。鈴木元会長は1963年にイトーヨーカ堂に入社し、1974年に「セブンーイレブン」1号店を都内にオープンした。販売する弁当や惣菜は自ら試食するなど、品質にこだわった。世界に広がるコンビニチェーンへと育て上げ、「日本のコンビニの父」とも呼ばれている。きょうのお別れの会にはローソンの竹増貞信社長や、ファミリーマートを傘下に持つ伊藤忠商事の岡藤正広会長らが参列した。弔事を読んだのはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、鈴木元会長と親交が深く「先生以上の存在だった」という。柳井氏は「日本の経営者の中で初めて『この人は本当にすごい』と心から思った人だった」などと語った。続いてソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が弔事を読んだ。孫氏は「何が本質かを見抜く力、それを隅々まで徹底させる実行力で、鈴木さんは天下一品だったのではないか」などとかたった。お別れの会には約3400人が参列した。

弔事を読んだ柳井さんと孫さんが揃って言っていたのが、鈴木元会長が導入した売上データ「POSデータ」に基づいて商品を管理する仕組みだった。井上哲也は「POSデータを分析することによって、どの時間帯にどの品目が売れるかがわかり、商品の供給や陳列も効率的にできる。デジタルデータの活用に関しては先駆者だった。POSデータは日銀が注目しているオルタナティブデータの1つでもある」などと語った。

きょうのテーマは「民泊規制の行方」。訪日外国人の増加で一般住宅を旅行者などに有料で貸す民泊が活況。都内では新宿区をはじめ、複数の自治体が規制強化へと舵を切っている。東京・新宿区にある民泊施設「OKAERI」。杉浦知新は10年前から「民泊」として旅行者に貸している。3LDKで最大6人が宿泊可能。住宅宿泊事業法に基づき年間180日間営業している。客の9割以上が欧米からの旅行客。防犯カメラを設置し、問題が起きたら10分以内にスタッフが駆けつける体制。今月8日、新宿区は一部地域での民泊営業禁止案を明かした。約2100施設が対象。杉浦の施設は営業禁止のエリアにある。新規の民泊には来年6月から適用し、既存の民泊には2029年6月から適用する。区が民泊規制を強める理由が、住民からの苦情。新宿区の民泊施設は年々増加し、全国の市区町村で最多。同時に苦情も増え、2025年度は1年前の約1．7倍に。届け出されている施設のうち11％が苦情を申し立てられている。7月に観光庁が自治体に「条例によって地域の実情に応じた制限が可能」などとする「通知」を出した。今年5月以降、法改正による民泊規制を求め東京21区の区長らが合同で国や自民党に要望書を提出。豊島区は12月に、台東区は来年1月に一部エリアで新たな民泊営業を禁止する方針。民泊規制の緩和を検討するのが世田谷区。保坂展人区長は4日、問題事業者への対処を厳しくするとしたうえで住宅専用地で家主が居住しているタイプの民泊について、営業日数の上限を年間120日から180日に引き上げる案を示した。山川夫妻は自宅の一部を貸す形で8年前に民泊を始めた。これまで大きなトラブルはなく、近隣住民の理解も得られているという。一方で感じるという風当たりの強さも。世田谷区は区民の意見を募ったうえで民泊に関する新たなルールを来年4月に始めたい考え。世田谷区は「適正な運営が確認できる事業者に限った仕組みに見直すことを検討している」などとしている。

新宿区と世田谷区で民泊への対応が逆に近い状況になっている。新宿区は住居専用地域などで営業禁止。3700件と日本一民泊が多い場所で、適正な事業者と悪質な事業者の区別が難しということで一律で「規制強化」に踏み切る。世田谷区は家主居住型の営業日数を増やすという一部規制緩和を検討している。対象施設は約80件と規模が小さく、事業者の質を区別できる。悪質な事業者は取り締まる方針。

東京・銀座に中古品チェーンのセカンドストリートのブランド専門店がオープン。エルメスのバーキンにロレックスの腕時計などがある。ゲオのセカンドストリート商品1課の溝端大介さんは3階の衣料は3000点ほど展開していると述べる。約7割がアパレル商品。8000円台の低価格のものから1着30万円台のシャネルの服まで取り揃えた。なぜ銀座に旗艦店を設けたのか？溝端さんはカジュアルな服のイメージがかなり強い。ラグジュアリーの認知や信頼性はまだまだ低い状況。銀座に出店することによってラグジュアリーの信頼性や認知度を高めていくと述べる。ゲオHDでは衣服のリユース商品の売上げが22年度から3年間で1.8倍に拡大。さらなる成長を目指し外国人客などにアピールする。コメ兵も銀座店のアパレル商品の売り場を拡充。2nd STREET GINZAでは既存の店舗を大幅に上回る年間数億円規模の売り上げを目指す考え。

つくば市にある筑波記念病院で導入しているのが離職を防ぐことができるというシステム「シビリンク」。看護職員の離職率が全国平均の11.6％より16.2％と高い（全国平均は日本看護協会調べ）。シビリンクはAIが職員それぞれに合った質問を考え、70問ほどのアンケートを実施。その回答結果から職場環境のスコアを算出、離職を防ぐための改善策を提案してくれる。若手が相談しづらいという課題を割り出した上で改善策として上司が若手にフラットな声色で話しかけるよう提案。安定した人間関係は8ポイント上昇。人間関係に改善がみられたほか、離職率も導入前と比べ6.7％と大きく減少した。シビリンクは現在、全国110施設に導入されているという。シビリンクプロジェクトの下田代表は職場環境あウェルビーイングを保てる環境をつくりITシステムがどこにでもあり安定した環境をどこでも均一に実現できるようにしていくと述べる。

筑波大学の柳沢正史教授は私たちのオレキシンに関する研究は結論を限定しない探索的なものだった。特定の仮説を立てず極めて退屈なマウスの映像を丹念に観察することが研究の鍵となったと述べる。アメリカで最も権威がある医学賞、ラスカー賞の受賞式がニューヨークで行われた。柳沢教授と中外製薬の3人に記念のトロフィーが贈られた。柳沢教授は睡眠をつかさどる脳の神経伝達物質「オレキシン」発見で基礎医学部門を受賞。中外製薬の3人は血液が固まりにくい血友病の薬を開発し臨床部門に選ばれた。井川研究本部長は患者さんの生活あるいはご家族の生活を改善しているということも含めて、評価されたことを大変うれしく思うと述べる。ラスカー賞はノーベル賞の登竜門ともいわれていて、来月発表されるノーベル賞への期待も高まっている。

アキッパがきょう東証スタンダード市場に上場した。初値は1244円、売り出し価格の2倍以上をつけた。アキッパはアプリを通じて空きスペースを駐車場として貸し借りできるサービスを展開している。今後はM＆AIを進めながら数年以内に国内で500億円の売上高を目指す。

アメリカの為替・金利・商品、株式のマーケット情報を伝えた。

AIの急速な進化と安全性への懸念が強まる中、イギリスのチャールズ国王はオープンAIやアンソロピックの幹部らとの会合で「AIが悪用されれば存亡の危機が生じる」と警鐘を鳴らした。一方トランプ大統領は中国との覇権争いに勝つため、開発の減速と規制強化に反対している。