オープニング映像。

きょう高市政権では初となる内閣改造が行われた。連立を組む日本維新の会から初めて閣僚が誕生した他、今後自民党総裁選で高市総理大臣と総裁の座を争う可能性がある林芳正氏が閣僚を外れた。一方片山財務大臣など経済閣僚は軒並み留任したかたち。初入閣となったのは中司規制改革担当大臣でこれまで維新は自民と「閣外大臣」に留めていたが、今回から「閣内協力」に転換。 今後維新の政策提案力が強まることも予想されている。また自民党の派閥をめぐる政治資金事件で党の処分を受けた関文部科学大臣と簗農林水産大臣の入閣について野党は「高市総理の任命責任が問われる」と批判しているが、総理は「選挙で審判を受けた」と説明している。東短リサーチの加藤出氏は今回の内閣改造で「円安」傾向は続くとみている。また日本への干渉姿勢を示すアメリカのベッセント財務長官に対して、「今後ベッセント氏への配慮はあっても、政策の基本方針は変わらないのでは」と指摘している。

白石明大氏は今回の内閣改造のポイントについて「“維新頼み”の改革続行」「総理に“ケンカを売った？”林前大臣」「意地でも留任させた城内大臣」と説明。高市総理は自民党では難しい分野の改革に日本維新の会の力を借りようとしており、ライドシェアの見直しは大きく動く可能性がある。また林前総務大臣は総理が読む役職希望アンケートを無回答の「白紙」で提出しており、いわば総理に“ケンカを売った”かたちで、自民党総裁選に向け、林前総務大臣を外したと説明。

原田亮介氏は今回の人事のポイントについて、「国会での安全運転」。国会答弁は台湾有事発言が問題になったように高市総理にとって最大のリスク。村井国対委員長は国会審議を効率化して総理の拘束を減らすべきだと主張。国会答弁の総理の発言機会が減ればリスクも減るとみている。高市総理のライバルと言われる林芳正氏が閣外となった。これについては先ほどの白石氏と同様、“事実上の総裁選に向けた戦いが始まった”とみている。

「サンマルクHDうどん店買収」などラインナップを伝えた。

日本のマーケットにも影響を与えるアメリカの政策金利。アメリカのFRB（連邦準備理事会）が3年2カ月ぶりに政策金利の引き上げを決めた。年内のさらなる利上げも高まっている。FRBのウォーシュ議長は政策金利を3.75～4.00％と決定したと発表、金融政策の先行きについて明確な姿勢を示さないスタンスのウォーシュ議長、今回示したのはインフレへの強い警戒感だった。FRBの発表が伝わり外国為替市場では日米の金利差が拡大するとの思惑から、ドル買い円売りが進行。円相場は一時1ドル＝156円台にまで円安が進んだ。トランプ大統領はさらに政策金利を1％以下にすべきだと主張、利上げを容認しない姿勢を強めている。金融政策をめぐっては日銀も今日と明日の2日間金融政策決定会合を実施、明日追加利上げを決定する見通しとなっている。

FRBのウォーシュ議長は市場の予想通り0.25％の利上げを決めた。明日は日銀の利上げ、焦点 となっているのが10月以降次の利上げがあるか、次の次の利上げがあるか。債権自警団は金利や上昇が続くのであれば利上げは継続され、金利が下がれは利上げも止まるだろうと原田亮介氏が推測した。

株高などを背景に過去最高を更新。日銀が発表した4月～6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は6月末時点で2519兆円となり前年比11.0％増となった。株価上昇や投資への関心の高まりを背景に、株式や投資信託の残高が伸びたことが影響した。

EUは17日15歳未満のSNS利用を制限する「EU子ども法案」を発表した。3歳以上13歳未満はSNSの利用を禁止し、保護者のアカウントから子供向け動画サービスを1日1時間まで視聴可能としている。さらに個別アカウントの解説は15歳以上とするなど、年齢別に利用が制限される。深刻化するインターネット依存や、いじめなどの問題に歯止めをかける狙いがある。

SBIホールディングスはきょうポータルサイトを運営する「ライブドア」を買収すると発表。親会社のミンカブ・ジ・インフォノイドからライブドア全株式を75億円で取得し、完全子会社化する。買収後はライブドアが運営するニュースサイトなどと連携し、メディア事業を強化したい考え。

不動産経済研究所が発表した8月の新築マンションの平均価格は一戸あたり首都圏で9770万円と前年比5.4％減。5カ月ぶりの下落となった。都心の土地代が高騰したことで不動産会社が用地を調達できず、発売戸数が減少した。その影響で高価格帯エリアが減少したことが全体を押し下げた。

アメリカのトランプ大統領は16日、EUのフォンデアライエン委員長がカナダをEUの「準加盟国」として迎えると提案したことについて、「敵対的な行為だとみなしたら、EUからの輸入品に高関税を課すか多くの品目の取引を停止する」と牽制した。

きょうカフェチェーン大手の「サンマルクカフェ」などを手がけるサンマルクHDが創作うどんチェーン「麺匠の心つくし つるとんたん」を買収すると発表した。買収額は128億円。サンマルクはパスタ専門店「鎌倉パスタ」や洋食店「グリル倉敷」などを傘下に持ち、今回あらたにうどんの業態を加える。2024年には牛カツ専門店「京都勝牛」「もと村」を買収している。「つるとんたん」は創業から37年で年間売上高は約61億円に拡大する一方、国内店舗数は13店舗にとどまっている。サンマルクHDは今後「つるとんたん」を国内や東南アジアを中心に出店する方針。

きょうカフェチェーン大手の「サンマルクカフェ」などを手がけるサンマルクHDが創作うどんチェーン「麺匠の心つくし つるとんたん」を買収すると発表した。いわば“チョコクロがうどんを買収”、といった離れた業態に進出したように見えるが、原田亮介は「できるだけ時間を圧縮し、買収してすぐ売り上げと利益をもらえる、そこが狙い」などと指摘。こうしたケースは今後も増えるだろうと語った。

世界最大級のゲームの展示会「東京ゲームショウ」がきょう開幕した。ゲームメーカーだけではなく、異業種からの出展も相次いでいる。今回は世界53の国と地域から過去最多となる1138の企業・団体が出展。大手ゲームメーカーがブースを出す中、建設会社など異業種も出展。「日特建設」は60キロ離れた場所にある本物の重機を動かすゲームのような展示。日特建設では重機の遠隔操作技術を開発しており、年内に実際の現場で試験導入する予定。アメリカのシミュレーター設計会社「ラズバム・ジャパン」はF35戦闘機のフライトシミュレーターを展示。井上COOは今回の出展の狙いについて「世の中にはこういうものもあると一般の人にみてもらいたい。技術的に何が可能なのか、提供できる先駆者として存在し続けたい」と話している。

今のゲームショウというのは自社をアピールして将来性な人材確保につなげる狙いがあるとみられる。取材を行った建設会社のブースでは全く違う分野のゲームを通してその業界のことを知ってもらい、その後新しい雇用の創出につなげたい狙いがあった。嶺百花は「ゲームとなるとそれほど身構えずにしることができた」と語った。

横浜市にある横浜国立大学の太田研究室を訪ねた。こちらは“口の動き”で言葉を認識するデバイスで、人間の筋肉は動いた時に小さな電気が発生するためその電気の信号を皮膚の上から読み取り、指先の電極を通して認識するという。言葉を発していなくても口の動きだけでどの言葉なのか読み取ることができる。単語ごとに異なる波形をAIが学習すれば即座に言葉を認識できるという。柔軟性のある素材に液体金属を使った配線を通すことで、どんな動きや指の太さでも対応できるのが強み。こちらの製品は今後3年位内に製品化を目指している。

ラグビー選手の睡眠を「見える化」する取り組みについて。福岡市に3年前に開所したラグビーの強化拠点「ジャパンベース」。今ここで練習合宿をしている「三菱重工相模原ダイナボアーズ」の平翔太選手は睡眠中の睡眠スコアを計測。マットの下にアクティブスリープ アナライザーを敷き、睡眠状態を可視化、これを実際の練習メニューに活かしている。非接触のためストレスなく計測することができる。技術面で支えるのは睡眠用機器を手がける「パラマウントベッド」、今回導入した機器はすでに医療や介護の現場などに累計30万台販売しているもの。アスリートにとどまらず仕事で疲れたビジネスパーソンにまで展開したい考え。

世界の河川を流れる水の量が減っている。WMO（世界気象機関）は世界の河川について去年が過去30年で最も乾燥した年のひとつだったと発表。さらに氷河が後退を続け地下水の貯水量が減少していると指摘した。

イギリスの人気歌手エド・シーランさんのコンサートツアーで、パレスチナ支持を訴えたラッパーが降板させられたことを受けてアーティストの出演辞退が相次いでいる。エド・シーランさんはラッパーの降板について、主催者側の判断っだったとしている。