- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 古旗笑佳 山本倖千恵
オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。
今週24日に米中首脳会談がアメリカで行われる。その土台作りとして20日、アメリカのベッセント財務長官と中国の何立峰副首相ら閣僚級の協議が行われた。関税引き下げなど貿易が主要議題になったという。今回、この場でアメリカ側が持ちかけたのはAIの暴走など、安全保障上の脅威について互いに通知しあう制度の導入という異例の提案だった。マンハッタンにあるアメリカの銀行大手・JPモルガン・チェース本社で協議は行われた。米中でAIの覇権争いを繰り広げる一方、AIの暴走など深刻なリスクが起きた場合には、両国で情報共有することで危機管理を進める狙いがあるとみられる。24日に行われる米中首脳会談でも、急速な性能向上への警戒感が高まるAIへの対応も議題となる見通し。夕食会にはオープンAIのサム・アルトマンCEOやエヌビディアのジェンスン・フアンCEOら、AIと企業のトップが多数出席する予定。中国国営の新華社通信は「率直かつ踏み込んだ建設的な意見交換を行った」と報じていて、両国は“米中AI対話”について再び協議を行うことで合意したとしている。
アメリカと中国がAIをめぐって、安全保障上の問題が生じた際に通知し合う枠組みについて話し合った。AIの開発では中国も急速に追い上げている。それぞれ競争相手だったとして、一方の国に問題があったとしても国境を越えて一気に打撃が国際的に広がるリスクもあるというのがAI。そこで危険な事態は互いに知らせようという趣旨。ただアメリカは中国への技術流出も警戒している面もあるし、それぞれの民間企業も守りたい秘密がある。対話が進むことには意味があると思う。あくまでアメリカが通知の仕組みを提案した段階ではあるが、今後、安全のために何をどこまで共有していくのかが重要になっていくし、米中の政府の話し合いだけでは決まらない面もあるかと思う。さらに米中の政府が他の通商交渉で対立した場合でも協力を続けられるのか、外向的にも不透明な部分は多いと思うので、まずは今週の米中首脳会談ではこの距離感が重要になってくると思う。
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「となりのインベスター92歳現役投資家」などのラインナップを伝えた。
9月21日は認知症の日。認知症への理解を深めるために制定された。国内の認知症患者は2050年には1000万人を超えるとの試算もあり、デジタル技術を活用した対策製品やサービスが相次いで登場している。東京・世田谷区にある玉川大師は毎月21日、様々な願いを込めて護摩祈願が行われている。とりわけ多いのが「ぼけないようにやってもらおうかと」との声。100年以上の歴史を持つこの寺院。祀られているのはぼけ封じ観音と呼ばれる観音様。東京23区で唯一の「ぼけ封じ寺」として知られ、認知症患者や予防を願う人が訪れる。寺には「雅楽の音をkikippaというスピーカーで一緒にガンマも流している」との特徴がある。ガンマ波サウンドという音声を聞くと、脳を鍛えることができるという。kikippaを開発したのが塩野義製薬とスタートアップのピクシーダストテクノロジーズ。テレビやラジオ、スマホなどから流れる音声が震えるような音に変換される。これがガンマ波サウンド。元の音声を40ヘルツ＝1秒間に約40回の変動を繰り返すよう、強弱をつけ震えるような音に加工している。聞いている間の脳波を測定すると、40ヘルツの波が強く誘発することが確認できる。ガンマ波は人間が集中した時などに出る脳波の一種。認知症患者や認知機能が低下すると少なくなるという。しかしガンマ波サウンドを聞くことで脳内にガンマ波が引き起こされ、脳を鍛えることができるという。2年前にサービスの提供を始め、介護施設や自治体のほか、受刑者の認知症対策として刑務所などでも導入されている。本体価格は4万9500円で、月々の利用料を支払うか、一括で支払うプランかを選ぶことができる。国内の認知症患者数は現在約730万人。その数は2050年には1000万人を超えるとの試算もある。介護・ヘルスケア関連の市場規模は2050年には推計77兆円にのぼると推計されている。さいたま市浦和区にあるひなぎく幼稚園の送迎バスの運転手・金井隆さん70歳は運転前、スマホで認知機能検査アプリONSEI Proを使っていた。検査時間は約2分、認知症の早期発見につなげることが期待されている。この幼稚園では先月から週に2回ほどテストを行っていて、判定結果は園長らが確認できるようになっている。アプリを開発したのが日本テクトシステムズ。今年4月にサービスを開始し、自治体や企業向けに導入を促していく計画。
定年後、350万円を元手に1億円超の資産を築いたリョウジさんを紹介。
92歳の個人投資家・リョウジさん。1993年に日本統治下の台湾で生まれ、戦後は東京で暮らし大学卒業後は車の部品メーカーに技術者として就職。定年後、退職金の一部である350万円を元手に本格的な株式投資を開始。手広く投資先を広げるのではなく、保有銘柄を20以内にしぼっている。その中の1社が伊藤忠商事。総合商社の中で特に非資源ビジネスに強いのが特徴。2008年のリーマンショックをで資源価格が急落し、総合商社が軒並み株価を下げた時期にリョウジさんは伊藤忠の株を購入。また、2010年に現在の岡藤会長が社長に就任した際、「大手財閥系商社に比肩する会社に」と意気込んでいたことも株を買う動機になった。リョウジさんは基本的に短期売買ではなく「買った株は3年はもつ」という。その後、ウォーレン・バフェット氏が5大商社の株を大量に取得していたことが公表され、株価を後押しした。伊藤忠の株価は2008年頃と比べて約30倍に上昇している。株価の下落局面でも買い方に段階を設けると、大損を防ぎつつ底値付近で購入しやすいというのがリョウジさんの考え。ここ数年、日経平均株価の推移を書き続け、年々上昇する株価の動きにリョウジさんの投資熱も高まっている。
リョウジさんは投資において「休むも相場」という考え方を大事にしていて、取引をすべきでないと判断したときには市場が動いている時間でも株価を見るのをやめて趣味を楽しむスタイルだという。後藤氏は「投資との距離感の置き方がいい」とコメントした。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した9月の世論調査で高市内閣を支持すると答えた人は先月の調査から横ばいの62％だった。改造後の高市内閣や自民党執行部の顔ぶれについて聞いたところ評価するが49％、評価しないが38％だった。経済関係の閣僚として片山さつき財務大臣や城内実経済財政担当大臣が留任したことについて適切だと思うが65％、適切だと思わないが23％だった。
ドイツ北東部のメクレンブルク・フォアポンメルン州で20日議会選が行われ、極右政党のAfD「ドイツのための選択肢」が第1党となった。ただ単独過半数には届かず主要政党が連立を拒否する構えのため州レベルでの政権獲得は困難とみられる。一方、メルツ首相率いるCDU「キリスト教民主同盟」は全議席を失った。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の大半の取引を対象とした制裁を科す準備があると伝えた。トランプ政権はICCがアメリカやイスラエルを不当に標的にしているとして敵視していて、解体へ向けた圧力を強めている。
東急の堀江正博社長は1984年に入社。駅員や海外事業などを経て2023年に社長就任。東急が重視するクリエイティブを代表する事業が街づくり。営業利益では鉄道やバスなどの交通事業は全体の28％。不動産事業や百貨店スーパーなどの生活サービス事業が大部分を占める。
東急が今、特に力を入れているのが渋谷の街づくり。2031年度には渋谷スクランブルスクエアが全体開業予定。課題について堀江正博社長は乗り継ぎの難しさ、東西南北を道路で分断されていることが課題などと説明。東横線渋谷駅ホームは地下5階に設置されており、乗り換えや商業施設へのアクセスが複雑となっていたが解決するべく作られたのがアーバン・コア。歩行者デッキから駅を吹き抜けでつなぐことで縦の移動が便利に。横の移動を改善するため建設中なのがスカイウェイと呼ばれるデッキで2030年度完成予定で渋谷駅の東西を地上を経由せずに通り抜け可能になる。
東急の堀江社長が街づくりの課題に挙げた人口減少。沿線人口を増やした成功例が田園都市線の南町田グランベリーパーク駅。最大の特徴が官民連携で町田市が運営する鶴間公園とグランベリーパークを一体で開発。多くの人の支持を集めることに成功し乗降人員は開業前に比べ6割以上増加。
東急の次の稼ぎ柱について堀江社長は「まちづくりに終わりはない。進めていく中でいろいろな収益機会があり、そこが次の世代も稼ぎ頭となる。時価総額は今1兆円ほどだが倍くらいを目指したい」などと語った。一方株価はここ数年低調で堀江社長はこんな面白いビジネスモデルはないともっと広げていくことが必要などと語った。
後藤達也の解説。預金者の利息収入が増えるため金利上昇がビジネスチャンスにもなりうると堀江社長が見ていた点は興味深い。株価は日経平均と比べると低調。有利子負債も多く、金利上昇で利払い負担が増えるデメリットがある。また建設費も上がっておりここ数年の環境変化が逆風になっている面がある。価値のあるものをしっかり生み出していけるが市場から問われている。