今週24日に米中首脳会談がアメリカで行われる。その土台作りとして20日、アメリカのベッセント財務長官と中国の何立峰副首相ら閣僚級の協議が行われた。関税引き下げなど貿易が主要議題になったという。今回、この場でアメリカ側が持ちかけたのはAIの暴走など、安全保障上の脅威について互いに通知しあう制度の導入という異例の提案だった。マンハッタンにあるアメリカの銀行大手・JPモルガン・チェース本社で協議は行われた。米中でAIの覇権争いを繰り広げる一方、AIの暴走など深刻なリスクが起きた場合には、両国で情報共有することで危機管理を進める狙いがあるとみられる。24日に行われる米中首脳会談でも、急速な性能向上への警戒感が高まるAIへの対応も議題となる見通し。夕食会にはオープンAIのサム・アルトマンCEOやエヌビディアのジェンスン・フアンCEOら、AIと企業のトップが多数出席する予定。中国国営の新華社通信は「率直かつ踏み込んだ建設的な意見交換を行った」と報じていて、両国は“米中AI対話”について再び協議を行うことで合意したとしている。