オープニング映像の後、キャスターが挨拶。きょうは6分遅れてのスタート。

きょう行われた日米首脳会談で、高市首相は日米同盟の強さをアピール。さらに、内閣改造で主要閣僚を続投させたことを伝え、日米関係のさらなる強化を訴えた。念頭にあるのは、24日に行われる米中首脳会談。トランプ大統領はこのあと、習近平国家主席をワシントンに迎え、今年2回目の会談に臨む。日本側が懸念しているのは、11月の中間選挙に向けてトランプ氏が中国への態度を軟化させること。トランプ氏をつなぎ止め、事前にくぎを刺すことが日米首脳会談の最優先課題だった。会談では、経済安全保障分野で一層の協力強化を図ることで一致したという。一方、トランプ氏が制裁対象に指定したICCの赤根智子所長らをめぐる問題については、日本側から話題を切り出したものの、具体的なやり取りは明らかにされなかった。

ワシントンから中継。宇井五郎氏は、首脳会談の焦点について、貿易戦争の休戦を延長できるかどうかを挙げた。去年の米中首脳会談では、関税の停止やレアアースの輸出規制緩和で合意していて、その期限が11月10日に迫っている。しかし、事前の閣僚級会議では、アメリカ側が6カ月、中国側が2年の延長を求めて折り合えておらず、1年延長との見方も出ている。アメリカが求めているのは、中国による重要鉱物の供給拡大。永久磁石の輸出は規制前の2024年と比べて約2割減っていて、アメリカ側は不満を強めている。5月の米中首脳会談では、中国によるボーイングの航空機200機や年間170億ドルの農産物の購入で合意したと発表したが、さらに追加購入の合意を引き出し、農村部などにアピールしたい考え。一方、戦闘の長期化などを背景に、トランプ大統領は中国との安定した関係の継続を最優先しているとの見方も出ている。

北京から中継。坂井田淳氏は、中国の狙いとして米中関係の安定を挙げた。中国共産党系の国際紙「環球時報」は、多くのアメリカ国民が中国との協力推進を支持していると報じ、米中関係の安定は両国民が望んでいることだとアピールしている。米中首脳会談では具体的な成果は期待できず、中国側からも「習主席の訪米自体が最大の成果」との見方が出ている。台湾問題をめぐっては、中国の米中関係専門家が、台湾への武器売却は年末ごろになるか、数回に分けて行われる可能性を指摘。そのうえで「規模や性能の面で武器売却の水準が一歩ずつ引き下げられることが望ましい」と述べた。中国側としては、武器売却の完全な阻止は困難とみて、売却の時期や規模を抑えたい考え。

山川龍雄氏は、米中首脳会談の主なテーマと日本の立場を解説。安全保障上の最大の懸念は台湾問題で、日本側はアメリカによる台湾への武器売却の停止や縮小を警戒している。イラン情勢については、停戦に向けて中国が影響力を行使することにはメリットがあるとした。貿易・関税・レアアースをめぐっては、中国による過剰生産や輸出制限にくぎを刺してもらいたい考え。一方、半導体については最先端品の対中輸出を警戒し、AIについては安全性を軽視した競争の激化を懸念している。

ビジネスホテルの客室単価が高騰し、ことし4月～6月は平均1万4803円と、3年前から4割も上昇している。こうした中、移動しながら寝泊まりできるサービスが登場。JR東海は、夜行新幹線「東海道ルミエールエクスプレス」を運行した。新大阪駅を出発後、新富士駅で約6時間停車し、乗客は座席で就寝。車内の安全確保のため、照明はついたままだという。そして午前6時すぎに新富士駅を出発し、東京駅に到着した。この夜行新幹線は8月に東京～新大阪間の下りで初めて運行され、反響を受けて今回は上り列車で第2弾を実施。価格は普通車指定席で1万7000円と通常より高いものの、約480人が利用した。アーティストのライブに行くという乗客はホテル代わりに利用し、普段より1万円以上費用を浮かせることができた。

高知駅前観光が去年運行を開始した夜行バス「フラットン」は、移動中に完全に寝そべることができる。座席は長さ約180センチ、幅約50センチで、180度倒すことでフルフラットになる仕組み。2年前、国土交通省がフルフラット座席の安全性に関するガイドラインを策定したことを受け、このシートを採用したバスの運行を始めた。価格は平均1万4000円前後と、従来の着座式バスより高いものの、繁忙期には需要が高まり、2万円前後でもほぼ満席になるという。高知から東京までは約10時間で、現在は高知－東京間を週4往復運行している。今後は全国のバス事業者にシートを販売し、導入を進めたい考え。

山川龍雄氏は、移動泊をコスト面から比較。夜行新幹線、夜行バスともに宿泊代がかからないため、移動費と宿泊費を合わせると大幅な節約になるとした。メリットとして時間を有効活用できる一方、デメリットとしてシャワー施設がない点を指摘。今後は、シャワー施設を併設する動きが広がっていくのではないかと述べた。

アメリカのオープンAIは新型モデル「GPT6ソル」と「GPT6ルナ」を発表。「GPT6ソル」はプログラム作成など複雑な作業。「GPT6ルナ」は文書要約などに向いていて、料金は従来の半額に設定した。一方、アンソロピックも新型モデル「クロード・オーパス5.5」を発表。従来モデルに比べ利用コストを約4割抑えることができる。

ケーブルテレビ大手のJCOMは、システム障害によりネット接続サービスなどが利用できない状態になっていると発表。障害は午前8時55分ごろに発生し、北海道・九州を除く地域でネット接続サービスが利用できないほか、カスタマーセンターへの電話も一時つながりにくくなった。JCOMによると午後8時に復旧の確認が完了し、現在は通常の接続サービスが提供できている。

日立製作所の傘下で鉄道事業を担う日立レールは22日、オーストリア連邦鉄道から次世代の信号システムを受注したと発表した。30年間の長期契約で契約額は13億ユーロ、およそ2300億円だという。日立は従来の車両製造に加え、運行システムの分野に事業領域を広げていて、開発から保守サービスまで一貫して手掛ける方針。

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日立レール

経済協力開発機構は最新の経済見通しを発表し、2026年の世界全体の成長率を前回の予測から0.1ポイント引き上げ、2.9％とした。中東情勢の緊迫化に伴う原油高に下押しされたものの、AI関連の投資などに支えられ多くの国で景気が底堅く推移しているという。27年の成長率の予測は3.0％。

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経済協力開発機構

「アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜」の番組宣伝。

スケトウダラの輸入価格が円安、コスト高もあって前年比で1.3倍となっている。ともに注目されているのがナマズの一種である淡水魚「パンガシウス」で、ベトナムを中心に養殖量が拡大。火を通すとふわふわ食感になる。水産大手のUmiosは06年頃から輸入を開始していて、25年の輸入量は約1000トン。今後は約4000トンまで取り扱う量を増やすという。スケトウダラの輸入価格は1kgあたり700円を超えたが、パンガシウスは1kgあたり500円ほど。出荷するまでマグロだと約2～3年を要するが、パンガシウスは約8カ月。くら寿司では店舗にもよるが、パンガシウスを110円から販売。ベトナムにある加工会社に通い、パンガシウスの活〆を世界で初めて実現したという。

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パンガシウス

横浜ゴムは中国・杭州市の新工場を報道陣に公開した。年間900万本のタイヤを生産できるといい、既存工場の1.5倍にのぼる。通常のタイヤ生産工程と変わらないが、工場の着工から1年以内で生産までこぎ着けた。完成後の品質を左右する工程は日本、ヨーロッパ製の設備を残している。中国では東風、玲瓏などライバルメーカーがひしめき合うなか、横浜ゴムはリープモーターの一部車種の新車に採用された。モーター走行時の静音性、摩耗のしにくさなどが評価されたという。山石昌孝CEOは「（中国市場では）彼らと同じスピード、近いコストでやらない限り生き残れない」などと話す。コストを抑えた取り組みは中国以外にも広めたいという。

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横浜ゴム

22日、ノーベル平和勝受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所は、今年の有力候補にICC・国際刑事裁判所を挙げた。アメリカのトランプ政権がICCへの圧力を強める中、「全ての国と指導者が国際法を尊重する責任を等しく負っている」と訴えることができると説明した。

大規模な土石流に見舞われたネパール政府は、同様の被害に備えて、川沿いの建物が押し流された地域を危険区域に指定する考えを共同通信に明らかにした。居住を認めず、学校や寺院、市場といった建物の建設を禁じる。また、被災者約3万3000人に高台などリスクを考慮した居住地に移住してもらう方針を示した。

ドイツ西部・シュパングダーレムのアメリカ空軍基地で22日、訓練飛行を終えたF16戦闘機が墜落し1人が負傷したと地元当局が発表した。アメリカ空軍によると、操縦士は脱出に成功し、治療を受けたという。墜落の原因については調査中だとしている。

インドネシア・南カリマンタン州沖で約240人を乗せたフェリーが転覆した事故で、死者数が20人になったことが明らかになった。行方不明者は115人で、現在も捜索が続けられているが、捜索範囲の拡大で死者数は増えると予想されている。

アメリカの為替、金利、商品、株式の値動きを伝えた。