- 出演者
- 田中瞳 原田亮介 嶺百花
オープニング映像。
アメリカ・ワシントンではまもなく日本経済への影響も大きい米中首脳会談が始まる。ホワイトハウス前から中継で伝える。首脳会談の後に行われる晩餐会では1972年米中国交正常化の始まりとなったニクソン大統領の訪中の際、乾杯で使用されたものと同じワインを用意したと発表した。ニクソン氏は当時の乾杯の挨拶の中で、敵対関係になれば未来は暗いものになる。大きな相違点はあるが共通の利益がそれを超越すると呼びかけていた。現在の関係は戦略的安定と呼ばれるものだが、当時と同じように共通の利益を見出したいトランプ氏のそういう思いが込められているのかもしれない。これに先立ち、23日習主席がワシントン郊外の空軍基地に到着した際トランプ氏が出迎えた。各国首脳のワシントン訪問の際、トランプ氏はホワイトハウスの入口で出迎えるのが慣例となっており極めて異例。ホワイトハウスに戻った際、トランプ氏はメディアに自ら歩み寄る場面もあった。トランプ氏はイランや多くのテーマについて協議する。全て順調に進んでいると述べる。事前の閣僚級協議では貿易戦争の休戦。関税の一部や中国によるレアアースの輸出規制の強化などを停止する期限を来年1月10日まで2か月延長することで大筋合意した。ベッセント財務長官は金融サービスや農産品の購入に関する発表があるだろうと示唆している。AIのリスク管理について、ホットラインと呼ばれる仕組みづくりがアメリカ側から提案されている。事前の閣僚級協議ではベッセント氏がAIの暴走や安全保障上の脅威となった場合、相互に通報する仕組みづくりを中国側に提案したことを明らかにしている。アメリカが提案するホットラインづくりも最低限の共通認識を作るにとどまっている。背景にあるのはトランプ氏と中国の考え方に大きな隔たりがある。トランプ氏SNSでAIが大きな議題となるが私は現状のまま維持したいと考えていると投稿した。トランプ氏はリスク管理というよりもAIでの覇権＝世界の市場を取るという意欲を隠していない。エヌビディアの高性能半導体の輸出規制などは続けながら中国に対するAI技術のリードを広げていきたい考えなどと話した。
中国では産官学が一体となって巨額の資金を投入し、AI開発を進めている。北京市海淀区は北京大学や精華大学など名門大学が集まる街。ここに北京市が設立した「AI原点街区」。約400のAI企業と、1万3000人以上のAI開発者が常駐している。創業者の約7割は付近の北京大学などの出身。街区では情報交換が活発だという。政府の支援により会社設立に必要な法人登記費用などが不要になる。市内にはAIイノベーション街区が4カ所ある。人形ロボットの開発が激化する北京だが、中でもリードしているのは天工を開発した企業「北京人型ロボットイノベーションセンター」。ロボット訓練センターでは人間がさまざまな角度、握力などで作業しロボットの動作に必要な情報を収集している。収集したデータは天工の開発に利用、国内のAI企業に販売している。中国のシンクタンクによるとAIロボットの訓練施設は全国で70カ所以上あるという。
まもなく米中首脳会談が始まる。5月の北京での協議以来、4ヶ月ぶりとなる。日本経済新聞・論説フェロー・原田亮介の解説。注目は「4つのT」（貿易、技術、台湾、テヘラン）。貿易についてはトランプ政権が中国に高率関税を課し中国はレアアースの輸出規制で対抗。しかし、米中の「貿易休戦」が来年1月10日まで2カ月延長されるため発動はされない。アメリカは休戦中もレアアースがほとんど輸入できずに苛立っている。また中国に農産物の輸入拡大を強く求めている。技術は主にAI。AIの暴走に関する報告が相次いでいる。リードするアメリカと猛追する中国に対してAI軍縮の声が上がっている。しかし、トランプ大統領はAI開発にブレーキをかけることに反対、中国も応じる気配はない。危機時のホットライン構築などの合意は得られるかもしれない。台湾についてアメリカは武器売却を猶予、中国は売却中止を要求している。アメリカの台湾関連法では台湾の自衛に十分な武器を供与することが義務付けられている。しかし、トランプ大統領は北京での会談で曖昧な発言を繰り返していた。台湾を見放すことはないと思うが日本としては一番気がかりな点。テヘランはイラン問題のこと。トランプ大統領はイランと取引をする第3国の企業などにドル決済のシステムから締め出す制裁を発動している。中国はイランの親密国であるが人民元決済をすれば制裁から逃れることができる。中国にとって脱石油の路線は国の方針と一致している。自国経済への打撃は少ない。双方の一致点はなかなか見えない。米中首脳会談のチャンスは年内にあと2回ある（11月18～19日「APEC首脳会議」中国・深セン、12月14～15日「G20サミット」米・フロリダ州）。トランプ大統領が中間選挙後に冷静になり、どのような判断を下すのかが重要。
「食文化旅行 首都圏にも」などのラインナップを伝えた。
オーストラリア政府は「アメリカのオープンAIが開発した自律型AIエージェントに国の医療保険システムが不正侵入された」と発表。オーストラリア・アルバニージー首相は「このような状況は明らかに容認できるものではない」と怒りを示した。相手はチャットGPTを手掛けるアメリカの「オープンAI」。今年6月、オープンAIの自律型AIエージェントが性能評価の過程でオーストラリアの公的医療保険を管轄する政府系機関のシステムにアクセスした。AIエージェントは一度、侵入を拒まれたが再度別経路から侵入し非公開情報を閲覧した。アルバニージー首相は「オープンAIのサム・アルトマンCEOと話した。何が起きたのかを政府に通知するまで時間がかかり過ぎたことに失望を表明した」と述べた。オープンAIは8月に事態を把握したにもかかわらず、オーストラリア政府に通知したのは今月10日だった。アメリカではオープンAI以外にもアンソロピックなどが開発した自律型AIが外部組織に侵入する事案が相次いでいる。専門家はAIを使った不正攻撃のノウハウが悪意のある人に波及し、より重大な事態を引き起こす可能性があると警告する。第一ライフ資産運用経済研究所・柏村祐主席研究員は「国の機関に侵入したことは非常に深刻度は高い。国防や金融インフラなど重要インフラにも入れる能力を示した。各国の利害はあると思うが国家を超えて地球規模で考えていく優先課題」と指摘。
オープンAIのエージェントがオーストラリアの国の医療保険システムに侵入していた。統計サイトのため深刻な被害は報告されていないが、アルバニージー首相はアルトマンCEOに直接会って怒っている。被害云々よりも事態の詳細の報告や問い合わせへの対応が鈍いということを問題視している。AIの暴走と規制を巡る議論の流れを紹介。原田氏は「悲観的になってもいけないが、AIは警戒的に見る時期が来ているのではないかと思う」と述べた。
メタは23日、独自のAIエージェント、ミューズを搭載した新しいメガネ型端末を発表。複雑な指示を自動で処理できるのが特徴。またメタとして初となるカメラなしモデルをアメリカで来月13日に発売する。日本でも来年春販売予定。ザッカーバーグCEOはAIの操作に最も適しているのはメガネだと強調し、日常使いできるウエアラブル端末とAIの融合を急ぐ考え。
ソフトバンクグループは今日、海外の機関投資家向けに総額で約1兆7600億円相当の外貨建て社債を発行すると発表ソフトバンクグループが同時に発行する社債の総額としては過去最大。調達資金は来月1日に予定しているアメリカのオープンAIへの100億ドルの追加出資などに充てる。
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サントリーは今日、ビール好きの消費者を対象にした缶酎ハイTHEDRYを10月20日に発売すると発表。ビールのようなのど越しを楽しめるのが特徴で希望小売価格は350ml缶で税別179円。10月の酒税改正により缶酎ハイなど、いわゆるRTDは増税となるがビールとの価格差は残るため一定の需要は見込めるとみている。サントリービール・RTB部・中野景介部長はビールとRTDを併飲する率が伸びており、ここにチャンスがあると思って開発したなどと述べた。
NTTドコモビジネスはAIのデータ処理と通信環境を一体で提供するサービスを始めると発表。国内で安全にAIを活用する環境を整えるには高額なコストがかかるという課題があるが、このサービスにより自動運転やロボットの開発を後押ししたいとしている。
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- NTTドコモビジネス千代田区（東京）
三菱地所がアメリカや中国の企業とともに中国・上海で開発を進めてきた大型複合施設「クリスタルブリッジ」が今日、グランドオープンした。総事業費は約1900億円で延べ床面積は約24万6000平方メートル。
今日から4日間の日程で始まった世界最大級の旅行の展示会、ツーリズムEXPOジャパン2026。国内46の都道府県と74の国・地域から1500を超えるブースが出展。東北観光推進機構・渡辺厚専務理事は食を通じてその土地の分化や歴史などに触れてもらうことをガストロノミーツーリズムという形で推進していきたいなどとコメント。東北観光推進機構では東北6県と新潟から2種類ずつ計14種類の日本酒を用意。訪日外国人宿泊客を2025年の257万人から2028年には432万人（約1.7倍）を目指している。広島名物のコウネは弾力のある食感が特徴で、広島県観光連盟としては第三のグルメにしたい考え。
近年では都内での活用も広がりを見せている。JR東日本などが出資するスタートアップ沿線まるごとが運営するさとローグ。自然災害や野生動物による被害も包み隠さず紹介し食のありがたさを感じてもらうのが狙い。客が自分の手で収穫した野菜を使って振る舞われる料理が最大の売り。敷地内の畑で採れた野菜など東京産にこだわったコース料理のほか宿泊やサウナなどもついて1人1泊5万5000円から。東京都は職をきっかけにさらなる観光誘致に期待すると話す。また、今回EXPOを主催する担当者は「滞在時間を増やすことがまず一つガストロノミーの大きな目標。滞在時間が延びるイコール消費も伸びる」と話した。
少子化が深刻になっているがアパレル業界では子ども服の売上が伸びると見て、新たな取り組みを始めている。東京・墨田区の商業施設内にあるユニクロがリニューアルオープン、キッズ・ベビー服売り場は3倍拡大され国内最大級の売り場面積となった。子供が店員と相談しながら服を選びコーディネートを家族に披露するコーディネート体験を定期的に開催予定だそう。子供服市場の拡大の背景には、両親と祖父母の計6人が1人の子どもに費やす金額が増加したためとの指摘もある。「しまむら」は子ども服ブランド「バースデー」アンバサダーに藤田ニコルさんを任命し11月にコラボ商品を発売すると発表した。知名度を上げるためSNS活用も進めているそう。多様な商品の存在を伝えることがさらなる拡大のカギになるとしている。
富山県にそびえる北アルプス名峰・立山。ゴールドウインのテック・ラボ平山壮一部長は9月でも標高2000メートルぐらいになると体感10度ぐらいになることがある。このウエアを着れば温かい。空気を入れると暖かくなると述べる。ゴールドウインのテック・ラボではウェアなどの開発やデータの分析を行う。ウェの中に複数の空気の層が出来るようになっている。この構造がポイントで中の空気の動きに違いが出る。層が複数あるウェアでは空気が動きにくくなり熱が逃げにくくなる。空気の量を変えるだけで暖かさを調整できる。価格はまだ決まっていないが、先月数量限定で売り出したフランスでは1着18万円程度で販売。日本では来月、まずベストタイプのものを販売する予定で引き続き商品開発を続ける考え。平山部長は気候に合わせて変化、調整ができるのは一つのソリューションになると述べる。スタジオでウエアを試着。
トランプ政権が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和協議会」は、24億5000万ドル（約3870億円）規模の半年間のガザ復興計画を発表した。和平計画の実現が見通せない中で人道支援や治安維持など66のプロジェクトを盛り込み、具体的な計画で復興の進展をアピールする狙い。
アルゼンチンのミレー大統領は国連総会の一般討論演説で、国連を「善意の官僚を装った傲岸不遜な寄生虫階級を肥やすだけの無用な組織に成り下がった」と痛烈に批判した。さらに「国連が集団安全保障と人権保障の義務を果たさず、混沌・暴力・国際テロリズムの蔓延を許した」と指摘している。
イランの首都テヘラン上空を虹色の光を放ち移動する物体。SNSで話題を集めている未確認飛行物体の映像だが、市民の間で「無人機攻撃では」との不安が広がっている。イランの軍事当局者は「AIの生成映像ではない」と指摘しつつ、「異常な物体の飛行は把握していない」としている。
エチオピアの政府高官は「北部ティグレ州の空港が反政府勢力のTPLF（ティグレ人民解放戦線）に制圧された」と発表した。TPLF側は政府軍に対する戦闘開始を宣言した。6年前に勃発した両者の戦闘では60万人が死亡し、2022年には一度停戦合意が成立していた。