アメリカの為替、金利、商品、株式の値動きを伝えた。

日本経済新聞コメンテーターの梶原誠が解説。先ほど発表されたアメリカの耐久財受注は、前月比と変わらずで予想より良い数字。設備投資をより鮮明に映し出すコアと呼ばれる受注の数字もプラスだった。景気がいいというのが結論で、株式市場にとっては追い風。一方、マーケットの中には、11月の中間選挙で下院は民主党、上院は共和党が過半数となるねじれ議会を歓迎する声もある。アメリカのGDPの70パーセントは個人消費。9月以降のアメリカの株式相場は11月の年末商戦とほぼ連動するので、今の景気は景気自体を持ち上げる効果がある。中間選挙への不透明感がマーケットにもあるが、この景気の良さが不透明感を吸収する可能性がある。不透明感とは政策の停滞懸念。バンク・オブ・アメリカが世界の機関投資家に意識調査をしたところ、下院は民主党、上院は共和党が過半数となるねじれ議会を44パーセントが予測。トランプ大統領にしてみれば、やりたい政策ができなくなるというシナリオ。ただ、今年はトランプ大統領による関税ショックで市場が荒れたので、ねじれで政策が停滞しても極端な政策を取るよりもいいと言う人もいる。投資家のジョージ・ソロスは、米国は二大政党がけん制し合うことで繁栄してきた歴史があると述べた。

スターバックスは北米で250店舗を9月末までに閉鎖すると発表した。苦戦する北米事業の再建を進める。人員削減も伴うという。

フランス・マクロン大統領はサウジアラビアのヤンブーにある石油関連施設を防衛するため兵士を派遣すると明らかにした。今月、パイプが攻撃によって損傷したことで欧州向けの供給に影響が出ている。

イスラエル軍はパレスチナ人が栽培したオリーブの木をブルドーザーで破壊した。オリーブの実と油は農村経済の基盤を形成している。8月にイスラエルが農地に対して行った攻撃で約2万本が被害を受けたという。

イギリスにあるサニーフィールド農場が1万個以上のカボチャとズッキーニを使ってモザイク画を作りギネス世界記録を更新した。作品はイギリスの博物学者の肖像画。

NTTドコモは56のプランで12月1日から月額料金を110円～550円値上げすると発表した。既存プランも対象となり、全契約数の75％程度、3000万件以上にあたるという。「eximo」は550円の値上げになる。オンライン専用プランの「ahamo」は最低データ容量が30GBから40GBに拡充する。

ジャングリア沖縄の運営会社の親会社「ジャパンエンターテイメントHD」が株主総会を実施した。今年6月までの1年間の決算が約173億円の最終赤字になったと報告した。加藤健史CEOは「期待に一日も早くお応えできるよう改善を進める」などとコメントしている。

10月の値上げについて梶原は「ここまで原材料が上がってきているからこれを商品の価格に転嫁できるかどうかというのが企業収益に直結する」、韓国の9月貿易統計について「輸出の半分は半導体だからAI景気をうつし出す指標」などとコメントした。

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