- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵
オープニング映像の後、キャスターが挨拶。
街の至る所で再開発の工事がすすむ渋谷。「寂しさもある」などと長谷部健区長がコメントを寄せたが、きょう、西武渋谷（小林清店長）が閉店した。1968年に開業、DCブランドの火付け役となるなど渋谷の発展を担ってきたが、近年は売上が低下していた。今後の土地と建物の活用について松竹映画劇場（西武渋谷の一部の土地と建物の権利を所有する）はノーコメント。一方、東急百貨店の跡地や渋谷駅周辺などで、4つの大型複合施設の建設計画がすすめられている。それらすべての施設に共通して開業するのがホテル。いずれも外国人観光客をおもなターゲットとする。スクランブル交差点ちかくに店を構える三千里薬品では、土産物が売り上げの6～7割を占めるようになった。
あす酒税改正。およそ54円で一本化される（ビール9.1円減税、発泡酒など7.26円増税）。ビール類の売り上げのうち71％をビールが占めるアサヒビール（松山一雄社長）では、現在237円前後のアサヒスーパードライを228円前後に値下げする。きょう、有楽町でおこなわれたサンプリングのイベントには、松山一雄社長も参加した。一方、ビール類の販売数量のうち、約58％を発泡酒・第3のビールが占めるサントリーでは、金麦シリーズ（檀れいさんがCMに出演）の麦芽比率を50％以上に引き上げる。197円から206円に値上げとなるが、サントリー生ビールなどより価格をおさえる。小売各社も攻勢をかける。イオン（トップバリュプレミアム生ビール：173円→162円）、ドン・キホーテ（ド情熱価格ラガービール330ml：164円→153円）、イトーヨーカドー（セブン・ザ・プライスラガービール330ml：173円→162円）、カインズ（黄金ラガービール330ml：158円→148円）など。このうちカインズは、ベトナム工場に生産を委託、自社の物流網を生かしてコストを削減した。ビール市場に占めるPBの売上比率は3.7％。市場切り崩しなるか。
山川龍雄による解説。「消費が上下にわかれる可能性がある（プレミアムビールからノンアルコールまで）」「ビールの構成比が高い企業ほど追い風」「サントリーは金麦をビールに変えながら新ジャンルに近い価格帯を維持する方針」「台風の目となるのが小売PB」など。
帝国データバンクは来月に値上げが予定されている飲料や食品が3153品目に上るとの調査結果を発表。帝国データは、今後も中東情勢や為替の動向などの影響を受けやすい状況が続くとして値上げの動きが継続するとの見方を示している。
経営再建中のジャパンディスプレイは、去年11月に生産を終了している千葉県の茂原工場を半導体部品メーカーの新光電気工業に売却すると発表。新光電気工業は急速に拡大するAI向け先端半導体部品の拠点として2028年度の稼働開始を目指す。
アメリカの国防総省は30日、中東の過激派組織イスラム国の掃討作戦でイラクに駐留してきた米軍主導の有志連合軍が撤収を完了したと発表。国防総省は声明で訓練や情報提供は続けるとしつつも安全保障上の責任はイラク政府にあると強調した。ただ、イスラム国は弱体化も残党が活動を続けていて撤退による治安悪化も懸念されている。
声優の津田健次郎さんが生成AIで自身の声を無断で模倣した動画が公開されたとしてTikTokの運営会社に動画の削除を求めた裁判で、東京地裁は声がパブリシティー権の保護の対象になるとする初めての判断を示した。一方、動画自体がすでに削除されているとして津田さんの請求は退けた。原告復代理人・平野敬弁護士はパブリシティー権侵害に当たると示した初めての裁判例といっていい、今後の抑止力になるかもしれないなどと述べた。
おもちゃ販売大手のトイザらスが日本の店舗運営から撤退することが分かったドン・キホーテを運営するPPIH、パン・パシフィック・インターナショナルHDが国内の約150店舗を引き継ぐ見通し。報道を受けPPIHの株価はきょう一時下落したが終値では昇していて株価への影響は限定的なものとなっている。
「アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜」の番組宣伝。
不正会計の影響で決算の公表を遅らせていたニデックが今日発表した今年3月までの1年間の決算は5646億円の最終赤字になった。損失規模は当初約2500億円とされていたが、最終的に計上された減損損失が約6300億円余りに拡大したことが要因。減損損失の額が当初の見込みより大幅に増えたことについてシティグループ証券アナリスト・内藤貴之氏は特に家電向けのモーター等で競争力低下が確認されるなどとコメント。去年10月には特別注意銘柄に指定されており今後も上場が維持できるかについては指定された1年後に内部管理体制の審査があるのでニデックは報告書の提出を目指している状況などと説明した。
山川龍雄の解説。今回も監査法人が意見不表明したことはかなり深刻。会計上の減損損失に関しては直ちに経営が行き詰まるというようなものではないが上場維持に関しては監査法人の意見不表明というのは厳しい。
26歳のインディーアニメーターの男性は浦浦浦ちゃんの名前で活動している。浦ちゃんの転機となったのは大学生の頃、SNSで公開した1本の動画だった。それがマクドナルドの目に留まりSNS広告の映像を制作することになった。海外でも話題になり東急からも新事業ブランドのコンセプトムービー作成の依頼。東急・文化エンターテインメント事業部・山岸一基部長はクリエイターにわれわれの思いを伝えて自由な表現で作ってもらっているなどとコメント。宇宙を走る列車を舞台にしたアニメ「銀河特急ミルキー☆サブウェイ」。今年劇場版が公開され興行収入5.5億円を突破。6月からネットフリックスで世界配信され話題となっている。
インディーアニメの広がりによってアニメの制作方法そのものにも変化が。クリエイターが自由に作った映像を毎月1本YouTubeで公開。バスった作品はアニメ本編などを制作する計画。このプロジェクトを主導するのはクリエイター向けのコラボプラットフォームを運営するKUROGO。講談社も将来的に稼げるIP創出を狙い、ストーリーの構築などをサポート。講談社クリエイターブーストラボ・川野邊周平さんは反響を見ながら投資を続けていくか判断する形は手法の1つしては新しいなどとコメント。
インディーアニメはバズることを意識して制作されており、SNSで発信して国内外の反応を見たうえで、その後の展開を判断できるというメリットもあると話した。
グーグルのピチャイCEOやアンソロピックのアモデイCEOなど、AI関連企業のトップらがトランプ大統領とAI政策について意見交換した。トランプ大統領はAIのリスクへの対応について、企業による自主規制を重視する姿勢を示した。そのうえで、トランプ政権は主要AI企業6社と自主規制に関する合意を交わした。合意には、AIによる意図しないサイバー攻撃などを防ぐため、企業の内部統制や外部監査人による点検など4つの対策が盛り込まれている。AIの安全性を巡っては、オープンAIの研究用モデルが安全対策をかいくぐり、外部システムに不正アクセスした事例などが発生し、開発スピードの減速を求める声も上がっている。アルトマンCEOは新たなAIアシスタント「ドッツ」の発表の場で安全性を強調し、予定していた次世代モデルの公開は断念している。一方、AIの安全性を巡っては署名した6社の間でも意見が分かれている。AI規制に消極的な姿勢を示してきたトランプ大統領は、今回の合意について「ある意味、憲法のようなもの」と表現し、道徳的な拘束力はあるとの考えを示した。
AI大手6社が自主規制で合意した「4重の安全管理」について解説。山川龍雄氏は、あくまで企業による自主規制のため、法的拘束力や罰則はないと説明した。先日、ビル・ゲイツ氏は「自主規制では足りない」「10億人規模の死者を出す可能性がある」と警鐘を鳴らしている。山川氏は、今後AIの暴走を防ぐためには、トランプ大統領が一定の歯止めをかけるような枠組みを打ち出す必要があると述べた。
韓国と北朝鮮の軍事境界線付近で今月21日、地雷の爆発により韓国軍幹部3人が負傷した問題で、金与正氏は韓国に対し、「自作自演」と批判した。韓国側は北朝鮮が地雷の埋設を進めているとして謝罪を求めているが、金与正氏は「根拠のない主張」と反発している。
北アフリカのモロッコで、初めて女性の首相が任命された。新首相はリベラル系政党の代表で、今月行われた選挙で第一党となった。モロッコでは若者の失業率が高いなど、政府への不満が高まっている。7月には、モロッコからスペイン領に一時、約7万2000人の移民が流入する騒ぎも起きている。