- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 後藤祐二朗 田中純平 井上哲也
日本とインドはあすの首脳会談で「バイオガス戦略イニシアチブ」について合意する見通し。スズキの協力のもと1000基のバイオガスプラントをインドに建設し、日本は資金と技術の両面で支援する。バイオガスを燃料に使うCNG車を普及させ、250万台規模の自動車市場の創出を目指す。日本政府はスズキやトヨタ自動車など日本メーカーの成長につなげる狙い。
日銀の審議委員に就任した元青山学院大学教授の佐藤綾野氏がきのう記者会見を開いた。市場は佐藤氏をリフレ派とし追加利上げに慎重な姿勢を示すとみているが、佐藤氏は「自分の立場を特定の考え方や学派に規定したつもりはない」「日本経済の発展に資するよう邁進したい」と語った。
政府はきのうの臨時閣議で皇室典範などの改正案を閣議決定し衆議院に提出した。皇族数確保策の「女性皇族が婚姻後も皇族身分保持」と「旧11宮家の男系男子の養子縁組」を可能にする。養子の子孫が男性であれば皇位継承資格を持つとし、男系男子の軽傷を維持する方針を鮮明にした。政府は今国会での成立を目指す。
厚労省が発表した5月の有効求人倍率は、前月比0.01ポイント減の1.17倍。2カ月ぶりのマイナス。中東情勢などに伴う原材料費高騰で求人計画を見直したとの事業者の声が報告されている。総務省が発表した5月の完全失業率は、前月比横ばいの2.5％。
気象情報を伝えた。
きょうの予定。日本：6月日銀短観。高市総理インド訪問（～3日）。中国：6月製造業PMI（レーティングドッグ）。FRBウォーシュ議長・ECBラガルド総裁が発言。アメリカ：6月ADP雇用報告、6月ISM製造業景気指数。
ソニーフィナンシャルG・井上哲也の解説。今夜、ECB・シントラ会合の最後を飾る政策パネルディスカッション予定されている。FRB・ウォーシュ議長、ECB・ラガルド総裁などが出席する。日銀・植田総裁は欠席。アメリカもユーロ圏も今後の金融政策についてマーケットの見方は分かれている。インフレ圧力の持続性が不透明なため中央銀行としては自由度を確保したい。市場との対話のあり方が焦点となる。ECB・ラガルド総裁はECBフォーラムで「ECBがどのように政策対応するかを予想するには政策反応関数を理解する必要がある」「ECBが取りやめたフォワードガイダンスをフレームワークガイダンスと区別すべき」「政策判断は物価見通し、インフレ基調の動向、政策効果の波及の3つのクライテリアに基づく」と発言している。
6月日銀短観について野村証券・後藤祐二朗の解説。6月半ばぐらいまでの調査のためアメリカとイランの合意、原油安などは完全には反映できていない。日銀がより重視しているのは、これまでの利上げにより資金繰りや設備投資への影響のチェック。日銀短観大企業の業況判断指数（非製造業、製造業）。設備投資計画（大企業・製造業）は2026年度2.7％（3月調査時点）。久しぶりの利上げのため短観などの調査をチェックしながら利上げを進めていきたいのだろう。
「テレ東広告」の告知。
NY株式を紹介。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。先週、エヌビディアがAIのコストを下げるかもしれない新技術を発表。エヌビディアはAIサーバー用冷却水を最大45℃のお湯で運用する新技術を発表。データセンターで消費される電力の最大40％はサーバーを冷やすために使われるとも言われているが、その電力の多くを削減できるという。エヌビディアは、この新技術でAI業界の水の使用量を大幅に減らせるとしているが、テスラのイーロン・マスクCEOもXで「その通りだ」と賛同したことでも注目を集めた。従来はサーバーで稼働する半導体は冷たいほど良いとされてきたが、エヌビディアは「実際はある程度、高温でも現代の半導体は支障なく稼働する」と主張している。45℃の冷却水が半導体から熱を吸収し55℃で排出される設計となっており、性能が落ちるほどの極端な高温は避けられるという。冷却水がこの温度帯であれば外気を利用することができるため冷却設備で水を冷やす必要はない。結果として施設内で同じ水を循環させ続けることができるため追加の水消費もほぼゼロに近づくという。サーバーの温度管理は全て液体冷却で行うため空気冷却は必要なくなり、空気を送るための通風孔が不要になる。エヌビディアは具体的な普及時期は示していない。既存データセンターの改修も必要となるため実用化には時間がかかる見込み。データセンター運営で問題となりやすい電気代高騰、大量の水消費、巨大ファンによる騒音の課題を同時に解決する可能性があり画期的な取り組みとして注目される。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
ソニーフィナンシャルグループ・井上哲也による解説。きょうのテーマは、中央銀行の「政策反応関数」を理解するポイント。政策反応関数は経済指標の変化に対して中央銀行が政策金利を調整する度合いのこと。政策反応関数を推測するためのポイントは「政策目標の正確な内容」、「金融緩和/引き締め度合いの評価」、「リスクバランスへの姿勢」。実際の政策運営はテイラー・ルールほどシンプルではない。実際の物価が目標から大きく乖離した場合、急いで利上げや利下げをすると経済に対して副作用が出る。政治への忖度などいろんなものが入ってくる。政策がどのように経済に波及するのか見ないといけない。金融環境の評価点として金利動向と資金調達環境を見ることにより判断できるという議論をしている。政策金利に対する現実のリアクションを見ることが大切になる。日銀とFRBのリスクバランスの評価は似通っている。歴史的な円安などの大きな要因にはなっている。だからこそ予言はできない。市場は中銀の状況に応じて変化する考えを常に読み解く努力が必要。
テーマは「企業買収における行動指針」。経済産業省は2023年に策定したこの指針を巡って、2月に研究会を再開させた。その指針の解釈を示した補足文書が7月中にも取りまとめられる予定。この指針は海外と比べると、まだ企業買収が少ない国内でM＆Aを健全な形で活性化させる狙いで経産省が2023年に策定した。買収提案が相次いで起きるようになった。指針に拘束力はないが、買収提案を受けた企業の取締役会は真摯に検討し、その結果を株主に説明しなければいないという方針が打ち出された。こうしたことを踏まえ、2025年の国内のM＆Aの件数は6000件、金額は40兆円を超えて過去最高を更新した。中には買収企業の経営陣らの同意を得ずに行われる「同意なき買収」の件数も増えている。当時の第一生命ホールディングスは他社との買収計画を進めていた福利厚生サービス大手のベネフィット・ワンに対して、同意なき買収を仕掛けた。結果的に第一生命の買収価格が圧倒的に高かったことや保険会社の顧客基盤と営業網の活用で事業成長を見込めると判断し、ベネフィット・ワンは第一生命の傘下に入る決断をした。経産省は今回、この指針の解釈を分かりやすく伝えるための補足資料を新たに作った。ニデックが2024年に牧野フライス製作所にしかけた買収提案。ニデックは買収価格が当時の牧野フライスの株価を大幅に上回っていると強調したうえで、企業買収の行動指針に置いて推奨されている「望ましい買収である」と主張した。経産省の研究会の委員であり、牧野フライス側のリーガルアドバイザーも務めた太田弁護士は、ニデックからは牧野フライスが求めていた企業価値の向上策について、「明確な解答がなかった」と指摘している。
ピクテ・ジャパン・田中純平が、長期的視点からAI半導体相場を動かす原動力について解説した。半導体の設計、製造、販売を行う主要30社で構成される半導体株指数は、3月30日から大きく上昇している。きっかけはアメリカとイランの終戦観測だが、ほかにインテルやAMDの決算会見があり、開発で主役となったGPUではなくCPUの存在感が認識され始めた。さらにAIエージェントの急速な広がりもきっかけとなっている。業務を人間の代わりに遂行する自立型のAIエージェントはAIチャットと比較して3500倍のトークンを消費するという論文をマイクロソフトなどの研究者が発表している。クアルコンによると世界のトークン需要予想は2030年には約40倍に増加する見込み。今後さらにAIインフラが必要になってくると市場が折り込み始めている。2025年にはオープンAIの半分の売上だったアンソロピックが2026年にはオープンAIを抜き、営業黒字を計上する見通し。アメリカの大手テック5社の設備投資額は2028年にかけて更に増えると予想されている。フリーキャッシュフローは全体としてプラスを維持するため資金繰りは過度に警戒する必要はない。短期的に株価は乱高下する可能性があるが、長期的には上値を追う展開が期待される。AI半導体相場はまだ序章にすぎない可能性がある。
「モーサテ朝活Online」の告知。視聴には会員登録が必要。
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アメリカがインフレ再燃に対応して年内に利上げに踏み切るとの観測が浮上しているほか、日本政府が今月策定する「骨太の方針」で日銀の利上げをけん制すると伝わり、円売り・ドル買いが増えた。片山財務大臣は30日、円安の進行に対して「必要に応じていつでも適切に対応する」と言及した。
アメリカの5月の雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は前の月から9000人多い759万4000人となった。市場予想を上回り、労働需要が比較的安定していることが示された。仕事を自発的に離職した人の割合は1.9％、求人率は4.6％といずれも横ばいとなっている。
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アメリカのコンファレンスボードが発表した6月の消費者信頼感指数は、91.2となった。前の月から0.6ポイント上昇したが、市場予想は下回った。内訳では、現状指数が前の月から低下したものの先行きを示す期待指数が前の月から3ポイント改善している。
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