- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 西原里江 青木真之
オープニング映像。
29日の外国為替市場では、ドル円が一時1ドル＝161円97銭まで下落し、1986年12月以来約39年半ぶりの円安ドル高水準となった。経済情報（NY株式、セクター別騰落率）について伝えた。ニューヨークから中継で伝える。アメリカとイランが戦闘終結に向けた協議を再開すると伝わったことで、29日の株式市場は買い優勢の展開。ダウは300ドルを超える上昇。アルファベットが4％を超える大幅高となりダウの伸びを牽引。
トランプ大統領は29日、カタール・ドーハで「30日にイランと協議を行う」と明らかにした。戦闘終結やホルムズ海峡の通航をめぐる協議を再開する見通し。ホワイトハウス・レビット報道官もFOXニュースのインタビューで、ウィットコフ中東担当特使とクシュナー氏がカタールへ向かうと明らかにした。一方イラン外務省はアメリカとの協議を行う予定はないと否定している。
アメリカ連邦裁判所は29日、トランプ大統領によるFRB・クック理事の即時解任を認めない判断を示した。政権による中央銀行への介入に歯止めをかけたかたち。クック理事は去年過去の住宅ローン申請に絡む不正疑惑があるとして即時解任を通告されていた。米最高裁はクック理事に反論の機会が与えられなかったことを問題視し「いかなる理由でも解任できるとなれば中央銀行の独立性を脅かす可能性がある」と指摘した。トランプ大統領はSNSで不満を表明し「適切な措置をすぐにとる」と述べている。
コムキャストは29日、メディア部門を「NBCユニバーサル」として分社化すると発表。約1年で完了する見通しで、既存株主は2社の株を保有する。NBCはアメリカ3大放送局の1つで、最近は動画配信サービスと競争が激化している。
ロケット・ラボは29日、イリジウム・コミュニケーションズを約80億ドル（1兆3000億円）で買収すると発表。ロケット・ラボが開発する小型ロケット「エレクトロン」は世界で最も頻繁に打ち上げられている。イリジウムの衛星通信網を垂直統合することで、業界最大手のスペースXに対抗する。
ハネウェル・インターナショナルは29日、航空宇宙事業の分社化が完了し、新会社「ハネウェル・エアロスペース」としてナスダック市場に上場したと発表。ハネウェル・テクノロジーズに改称しダウ平均の構成銘柄として残る。ハネウェル・インターナショナルは株主に複合経営の弊害を指摘され、去年会社の分割を決定していた。
NY証券取引所から中継、野村グループ・関原奈央が解説。29日の株式相場は上昇。軟調だったメモリ半導体株が買い戻されたほか、サムスン電子とSKハイニックスの工場建設に関する報道を受けて半導体製造装置株が好調。AIの普及で半導体需要に変化。AIの「学習」についてはエヌビディアのGPUがほぼ一強でリードしてきたが、「推論」と呼ばれるプロセスが高まりCPUやカスタムチップの需要が高まっている。オープンAIは推論特化型カスタムチップ「ハラペーニョ」を発表。エヌビディアも新型CPU「VERA」の量産体制に入り、今年度のCPU売上高が200億ドルに達することが視野に入っている。
その他のマーケット（金利、商品、欧州株式、株式先物）について伝えた。
三菱UFJ信託銀行・青木真之、JPモルガン証券・西原里江が出演。連邦最高裁がトランプ大統領によるクック理事の解任を認めない判断を下した。西原は「FRBの独立性を図るイベントと市場から見られていたのでグッドニュースで、ひとまず安心」などとスタジオコメント。
きょうの為替の見通しについて、バルタリサーチ・花生浩介が解説。ドル円予想レンジは161.00～162.50円。注目ポイントは「6月為替相場の振り返り」。イランでの戦闘終結を先取りする形で原油価格は90ドル前後から70ドル割れの水準まで下落。年末のFF金利予想などについて解説。7月はドル円も高値圏での膠着状態が続くと予想、7月のドル円予想レンジは155～163円。
政府は海外投資家による日本企業への投資を事前審査する「対日外国投資委員会」（JFIC）を立ち上げ、初会合を開いた。JFICはアメリカに倣った省庁横断型の組織で、安全保障上重要な技術や情報の流出を防ぐことを狙う。投資案件の審査の際には財務大臣らが必要に応じて関係行政機関に意見を求めることを義務付けた。審査制度を担う財務省と国家安全保障局が共同議長を担い、経産省や防衛省なども参加する。
中国商務省の発表によると、日本の防衛省の防衛研究所のほか三菱電機系の三菱電機ソフトウェアなど20の日本企業・団体を輸出禁止リストに追加した他、輸出審査を厳格に行う監視リストにも沖電気工業やその関連会社、富士通の子会社など合計20社を追加したという。中国商務省は今回の措置の目的について、「日本の再軍備化と核保有の企てを阻止することにある」としている。これに対し木原官房長官は会見で「極めて遺憾だ。強く抗議する」と述べ、撤回を求めた。
トヨタ自動車が発表した5月の世界販売台数が1年前より7.2％減った83万4，279台だった。前年を割り込むのは4か月連続のこと。中国では不安定な中東情勢に伴うガソリン価格の高騰や、国内での競争激化を背景に31.7％減り全体を押し下げた他、中等も38.6％減少した。
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韓国の李在明大統領は、政府と民間が協力して半導体の製造・AIの新たな拠点整備を柱とする投資計画を発表。サムスン電子とSKハイニックスが合計800兆ウォン（約84兆円）を投じ、韓国南西部に半導体工場を建設する。また、フィジカルAIやAIデータセンターへの民間投資促進のため、政府がインフラ整備を支援するとしている。
衆議院議員の定数削減法案を巡り、衆議院の特別委員会では与党が審議入りを強行し、中道改革連合などの野党が欠席する中で法案の趣旨説明が行われた。与党側は今の国会の会期内での定数削減法案成立を目指しているが、衆参両院の野党11党派は法案の採決を認めない方針で一致した。
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自民党は臨時総務会を開き皇族数の確保に向けた「皇室典範改正案」を了承した。改正案には旧宮家の15歳以上の男系男子を養子として皇族に迎えることを盛り込んだが、日本維新の会は年齢制限を設けることに反対しており、与党内で最終調整が続いている。政府は週内の閣議決定を目指している。
イオン銀行やPayPay銀行など4行は、住宅ローンの不正利用を未然に防ぐための協定を締結した。不正への関与が疑われる不動産会社などの情報や、不正の手口・傾向を法令順守の上で共有するとのこと。近年、不動産会社が主導し購入者が気づかないまま不正に巻き込まれるトラブルが多く、金融機関がタッグを組んで対策を強化する。
全国の気象情報を伝えた。