- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 西原里江 青木真之
イオン銀行やPayPay銀行など4行は、住宅ローンの不正利用を未然に防ぐための協定を締結した。不正への関与が疑われる不動産会社などの情報や、不正の手口・傾向を法令順守の上で共有するとのこと。近年、不動産会社が主導し購入者が気づかないまま不正に巻き込まれるトラブルが多く、金融機関がタッグを組んで対策を強化する。
全国の気象情報を伝えた。
きょうの予定を伝えた。国内では5月の鉱工業生産などが発表される他、高島屋・J.フロントなどの百貨店の決算発表がある。また、アメリカでは5月の雇用動向調査などが公表される予定。
- キーワード
- J.フロント リテイリング高島屋
青木さんが注目するのは「JOLTS」で、「雇用関連統計は7月のFOMCでのスタンスを図る意味で非常に重要になると考えている。JOLTS求人件数については前回発表分が大幅改善している。ITシステム関連の専門家など、専門・ビジネスサービスは約3年ぶりの増加を示したことが背景にある。ただ、注目いただきたいのは専門・ビジネスサービス業を除いたJOLTS求人件数も改善に向かいつつあること。まだアメリカとイランの軍事衝突が続いている中なので、評価できるのか？と考えている。アメリカ景気全体は減税などの影響から底堅く推移している。そのため基調としては、現在雇用環境も改善しやすい時間帯にあると考えている。ここに地政学リスクなどの影響がどの程度出てくるのかがポイントだと思う」「JOLTSは前月比でやや鈍化する想定。専門・ビジネスサービスの反動が出るため、多少の鈍化はしょうがないと考えている。ただ、それ以外のセクターの回復が継続することで、雇用環境全体の改善が期待できるような展開となるかに注目している」などと話した。
西原さんが注目するのは「百貨店決算」で、「いま株式市場では日本株も非常に上がっているが、韓国の株式市場なども上がっており、資産効果によって高額消費が非常に熱いエリアとなっている。2023年春から日本では家計資産が300兆増加しているが、このうち7割は株価の上昇によるものなので、富裕層やシニア層中心に高額消費が非常に伸びている」などと話した。
- キーワード
- Jフロント リテイリング三越
NY株式の値動きを伝えた。
アメリカ・ニューヨークから中継。野村グループ・関原奈央に話を聞く。AIのコストに対する関心が高まっている。関原奈央は「AIを導入する企業や投資家の関心は性能からコストと投資対高価へ移行。AI計算はトークンが使われ情報処理や質問回答の度に消費される。費用を考える際にもトークンあたりのコストが意識されるようになっている。LLM支出指数を見ると使われたトークンの総量は拡大。トークンあたりの支出額は6月ごろから低下。指数が下がるタイミングはAIモデルの価格が低下したときやユーザーがより効果的なモデルへ切り替えたとき。AIに使われる電力や計算資源の効率化が進んでいることも背景にある。AIサービスの競争環境は価格優位性も重視されるフェーズにある。低価格を武器にする中国製のAIモデルの台頭も目立っている。中国はAI半導体の国産化によるコスト削減に動いていて、バイドゥは香港市場への上場で500億ドルの評価額を目指すと報じられている。上場により調達する資金で半導体開発を加速するものとみられる。オープンAIは2026年後半に計画していた上場を2027年に延期されると報道されセンチメントは悪化。オープンAIやアンソロピックなどのAIサービス提供者が巨額の投資を正当化するためには競争優位性を示す必要がある」などと述べた。
その他のマーケット（金利、商品）について伝えた。
青木真之は「2010年代まで国内金利は低下が続いていたので企業年金では円建て債権を減らす動きが出ていた。2020年代に入り金利が上昇したので円債への投資を再開する動き。企業年金は各企業の退職者のために長期で安定した運用を目指し内外の幅広い資産に分散投資している。全体規模は100兆円規模、目標リターンは2～4％程度。2010年以降、長期金利が目標のリターンを大きく下回ってしまったので円債のウェイトを引き下げてきた。そのかわりヘッジファンドなどオルタナティブ資産を増やしていた。直近では国内長期金利は2.6％程度まで上昇。金利水準だけで考えると一部の方にとっては魅力がでてきた水準。金利債権は購入後に金利が上昇すると債権価格が下落するのでもう少し様子を見たい声もある。円債に戻る動きが本格化するには時間がかかりそう。今は保有している円債の一部について年限を短くしたり、社債にシフトするなど運用を工夫することで対応している人もいる。市場が織り込む2年後の政策金利と日銀が示す中立金利のレンジ。政策金利の織り込み状況は現政権となったタイミングから大幅上昇。利上げの終着点の織り込みは2％程度。利上げペースが早まれば2％は27年度末にも到達する計算。長期金利は適正水準に向かって正常化している過程。長期金利は洗剤成長率、期待インフレ率、リスクプレミアムに分解できる。3.5％程度が現在の理論値。名目GDPと長期金利、2012年までは日銀の異次元緩和が開始されたころから乖離。今は乖離幅を縮小。長期金利は3％半ばまでは上昇余地がある。成長戦略実現ケース、現状投影ケース。成長戦略実現ケースとなると金利は3％台で推移できる。現状投影ケースとなると金利は低下しそう。成長戦略実現ケースの可能性が高い。日本経済の課題は設備投資不足。戦略17分野において2040年までに370兆円と報じられている。単純計算で1年あたり26兆円規模。日本の年間投資額が158兆円。インパクトのある規模が期待される。財政懸念については過度に警戒するほどではない。成長戦略、消費減税など財政を巡るイベントが続くので市場に配慮した運営がなされるか注目していく必要がある。金利水準だけ考えると一部の人には魅力的だが金利上昇は債権価格の下落となる。金利上昇が一巡してからでも遅くはないと考えていると思う」などと述べた。
中東情勢によって、エネルギーの安定調達が課題となる中、日本・インドの両政府は、民間企業が水素やグリーンアンモニアをインドで生産する計画を継続的に支援する。高市総理とモディ首相との会談で合意する見通し。具体的には、IHIがインドの再生可能エネルギー大手ACMEグループと連携するアンモニア生産を財政支援する。北海道電力などが、石炭火力発電の混焼燃料にするほか、UBEが半導体の洗浄液として使用するが、政府は既存のアンモニアなどとの価格差を埋めるため、15年間に渡り助成金を拠出する方針。
クロード・ミュトス級の先端AIの悪用に備え、対策投資を増やすと回答した経営者が81.1％にのぼった。日本経済新聞の社長100人アンケートで明らかになったもので、ほぼすべての企業が攻撃の高度化に懸念を示している。未修正の欠陥を突く攻撃や、サプライチェーンを通じた侵入リスクへの警戒が強く、各社はAIによる防御体制の構築や、侵入を前提とした事業継続計画の策定などを急ぐ構え。
ホンダが、総額4000億円を超えるユーロ建て社債の発行を検討していることがわかった。EV（電気自動車）戦略の見直しに伴い、開発資産の減損や、部品メーカーへの巨額の保証金が重荷となり、2026年3月期に4239億円の連結最終赤字に転落した。財務基盤自体は、二輪事業などに支えられ安定しているが、黒字転化を見込む今期も5000億円程度の保証金支払いが発生する見込み。現在需要が高まっているHV（ハイブリッド車）への投資も拡大するとみられ、今回の調達は今後の資金需要に備える狙い。
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版本田技研工業
青木さんは「今回のホルムズ海峡閉鎖で分かったのはエネルギー面でも安全保障上のリスクがあり、それに対ししっかり準備をしていく必要があること。一旦はイランやアメリカの停戦合意となったので、ホルムズ海峡閉鎖のあとの動きが早くも出てきている。エネルギー安保に向けた調達の多様化といった動きが大きく出てきていることを示唆している象徴的な報道と考えている」、西原さんは「ここから半年～1年にかけて企業経営者にとっては重大な課題になってくると思っている。アメリカの「グラスウィング」に入っている企業の経営者によると対策の投資額は大変大きいそう。これによって投資ができる先、できない企業に分かれていると言われている。顧客の選別に繋がっていくと思う。影響が大きいセクターとして銀行などで考えると対策ができている先・できていない先で預金がシフトしていく可能性があるので非常に深刻だと思う。官民で対策を急いでいく必要がある。まずはアクセスを得なければチェックもしてもらえないのでいまメガバンクなど一部に限られているが、アクセスを広げてチェックをして穴を埋めていく初動が大事だと思う。」などと述べた。
上海総合指数は下旬にかけて中国景気への慎重な見方やハイテク銘柄の利益確定を利回りやや失速した。一方で香港ハンセン指数は去年5月以来の安値水準まで落ち込んでいる。第二四半期のGDP成長率は4％前半で留まり、上半期は政府目標である4.5％前後といった着地を予想している。追加経済対策がないものとすると通年で4.3％程度の成長となる見立てだが、政府目標を下回る場合は4.5％以上を意識し追加対策する。ネット通販大手のセール期間は26年前半で前年比30日あまり増加している。足元で消費者物価は上昇しているが、ガソリン価格などの中東情勢を背景とするポストプッシュが主因となっている。国家統計局が示している消費者マインド調査を見ても4月以降は低下している。小売統計でも必需品でない選択的な消費や日用品も抑制されていることが現れているので、身近なところでのコスト上昇が消費者の財布の紐を固くしている。こうしたコストプッシュ要因が収まれば消費者マインドが下げ止まる可能性があるが消費促進については時間軸の長い対策が中心であり短期的に急改善は考えにくい。もともと中国が主力とする通信電子電気機械分野は中東情勢を受け足元では化石燃料からの転換を意識したような品目にドライブがかかっている。また半導体といった電子関係の輸出が伸びている。中国企業の体外投資の促進を通じてた機会の追求とリスク管理強化の両側面がある。中国企業の海外展開が進み中国の直接投資の資産は約4兆ドルはGDPの約2割に相当するほど拡大している。こうした多額の対外資産を国内資産と同様に適切に保護していきたいと言った背景がある。また最近では欧州で審議中の域内産業を保護する産業加速法など一定の条件下で投資受け入れ側の地域へ技術の移転を進めるような動きもある。中国政府は対外投資家に即席措置をとった場合、調査や対抗措置を講ずるとしている。中国企業の海外法人が出資もしくは買収する場合にもこの規定が適用すると思われるので、特定の分野では影響が出る可能性がある。人民元の国際的利用シェアは3％程度と高くないが、中国企業の対外投資においては人民元が積極的に使われている。中国では依然として資本取引規制があり、内外の一部決済において人民元が自由に行き来できないこと、中国としても人民元の国際化を段階的に進める計画であることから目先数年で急速にドルに迫るような国際化は考えにくい。ただしグローバル産出国においては地政的な文脈で決済を過度にドルに依存することをリスクとして捉えつつあるので、人民元がその受け皿になっている面はある。ドル以外の国際通貨のなかでは今後存在感を高めていくと考えている、などと伝えた。
全国の天気予報が伝えられた。
トランプ大統領はSNSに「イランが協議を求めてきた、あすドーハで開催される」と投稿した。ホワイトハウス・レビット報道官もFOXニュースのインタビューで、ウィットコフ中東担当特使とクシュナー氏が協議のためカタールにむかうと明らかにした。イラン外務省は、アメリカとの協議を行う予定はないと否定していて、協議の実現性には不透明感も残っている。
中国商務省の発表によると、日本の防衛省の防衛研究所や三菱電機ソフトウエアなど20の企業。団体を追加した。そのほか、監視リストにも沖電気工業や関連会社や富士通の子会社など計20社を追加したとのこと。中国商務省は今回の措置の目的について「日本の再軍備化と核保有の企てを阻止することにある」としている。木原官房長官は会見で「極めて遺憾だ、強く抗議する」と述べ、撤回を求めた。
ペルー大統領選決戦投票で、選挙管理当局は29日故・アルベルト・フジモリ元大統領の長女で右派のケイコ・フジモリ氏が勝利したとの集計結果を発表した。アルベルト氏の路線を引き継ぎ、市場経済や治安重視の政策を訴えた。来月28日のペルー初の女性大統領就任する見通し。得票率は50％あまりで、左派陣営の抗議デモなど混乱も予想される。
トヨタ自動車が発表した5月の世界販売台数が、1年前より7.2％減った83万4279台だった。前年を割り込むのは、4か月連続のこと。中国では、不安定な中東情勢に伴うガソリン価格の高騰や、国内での競争激化を背景に31.7％減り全体を押し下げたほか、中等も38.6％減少した。
- キーワード
- トヨタ自動車
青木さんは「景気自体は非常に底堅い、インフレ圧力も非常に高い状況が続いておりますので、仮にデータ次第という運営になりますと、今後利上げを求められている局面にあるかと思っています。」などとコメント。