青木さんが注目するのは「JOLTS」で、「雇用関連統計は7月のFOMCでのスタンスを図る意味で非常に重要になると考えている。JOLTS求人件数については前回発表分が大幅改善している。ITシステム関連の専門家など、専門・ビジネスサービスは約3年ぶりの増加を示したことが背景にある。ただ、注目いただきたいのは専門・ビジネスサービス業を除いたJOLTS求人件数も改善に向かいつつあること。まだアメリカとイランの軍事衝突が続いている中なので、評価できるのか？と考えている。アメリカ景気全体は減税などの影響から底堅く推移している。そのため基調としては、現在雇用環境も改善しやすい時間帯にあると考えている。ここに地政学リスクなどの影響がどの程度出てくるのかがポイントだと思う」「JOLTSは前月比でやや鈍化する想定。専門・ビジネスサービスの反動が出るため、多少の鈍化はしょうがないと考えている。ただ、それ以外のセクターの回復が継続することで、雇用環境全体の改善が期待できるような展開となるかに注目している」などと話した。
西原さんが注目するのは「百貨店決算」で、「いま株式市場では日本株も非常に上がっているが、韓国の株式市場なども上がっており、資産効果によって高額消費が非常に熱いエリアとなっている。2023年春から日本では家計資産が300兆増加しているが、このうち7割は株価の上昇によるものなので、富裕層やシニア層中心に高額消費が非常に伸びている」などと話した。