上海総合指数は下旬にかけて中国景気への慎重な見方やハイテク銘柄の利益確定を利回りやや失速した。一方で香港ハンセン指数は去年5月以来の安値水準まで落ち込んでいる。第二四半期のGDP成長率は4％前半で留まり、上半期は政府目標である4.5％前後といった着地を予想している。追加経済対策がないものとすると通年で4.3％程度の成長となる見立てだが、政府目標を下回る場合は4.5％以上を意識し追加対策する。ネット通販大手のセール期間は26年前半で前年比30日あまり増加している。足元で消費者物価は上昇しているが、ガソリン価格などの中東情勢を背景とするポストプッシュが主因となっている。国家統計局が示している消費者マインド調査を見ても4月以降は低下している。小売統計でも必需品でない選択的な消費や日用品も抑制されていることが現れているので、身近なところでのコスト上昇が消費者の財布の紐を固くしている。こうしたコストプッシュ要因が収まれば消費者マインドが下げ止まる可能性があるが消費促進については時間軸の長い対策が中心であり短期的に急改善は考えにくい。もともと中国が主力とする通信電子電気機械分野は中東情勢を受け足元では化石燃料からの転換を意識したような品目にドライブがかかっている。また半導体といった電子関係の輸出が伸びている。中国企業の体外投資の促進を通じてた機会の追求とリスク管理強化の両側面がある。中国企業の海外展開が進み中国の直接投資の資産は約4兆ドルはGDPの約2割に相当するほど拡大している。こうした多額の対外資産を国内資産と同様に適切に保護していきたいと言った背景がある。また最近では欧州で審議中の域内産業を保護する産業加速法など一定の条件下で投資受け入れ側の地域へ技術の移転を進めるような動きもある。中国政府は対外投資家に即席措置をとった場合、調査や対抗措置を講ずるとしている。中国企業の海外法人が出資もしくは買収する場合にもこの規定が適用すると思われるので、特定の分野では影響が出る可能性がある。人民元の国際的利用シェアは3％程度と高くないが、中国企業の対外投資においては人民元が積極的に使われている。中国では依然として資本取引規制があり、内外の一部決済において人民元が自由に行き来できないこと、中国としても人民元の国際化を段階的に進める計画であることから目先数年で急速にドルに迫るような国際化は考えにくい。ただしグローバル産出国においては地政的な文脈で決済を過度にドルに依存することをリスクとして捉えつつあるので、人民元がその受け皿になっている面はある。ドル以外の国際通貨のなかでは今後存在感を高めていくと考えている、などと伝えた。