中国商務省の発表によると、日本の防衛省の防衛研究所や三菱電機ソフトウエアなど20の企業。団体を追加した。そのほか、監視リストにも沖電気工業や関連会社や富士通の子会社など計20社を追加したとのこと。中国商務省は今回の措置の目的について「日本の再軍備化と核保有の企てを阻止することにある」としている。木原官房長官は会見で「極めて遺憾だ、強く抗議する」と述べ、撤回を求めた。
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