青木真之は「2010年代まで国内金利は低下が続いていたので企業年金では円建て債権を減らす動きが出ていた。2020年代に入り金利が上昇したので円債への投資を再開する動き。企業年金は各企業の退職者のために長期で安定した運用を目指し内外の幅広い資産に分散投資している。全体規模は100兆円規模、目標リターンは2～4％程度。2010年以降、長期金利が目標のリターンを大きく下回ってしまったので円債のウェイトを引き下げてきた。そのかわりヘッジファンドなどオルタナティブ資産を増やしていた。直近では国内長期金利は2.6％程度まで上昇。金利水準だけで考えると一部の方にとっては魅力がでてきた水準。金利債権は購入後に金利が上昇すると債権価格が下落するのでもう少し様子を見たい声もある。円債に戻る動きが本格化するには時間がかかりそう。今は保有している円債の一部について年限を短くしたり、社債にシフトするなど運用を工夫することで対応している人もいる。市場が織り込む2年後の政策金利と日銀が示す中立金利のレンジ。政策金利の織り込み状況は現政権となったタイミングから大幅上昇。利上げの終着点の織り込みは2％程度。利上げペースが早まれば2％は27年度末にも到達する計算。長期金利は適正水準に向かって正常化している過程。長期金利は洗剤成長率、期待インフレ率、リスクプレミアムに分解できる。3.5％程度が現在の理論値。名目GDPと長期金利、2012年までは日銀の異次元緩和が開始されたころから乖離。今は乖離幅を縮小。長期金利は3％半ばまでは上昇余地がある。成長戦略実現ケース、現状投影ケース。成長戦略実現ケースとなると金利は3％台で推移できる。現状投影ケースとなると金利は低下しそう。成長戦略実現ケースの可能性が高い。日本経済の課題は設備投資不足。戦略17分野において2040年までに370兆円と報じられている。単純計算で1年あたり26兆円規模。日本の年間投資額が158兆円。インパクトのある規模が期待される。財政懸念については過度に警戒するほどではない。成長戦略、消費減税など財政を巡るイベントが続くので市場に配慮した運営がなされるか注目していく必要がある。金利水準だけ考えると一部の人には魅力的だが金利上昇は債権価格の下落となる。金利上昇が一巡してからでも遅くはないと考えていると思う」などと述べた。