- 出演者
- 利根川真也
オープニングの挨拶。
10年前の熊本地震でも活動した産業医科大学災害産業保健センターの立石清一郎教授は、「災害復旧の時はいつもより気持ちが強くなり少し無理をしてでもやってしまおうとなるので、休憩せず作業を進め熱中症になる状況が生まれやすい。熱中症対策として、活動時間をある程度決めて対応する。例えば40分作業したら20分休憩するなど作業と休息の時間をセットにして、慣れるまでは無理せず体を慣らしながら活動を進める。水分・塩分をとるルールを確実に作る、可能なら2人以上で作業して少しでも体調がおかしい時は休むことなどが大事。5分毎など小分けに少しずつ水分をとるのが体に負担が少なく対策になる。作業していない時もこまめに水分をとることで熱中症のみならずエコノミークラス症候群、脳卒中、心筋梗塞などの病気も予防できる」と話した。また10年前の熊本地震を経験した人についても、「10年前に経験しているのでこれくらい大丈夫と頑張りすぎる人もいるが、体力など大きく変化しているところもあるので、体調を優先しながら復旧活動をすることが重要」と話した。
昨夜は1ドル162円台後半で取り引きが続いていたあと、1時間ほどでおよそ5円円高ドル安が進み、1ドル157円台後半まで値上がりした。目立った材料が無い中での急激な動きに市場関係者の間では政府・日銀が市場介入に踏み切ったとの見方が強まっている。片山財務相は今朝記者団の取材に応じたが介入の有無は明らかにしなかった。一方昨夜の急激な動きのあとは3円近く円安が進み、現在は1ドル160円台後半で取り引きされている。市場関係者は、円が売られやすい状況が変わった訳では無い、今日は日銀の金融政策決定会合のあと植田総裁が今後の利上げペースについてどういった説明をするのか注目されているとしている。アメリカのベッセント財務長官はFOXビジネスネットワークのインタビューに対し、円相場の過度な変動は健全ではないと考えている、円は著しく過小評価されているようにみえると述べた。これについて金融市場では円安ドル高の是正を容認したとの受け止めが出ている。
会合では小野寺税制調査会長が高市首相の方針を説明した。出席者からは「高市首相が表明した以上、懸念や問題点を解決する議論をすべきだ」など、容認する声が出された。一方、「財源が明確になっていない」「市場に与える影響について議論すべきだ」といった懸念のほか「減税ではなく給付で対応すべきだ」という意見が相次いだ。さらに「これまでの政権が命運をかけて消費税率を引き上げてきた重みも考えるべきだ」といった指摘や、「参議院は少数与党なので、国会運営も考えてほしい」といった要望も出された。小野寺税調会長は「賛否は半々ぐらいだと思う、反対の声も強いので十分聴くべきだと思っている」と述べた。一方、30日、「インナー」と呼ばれる税制調査会の幹部会合のメンバーを辞任した小渕元選挙対策委員長は、税制調査会の副会長の役職は引き続き務めることになり、今日の会合に出席した。
今日設置された「国家情報局」は、治安や安全保障に関する情報の収集と分析にあたるインテリジェンス機能の司令塔で、これまで警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省などがそれぞれ収集してきた情報を一元化して分析にあたる総合調整権限を持つ。また高市首相を議長に、木原官房長官や茂木外相など関係閣僚で構成する「国家情報会議」もあわせて設けられ、初会合が開かれた。詳しい内容は明らかになっていないが、情報収集・分析活動の指針となる初めての戦略を策定する方針や外国勢力による工作活動に対処するいわゆる「スパイ防止関連法案」の検討を進めることなどを確認したものとみられる。木原官房長官は、「インテリジェンス改革の第1歩。司令塔機能を強化することは複雑で厳しい国際環境において、より質の高い時宜にかなった情報をもとに政府として的確な意思決定を行うことにつながっていく」と述べた。今後は「スパイ防止関連法案」の整備や、外国で情報収集活動を行う「対外情報庁」の設置の検討などを進める見通し。野党などは、個人情報保護の観点や、政府による恣意的な情報利用などへの懸念の声が根強く、国民の理解をどのように得ていくかが問われる。
パレスチナのガザ地区をめぐっては去年10月、トランプ大統領が主導した和平計画のもとでイスラエルとハマスが停戦に合意し、ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退が次の課題となってきた。こうした中トランプ大統領は30日、ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」がハマスの武装解除で合意に至ったとSNSで明らかにした。ハマスとイスラエルはこれまでに公式な反応を示していないが、イギリスのBBCは31日、ハマスの幹部がガザ地区での武装解除に合意したことを認めたと報じている。平和評議会の関係者はハマスが武装解除に向けた工程表に合意したとしていて、今後詳細を詰めた上で複数の段階にわけて実行に移し、これに応じてイスラエル軍もガザ地区から撤退すると説明した。この関係者は武装解除が完了するまでの期間について、「200日から350日程度だろう」と述べている。ハマスの武装解除が実現しイスラエル軍がガザ地区から撤退すれば、和平計画は大きく前進することになり双方の着実な対応が焦点になる。
日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で今の政策を維持し、政策金利を1％程度に据え置くことを賛成多数で決めた。先月の会合で利上げに踏み切ったばかりで、家計や企業への影響を見極める必要があると判断したとみられる。一方日銀は段階的に利上げを進めていく姿勢を示しており、植田総裁がこのあとの会見で今の円安の状況などを踏まえ、今後の金融政策についてどう見解を示すかが焦点となる。
エンディングの挨拶。