物価の高騰が続く中、高市総理は来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を発表。これを受け、消費税減税を巡る党内の議論も本格化する中、きょう自民の税制調査会の幹部会合が行われた。出席者から異論が次々と噴出し、今後の取りまとめは難航が予想されている。高市政権が物価高対策の柱と掲げる食料品の消費税1％への引き下げによって暮らしは楽になるのか。減税を歓迎する人がいる一方、2年後に税率が再び8％に戻ると今よりも物価が高くなるのではという不安の声が出た。一方、飲食店は減税による逆風が吹き荒れようとしている。スーパーなどの食料品が1％に引き下げられる一方で、外食は10％のままに据え置きとなれば外食離れが懸念されている。
夏の値上げが容赦なく襲いかかる家庭もあった。10人家族の伊藤さん一家は現在夏休み中の子どもたちは宿題に悪戦苦闘していた。1カ月の食費は約20万円だが、夏休みは約5万円高くなるという。子どもたちが大好きなソーセージは来月から値上げとなる。日本ハムとプリマハムが順次ハムやソーセージの一部商品を値上げするなど、来月の食品の値上げは2311品目に及ぶ。物価高対策となる食料品の消費税1％への引き下げ。フジテレビ・智田裕一解説副委員長は減税の課題について「円安が進むなか物価高が消費税減税の恩恵を一部打ち消してしまう可能性があるなか、財源を巡る結論が先送りされていることが一層の円安を招く要因になっている側面がある。2年後もとの税率に本当に戻すことができるのか、国民の負担感が大きいとして疑問の声も上がっていて大きな課題を残したままと言える」と指摘する。