超党派の国民会議で示された食料品の消費税を「来年4月から2年間1%に引き下げる」としたとりまとめ案。この案などについて会議を開いた自民党。出席した議員などからはある程度理解を示す声が上がる一方で、大岡敏孝衆院議員からは「ポピュリズム的に減税をした方が国民に受けるとか、そんな理由で上げたり下げたりすると社会に混乱をきたす」などの声が聞かれた。西田昌司参院議員は「いくつかの野党が賛成してくれないと通らない。1%に戻すというのは良い案じゃない」などと語った。また複数の自民党関係者によると、小渕優子元選対委員長が党の税制調査会の幹部職を辞任したいとの意向を周囲に伝えていることがわかった。消費税減税などの方針に反対の姿勢を示したものとみられる。
