会合では小野寺税制調査会長が高市首相の方針を説明した。出席者からは「高市首相が表明した以上、懸念や問題点を解決する議論をすべきだ」など、容認する声が出された。一方、「財源が明確になっていない」「市場に与える影響について議論すべきだ」といった懸念のほか「減税ではなく給付で対応すべきだ」という意見が相次いだ。さらに「これまでの政権が命運をかけて消費税率を引き上げてきた重みも考えるべきだ」といった指摘や、「参議院は少数与党なので、国会運営も考えてほしい」といった要望も出された。小野寺税調会長は「賛否は半々ぐらいだと思う、反対の声も強いので十分聴くべきだと思っている」と述べた。一方、30日、「インナー」と呼ばれる税制調査会の幹部会合のメンバーを辞任した小渕元選挙対策委員長は、税制調査会の副会長の役職は引き続き務めることになり、今日の会合に出席した。
