- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
食料品の消費税減税をめぐり昨日開かれた超党派の国民会議は、意見の一致に至らなかったとして各党の主張を列挙した中間とりまとめを行い、これを受けて高市首相は「政府・与党の方針を早急に検討する」と述べ、消費税減税について判断する考えを示した。自民党は、今日午前11時45分から党本部で、高市総理大臣も出席して臨時役員会を開いた。この中で高市首相は、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が示した「議長案」が最善の方法だとして来年4月から2年間税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明した。その上で、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。自民党は高市首相の指示を受けて、税制調査会を中心に議論を進め、来週の意見集約を目指すことにしている。自民党の鈴木幹事長は記者団に対し、「中間取りまとめで示された案の中でどれを選択するか高市首相から判断が下され全会一致で了解した」と述べた。
今回の判断にあたり高市首相は迅速に実施できるか、効果が十分かどうか、政権公約との整合性の3点を重視した。まず課題となったのはレジシステムの改修に必要な期間。先月、国民会議の実務者会議で示された改修にかかる期間の見通しは、税率をゼロにする場合は最大で1年程度を要する一方、1％に引き下げる場合は最大で半年程度と期間は半分程度になるとされました。こうした事情も踏まえ、自民党と政府の水面下の調整では迅速性を重視し、税率を1％とする案を軸に検討が進められた。一方、与党は衆議院選挙の公約で、ゼロにする方向で検討を加速するとしていたため、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質的な税率をゼロとする案が浮上した。政府関係者の1人は「高市総理大臣は、国民への約束の実現にこだわりを持っていた一方、物価高が続く中で早く減税を実施したいという思いもあり、現実的な決断をした」と話している。消費税率引き下げは物価高が続く中での消費者の負担軽減や個人消費の下支え効果が期待される。ただ業界団体からは減税分ほど税込み価格が下がらない可能性があるとも言われる。原価の上昇やレジシステムの改修コストなどから期待されているほど下がらないのではとされる。また海外の例では税率を戻した時の価格上昇の方が大きいという傾向もある。消費税率を1％とし中低所得者に給付を行うには年間5兆円程度の財源が必要とされる。これについて中間取りまとめでは赤字国債に頼らず歳出・歳入のあらゆる見直しで確保するとしているが、具体的な検討は来年度の予算編成の中で行うとしている。2年後に税率を8％に戻す際に、本当に戻せるのかとの声もある。消費税は国の現在の最大の支出項目である社会保障費を支える重要な財源になっている。自民党内には「物価高対策として必要だ」と減税に賛成する意見の一方、財政や経済への影響などを懸念する声も根強くある。多くの野党からは減税ではなく給付を実施すべき、恒久的な減税にすべきとの反対の声が上がっている。参議院では与党が過半数に達していない状況が続いているため野党の協力をいかに取り付けるかが課題となる。
- キーワード
- 消費税社会保障制度改革国民会議高市早苗
イラン革命防衛隊は29日、ヨルダンにある米軍基地などに向けて複数の弾道ミサイルを発射したとの声明を発表した。これに対しアメリカ中央軍は、前日イランが中東に駐留するアメリカ軍に試みた攻撃への強力な対応だとして、日本時間の今日午前9時にイランへの攻撃を開始したと明らかにした。攻撃の発表は23日以来。攻撃は2時間に渡って行われ、革命防衛隊に関わる数十か所を攻撃し、軍の指揮センター、ミサイル・無人機関連施設が含まれるとしている。攻撃についてウォール・ストリート・ジャーナルは、ここ数週間の報復の応酬より規模が大きく、より広範な地域で多数の標的が対象となると伝えている。イランの複数のメディアは、ホルムズ海峡に近いゲシュム島では住宅に被害が出て複数人が瓦礫の下敷きになっていると伝えている。
エンディング映像。