食料品の消費税減税をめぐり昨日開かれた超党派の国民会議は、意見の一致に至らなかったとして各党の主張を列挙した中間とりまとめを行い、これを受けて高市首相は「政府・与党の方針を早急に検討する」と述べ、消費税減税について判断する考えを示した。自民党は、今日午前11時45分から党本部で、高市総理大臣も出席して臨時役員会を開いた。この中で高市首相は、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が示した「議長案」が最善の方法だとして来年4月から2年間税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明した。その上で、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。自民党は高市首相の指示を受けて、税制調査会を中心に議論を進め、来週の意見集約を目指すことにしている。自民党の鈴木幹事長は記者団に対し、「中間取りまとめで示された案の中でどれを選択するか高市首相から判断が下され全会一致で了解した」と述べた。
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「税制調査会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月4日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 自民党の税制調査会の幹部会合では政府から税制改正大綱の骨子案が示され、消費税減税の影響を受ける農林漁業者への給付を明記する方針を確認した。また外食産業への支援策も検討する方針で、政府与党は今月中旬までの取りまとめを目指す。
- 2026年9月1日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党の税制調査会は幹部会合を開き来年4月から食料品消費税引き下げに値札の貼り替えが間に合わない可能性があるとして一定期間現在の税率で表示を認めるなどの特例措置を設ける方針を確認した。減収が見込まれる農林水産業への支援策としては減税分を給付で補填する意見が出ていて今後具体策を検討する。
- 2026年8月31日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税をめぐり、政府は値札の張り替えが間に合わないなどの事態に備えて、総額表示の具体案をまとめたという。政府は自民党の税制調査会の幹部会合に具体案を示すとしている。
- 2026年8月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党の税制調査会では外食産業などへの支援を求める声が相次いだ。政府は外食産業では消費税1％が適用されるテイクアウト導入に向けた支援策を検討を進める方針としている。小規模農家は手取り減の可能性があり政府は給付金を出す方針。
- 2026年8月26日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 自民党の税制調査会では外食産業や農林業業者へ支援を求める声が相次いでいる。消費税10％のままになる外食は利用者の減少が懸念され、消費税1％になるテイクアウト導入に向けた支援策を検討する方針。消費税の納付が免除されている小規模農家にとっては手取り減の可能性があるため給付金を支払う方針。
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