今回の判断にあたり高市首相は迅速に実施できるか、効果が十分かどうか、政権公約との整合性の3点を重視した。まず課題となったのはレジシステムの改修に必要な期間。先月、国民会議の実務者会議で示された改修にかかる期間の見通しは、税率をゼロにする場合は最大で1年程度を要する一方、1％に引き下げる場合は最大で半年程度と期間は半分程度になるとされました。こうした事情も踏まえ、自民党と政府の水面下の調整では迅速性を重視し、税率を1％とする案を軸に検討が進められた。一方、与党は衆議院選挙の公約で、ゼロにする方向で検討を加速するとしていたため、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質的な税率をゼロとする案が浮上した。政府関係者の1人は「高市総理大臣は、国民への約束の実現にこだわりを持っていた一方、物価高が続く中で早く減税を実施したいという思いもあり、現実的な決断をした」と話している。消費税率引き下げは物価高が続く中での消費者の負担軽減や個人消費の下支え効果が期待される。ただ業界団体からは減税分ほど税込み価格が下がらない可能性があるとも言われる。原価の上昇やレジシステムの改修コストなどから期待されているほど下がらないのではとされる。また海外の例では税率を戻した時の価格上昇の方が大きいという傾向もある。消費税率を1％とし中低所得者に給付を行うには年間5兆円程度の財源が必要とされる。これについて中間取りまとめでは赤字国債に頼らず歳出・歳入のあらゆる見直しで確保するとしているが、具体的な検討は来年度の予算編成の中で行うとしている。2年後に税率を8％に戻す際に、本当に戻せるのかとの声もある。消費税は国の現在の最大の支出項目である社会保障費を支える重要な財源になっている。自民党内には「物価高対策として必要だ」と減税に賛成する意見の一方、財政や経済への影響などを懸念する声も根強くある。多くの野党からは減税ではなく給付を実施すべき、恒久的な減税にすべきとの反対の声が上がっている。参議院では与党が過半数に達していない状況が続いているため野党の協力をいかに取り付けるかが課題となる。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1％に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]
- 2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
- SUNDAYブレイク.（ニュース）
- 物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を２年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1％にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0％の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1％の[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税を1％に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1％に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]
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