アメリカ・ニューヨークから中継。野村グループ・関原奈央に話を聞く。AIのコストに対する関心が高まっている。関原奈央は「AIを導入する企業や投資家の関心は性能からコストと投資対高価へ移行。AI計算はトークンが使われ情報処理や質問回答の度に消費される。費用を考える際にもトークンあたりのコストが意識されるようになっている。LLM支出指数を見ると使われたトークンの総量は拡大。トークンあたりの支出額は6月ごろから低下。指数が下がるタイミングはAIモデルの価格が低下したときやユーザーがより効果的なモデルへ切り替えたとき。AIに使われる電力や計算資源の効率化が進んでいることも背景にある。AIサービスの競争環境は価格優位性も重視されるフェーズにある。低価格を武器にする中国製のAIモデルの台頭も目立っている。中国はAI半導体の国産化によるコスト削減に動いていて、バイドゥは香港市場への上場で500億ドルの評価額を目指すと報じられている。上場により調達する資金で半導体開発を加速するものとみられる。オープンAIは2026年後半に計画していた上場を2027年に延期されると報道されセンチメントは悪化。オープンAIやアンソロピックなどのAIサービス提供者が巨額の投資を正当化するためには競争優位性を示す必要がある」などと述べた。