中国商務省の発表によると、日本の防衛省の防衛研究所のほか三菱電機系の三菱電機ソフトウェアなど20の日本企業・団体を輸出禁止リストに追加した他、輸出審査を厳格に行う監視リストにも沖電気工業やその関連会社、富士通の子会社など合計20社を追加したという。中国商務省は今回の措置の目的について、「日本の再軍備化と核保有の企てを阻止することにある」としている。これに対し木原官房長官は会見で「極めて遺憾だ。強く抗議する」と述べ、撤回を求めた。