- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 廣末紀之 諸我晃 森田長太郎
オープニング映像、出演者あいさつ。
経済情報（NY株式、センター別騰落率、為替）を伝えた。
前の日に上昇した半導体株が軒並み下落したことで、市場全体のセンチメントが後退。中東情勢の先行き不透明感が改めて強まり、株価の重荷となった。中国のAI企業ディープシークがAI半導体を開発していると報じられたことや韓国のサムスン電子の株価が下落したことなどを材料に半導体株に売りが広がった。取り引き時間終了にかけて、アメリカ政府がイラン産原油の販売許可を取り消す方針を発表し、原油相場が1バレル＝72ドル台に上昇。ホルムズ海峡でイランが船舶を攻撃したことに対する報復措置と受け止められている。こうした中、ダウも冴えない展開だった。キャタピラーやホームデポ、ゴールドマンサックス、アップルなどが下落。前の日、牛肉や飲料などの価格を引き下げると発表した小売最大手ウォルマートの株価は上昇した。
アメリカのトランプ大統領は7日、訪問先のトルコで、デンマーク自治領グリーンランドについて、「アメリカが管理すべき」と改めて主張した。NATO＝北大西洋条約機構の加盟国に負担の拡大を求め、圧力を強めている。トランプ氏はまた、「NATOには非常に失望した」「アメリカ軍をヨーロッパから全て撤収させることもできる」などと述べ、強硬な姿勢を示した。7日からNATO首脳会議が始まったが、NATOや加盟国は防衛費の拡大が進んでいると成果を訴え、トランプ氏の引き留めを図りたい考え。
ホルムズ海峡の船舶航行に再び暗雲が漂っている。アメリカのニュースサイトアクシオスによると、イランが7日までにホルムズ海峡で商船3隻を攻撃した。死傷者はいなかったもようだが、船体に被害があったとされている。こうした中、アメリカの財務省は7日、イラン産の原油や石油製品などについて販売ライセンスを取り消すと発表した。今回の攻撃に対する報復措置と見られている。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は7日、FOXビジネスのインタビューに対し「エネルギー価格の下落に伴いインフレ率も低下する」と物価の先行きに楽観的な見解を示した。さらに「金融政策は目標達成に向けて有利な立場にある」とデータ次第で柔軟に対応する姿勢を示した。ただ、次回会合の方向性については明言を避けた。
中国の新興AI企業ディープシークが自社独自のAI半導体を開発しているもよう。ロイター通信が伝えた。開発はまだ初期段階だということだが、もし成功すれば、先端半導体の対中輸出が規制されているアメリカのエヌビディアへの依存を減らせる。ディープシークは4月に発表した最新モデルにファーウェイ製の半導体を採用するなど国産品への切り替えを進めている。
アマゾン・ドット・コムが社債発行を通じて少なくとも250億ドル＝約4兆円を調達する計画だとブルームバーグ通信が7日、報じた。データセンターなどAIインフラの構築に向け再び巨額の資金調達に踏み切るもよう。一方、今回の起債で必要なドル資金の調達にめどが立つことから、今年はこれ以上、ドル建て社債は発行しない方針だという。
アメリカの民間雇用サービス会社ADPが7日に発表した民間雇用者に関する最新データによると、6月20日までの4週移動平均で見た場合、雇用者数は1週間あたり2万1000人増えた。伸びは前回のプラス2万4000人から減速していて、3月中旬以降で最低となった。
東海東京証券アメリカの芝田達裕さんを紹介。7日のニューヨーク株式相場は下落となった。韓国のサムスン電子が予想以上の暫定決算を発表したが、先月のマイクロン・テクノロジの好決算以降の半導体メモリーメーカーに対する高い期待には及ばず株価は下落。米国市場もその影響を受ける形で軟調な展開となった。スペースXは本日、ナスダック100に加わり、約20の金融各社が目標株価などを設定するアナリストカバレッジを開始し、強気な姿勢を示したが、主要指数組み入れユーザー医療織り込み済みとの味方もあり軟調に推移した。ナスダックはスペースXのような大型IPO銘柄を上場後、わずか15営業日でナスダック100指数に組み入れるを可能とする異例のルール変更を行った。赤字であっても時価総額という規模の観点で早期組み入れを可能にした形。スペースXは当初、S&P500にも早期に組み入れられるとの観測もあったが、S&Pは従来のルールを維持し、赤字企業は米国を代表する企業として評価しないという方針を明確にした。必ずしも主要指数の組み入れが影響しているとは限らない。新規組み入れ銘柄の平均はプラス26％に対し、除外がプラス149％と大幅に上回っている。
マーケット（金利、商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。
オールニッポンAMの森田長太郎さん、あおぞら銀行の諸我晃さんを紹介。先週のアメリカの雇用統計について、諸我さんは「ADPの週次統計、過去4週間の平均値となるが、月次統計の後の雇用市場の動向。月次では緩やかに増加しているが、週次統計を見ると、足元では減少傾向となっていて、短期的なトレンドとしては雇用市場の弱まりが示されている。アメリカで開催されているワールドカップの押し上げ効果が剥落してきた可能性もあるため、まだ雇用が安定しているとは言えるが、FRBが利上げをするほどの過熱感はみられていない」などと話した。
各国の為替を伝えた。
予想レンジは161．20円～162．80円。きのうは株価が下落する中で、ドル買い、円買いの流れとなった。きょうはFOMCの議事要旨などの発表があるが、ドル円相場の方は高値圏でのもみ合いが続く。注目ポイントは「ドル円を下支える円キャリー取引」。日本の政策金利は先日、1％に引き上げられたが、世界的にはまだかなり低い水準。円キャリーへの取り組みを図る目安として、シカゴ通過先物投機筋ポジションを見ると、円の売りポジションは15万枚程度と2024年以来の水準まで積み上がっていて、短期的なトレーディングだけでなく、円キャリー取引拡大の影響が大きい。ドル円のボラティリティー、価格変動の大きさが低下しているので、相場変動リスクは縮小していて、円キャリーには取り組みやすい環境。円キャリーの下支えもあり、当面のドル円相場は高止まりが見込まれるが、これからアメリカの中間選挙などのイベントを控えて、相場変動リスクが高まってくる。
10年国債を伝えた。
7日の世界の株価を伝えた。
「テレ東広告」の告知。
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NY株式などの値動きについて伝えた。
東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんは、「先月25日、パワー半導体大手のオン・セミコンダクターが電子部品のシナプティクスを70億ドルで買収すると発表した。これは、オン・セミコンダクターがエッジAI市場でのシェア拡大を狙った動きだとみている」などとコメントした。エッジAIとは、スマートフォンや自動車、工場機器といった端末上で直接データ－を処理・推論する技術。ブラックベリーは、2016年に携帯端末から撤退し、ソフトウェア専業に転じ、フィジカルAI向けのソフトウェア分野で注目されている。