- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 柳川範之 門田真一郎 朝倉智也 藤原崇幸 奥田宏二
オープニング映像。
出演者がオープニングの挨拶をした。
為替の値動きを伝えた。
為替の状況について、バークレイズ証券・門田真一郎は「アメリカのドル自体が強いことに加え、日本の政策に対する警戒感がある。需給的にも日本の経常黒字を上回る対外投資が、円売り基調を続けさせる要因になっている」などと語った。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しについて、バークレイズ証券・門田真一郎が解説した。予想レンジは「160円～162.80円」で、門田は「介入への警戒感が続く中で、円売り要因もあり高止まりを予想している」とコメント。注目ポイントは「財政懸念による円安圧力」で、門田は「日本で注目されているのが『骨太の方針』で、積極財政への警戒と日銀の利上げが後手に回るとの懸念もあり、円安を後押ししている。先週は24年7月以来の高値を更新した。昨年秋の高市政権発足以来、ドル円と30年国債タームプレミアムが連動する形で上昇してきた。政権の高圧経済政策に対する懸念が通貨・財政双方に表れている。チャートだけ見ると、170近くまで行ってもおかしくない」などと語った。高市政権の骨太の方針における積極財政を受けてどの程度ドル円の上昇余地があるかについて、門田は「1％のタームプレミアムの上昇で5.9円位の円安圧力がある。骨太の方針の原案では370兆円の官民投資が示されたが、10兆円の財政拡張という数字があったのでそれを使ってタームプレミアムの押し上げ幅を計算すると国債の需給要因だけで0.15％、財政懸念を含めると0.58％の最大金利上昇要因になりうる。両者をかけ合わせるとドル円への影響推定は大体0.9～3.4円と、今の水準からすると160円台半ば程度まで円安が進むリスクになり得ることを示唆している」などと語った。今後、円安の傾向は続いていくのか。「円安圧力は継続しやすいと見ているが、為替介入への警戒感というところも高まっているので、先週つけた2．80ぐらいの高値を超えていくのは難しくなった側面はある」と話した。
10年国債を伝えた。
経済情報を伝えた。
- キーワード
- 日経平均株価
山和証券の志田憲太郎さんのきょうの日経平均の予想レンジは69000円～70500円。注目ポイントは株式運用の二刀流。二刀流のリターンのイメージ、キャピタルゲインとインカムゲインについて解説した。3つの選定基準は継続的な利益成長、累進配当導入または累進配当方針、景気の影響を受けづらい事業。
- キーワード
- 山和証券日経平均株価東京海上日動火災保険
マイクロンは広島工場の拡張工事に着手した。新た施設では高性能メモリーHMBの次世代版などを生産、2028年後半から設備の搬入を予定している。総額1超5000億円の投資のうち経産省が最大5000億円程度を支援する。マイクロンのマニッシュ・バーティア氏は今後も日本国内の投資を検討する考えを示した。
OPECプラスは8月の生産枠を7月と同じ日量18万8000バレル拡大で合意した。増産は5カ月連続。OPECプラスは市場の安定を重視し状況を注視しながら慎重に増産を進める姿勢を強調した。増産は原油価格を一段と押し下げる要因となる。
- キーワード
- OPECプラス
今週の予定。アメリカで6月のISM非製造業景気指数が発表、5月の家計調査と毎月勤労統計が公表、FOMC議事要旨が公開、アサヒグループHDが決算を開始、日銀がさくらリポートをまとめる、セブン＆アイやファストリの決算発表、企業物価指数発表、安川電機・イオンなどの決算。
7日に毎月勤労統計が発表される。実質賃金は4年間マイナスだったが年初から4カ月連続でプラスになっているが慎重に見た方がいい、消費者物価指数は高くない、政府の抑制策はなくていいという。企業物価指数は6.3％で秋以降に転嫁していく企業が多いので要注意。FOMCの議事要旨が発表される。
全国の天気予報を伝えた。
この番組のCM提供に興味を持ったら「テレ東 広告」で検索。
SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也氏が解説する。株価は日米ともに史上最高値圏だが、高すぎるのではとの不安の声も聞かれる。今の世界の株式市場は一言で言うと「AI」で、AIが相場を引っ張っている市場。背景には、メタやアルファベットなどハイパースケーラーと呼ばれる企業がある。年々投資が拡大しているが、2026年は6600億ドルの規模でデータセンターに投資をしていくという。S＆P500は過去5年間で80％上昇しているが、AI関連を除くと30％しか上昇していない。完全にAI関連に集中されている。AI関連の中でも特に勢いがあるのは半導体。米国ではエヌビディアやブロードコムなどAI半導体が引っ張っている。米国だけではなく、台湾はTSMC一社で市場の90％を占有している。韓国はサムスンとSKハイニックスで70％を市場で盛り上げている。日本も2割くらいAI関係が貢献している。日本も日経225と言われているが、そのうちの日経5と言われるぐらい5銘柄が貢献している。新しいNISAが2024年から始まったが、そこからの資金流入額の方で上位トップ10を見ると、S&P500はAI関連40％以上占めている。オール・カントリーは時価総額でいうと7割が米国。そのうちの30％、AI半導体が占めている。偏りを減らしていくためには、AI半導体がすこし相場が崩れた場合に備えて、それに比較的影響されない地域や国の株やセクターに投資をしていく。新興国は韓国、台湾が引っ張っているが、中国、インドの株は比較的注目されていないが、ポテンシャルは大きい。日経平均なはAI銘柄が引っ張っている。債券の米国は25年ぶりに魅力的な水準。今は様々な市場からみて、AI半導体銘柄は水準としては安くない。タイミングを見て買ったり、売ったりするのではなく、市場に居続けるのが重要。
モーサテサーベイ 7月3日～5日にインターネット経由で33人に調査。今週末日経平均株価終値予想は予想中央値は70000。第一生命経済研究所の藤代宏一は70600円と予想。半導体関連株が買い戻されたらと予想。T＆Dアセットマネジメンの浪岡宏は69000円と予想。日本の金利上昇が重しになるなどとコメント。ドル円の予想。中央値は161.50。
あなたのお金を考えるWEEK。番組ではインフレ時代にまけない資産防衛術のヒントを紹介する。ゲストは第一ライフ資産運用経済研究所の奥田さん。テーマは資産防衛のための運用、広がる選択肢。
- キーワード
- 第一ライフ資産運用経済研究所
今回の調査では株式以外に投資をしているか、していないかシールを貼ってもらいその理由を聞いた。「株式以外に投資している」という男性は「国債や債権に投資している。インフレの時代だからお金を普通預金に負いていてもしょうがない。」、「株式以外に投資していない」という男性は「興味はあるがちょっと怖い。60過ぎているのであまり大きな投資はできない。安定してちょっとずつ増えていけばいい。老後の資金に。国債は金利がいまいち。」などと話していた。調査の結果63人中28人が「株式以外にも投資している」、35人が「していない」ということだった。
- キーワード
- テレ東BIZ
奥田さんは「金利がインフレで上がってきているので、国債や社債に注目している人が増えている。デフレ時代の常識はインフレ時代の非常識ともいえる状況。インフレが進んでいることでこれまで教科書通りとされてきた資産運用が通用しにくくなっている。株と債権が同じような値動きをするような傾向が近年見られている。従来の分散効果が十分に働かないケースがでていると考えられる。そこでプロの投資家はオルタナティブ投資を増やしリスクを分散する動きが広がっている。アメリカではプロだけでなくトランプ大統領が個人の確定拠出年金といったオルタナティブ投資をできるように規制緩和しようという動きもある。」などと話した。