2026年7月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

Newsモーニングサテライト
【AI相場その先の投資戦略】

出演者
矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 柳川範之 門田真一郎 朝倉智也 藤原崇幸 奥田宏二 
テレ東系 あなたのお金を考えるWEEK インフレ時代に負けない!資産防衛術
資産防衛 株式以外の選択肢は?

岡三証券 新宿支店をうかがった。投資歴40年の個人投資家の佐藤さん(仮名)が訪れた。資産配分の見直しを進められた。佐藤さんは現在、資産の28%を国内株式、42%を米国株式で運用している。独自の分析サービスを使いリスク許容度を確認する。目標の資産配分は株式の比率を減らし債権や不動産、金などを増やすことを提案された。

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岡三ARMS岡三証券
資産防衛のための運用 広がる選択肢

インフレと関係する資産として原油やゴールド、不動産があげられる。日本では家計の半分くらいが現預金だと言われている。現預金はインフレ下ではお金の価値が下がることになり投資しないことがリスクになるとも言える。個人投資家が資産防衛のための運用において大切にするべきことは長期で市場に居続けること。

お金WEEK Specialライブ

午前7時8分ごろ~モーサテプレミアムでスペシャルライブを配信する。

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Morning satellite PREMIUM
グローバルアウトルック
AIが人間の決定操る?

ネット通販でAIが要約した購入者のレビューを読むと商品を選ぶ確率が3割も上がったという実証結果が国際学会で発表された。ヘッドセット・ラジオを購入した人が書いたレビューでは見た目がよく軽くて持ち運びやすいという長所と同時に電池の減りが早く性能にも不満があるという短所も書かれていた。しかしAIのレビューを見ると冒頭の文章に引きずられ好意的なレビューになっていた。AI要約の問題は要約は難しく正しい要約はない、要約の仕方・ニュアンスは生成AIの裏側にいる開発者の設定に左右されている。

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東京大学
ベイブレード 香港で再び脚光

ベイブレードが香港で再び脚光を浴びている。ノスタルジー消費が広がり、タカラトミーの海外促進が実っている。音楽でも70・80年代の曲が改めて世界的に注目されている。かつて流行ったものは潜在的に世界で評価される可能性が高いという。

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タカラトミーベイブレード香港(中国)
都 割安住宅で容積率緩和

都が割安住宅で容積率緩和。東京都は6月30日にアフォーダブル住宅の民間整備を促すためマンションや複合施設の容積率を緩和する制度を発表した。賃料は相場の8割以下とし、住宅を整備した分の2倍を目安に床面積を上乗せする。子育て世代などが住みやすい環境にする。

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アフォーダブル住宅東京都
みんなの今どき資産形成術
プライベートアッセトファンドとは

基礎から学ぶプライベートアッセトファンドについて。上場株式やETF、上場REITなどはパブリックアセット、非上場企業や企業向け融資・貸付等の非上場債権、非上場不動産など公開市場で取引されていない資産をプライベートアセットという。主な違いは売買のしやすさ、価格の決まり方、情報開示など。プライベートアセットの主な種類はプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタルなど。さらに、企業にお金を貸すプライベートクレジット、実物資産に投資するインフラファンド、不動産ファンドがある。プライベートアセットファンド投資における留意点は換金の頻度が少ないなど流動性が低い、日次での価格が公表されないなど情報公開の頻度が少ない、一般的ファンドと比べ信託報酬などのコストが高め。

(天気予報)
気象情報

全国の気象情報、台風9号の動きを伝えた。

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台風9号
(ニュース)
マイクロン 広島工場拡張

マイクロンは広島工場の拡張工事に着手した。新た施設では高性能メモリーHMBの次世代版などを生産、2028年後半から設備の搬入を予定している。総額1超5000億円の投資のうち経産省が最大5000億円程度を支援する。マイクロンのマニッシュ・バーティア氏は今後も日本国内の投資を検討する考えを示した。

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マイクロンテクノロジー東広島市(広島)経済産業省
OPECプラスが増産決定

OPECプラスは8月の生産枠を7月と同じ日量18万8000バレル拡大で合意した。増産は5カ月連続。OPECプラスは市場の安定を重視し状況を注視しながら慎重に増産を進める姿勢を強調した。増産は原油価格を一段と押し下げる要因となる。

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OPECプラス
(エンディング)
きょうのポイント

朝倉智也は通貨の分散が重要、円安ドル高の恩恵はうけているが、ドル一強も崩れる可能性がある、投資信託を通じて通貨の分散をすると個人レベルで分散ができる。インドはインフレ懸念があるがだいぶ下がってきている。門田真一郎は利上げ期待が後退するとどんどん上がる状況はなくなる、アメリカ経済と株の状況、日本の政策と日米の金利差で最終的な値どころが決まっていくと思うとした。

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