- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村山恵一 安田光 大槻奈那
オープニング映像。
アメリカのADPが1日に発表した6月の民間雇用者数は前月から9万8000人増加した。引き続き堅調な伸びを示す一方で、市場予想を下回ったことから労働市場の減速感が意識されている。業種別では教育・医療のほか、貿易・運輸・公益が増加し全体を牽引したが、前月より小幅な伸びにとどまった。ADPのネラ・リチャードソン氏は「一部で労働力の供給制約が出始めていて、雇用創出ペースに減速感が見られる」と指摘している。
- キーワード
- ADPネラ・リチャードソン
1日発表された6月のISM製造業景気指数は前月から0.7ポイント低い53.3で市場予想を下回った。ただ、好況と不況の分かれ目である50を6カ月連続で上回った。項目別では新規受注や生産が前月からマイナスとなったほか、雇用は上昇したものの縮小傾向にあるとされている。一方、原油高が一服したことで価格が9.1ポイントの大幅低下となった。
- キーワード
- ISM製造業景気指数
FRB・ウォーシュ議長は1日、ポルトガルで開かれているECB（欧州中央銀行）のフォーラムに登壇し、「インフレの上振れリスクはここ数週間で低下した」との認識を示した。原油価格の下落を受けた発言だが、今後の金融政策への影響については言及を避け、「フォワードガイダンス」を改めて否定した。
メタがクラウドインフラ事業への参入を計画しているとブルームバーグ通信が報じた。自社のAIモデルへのアクセス権を販売するほか、余剰なデータセンター設備の貸し出しを検討している。これまで巨額な資金を投じてきたAI事業に収益化のめどが立ったとの期待から、メタの株価は一時10％を超える大幅高となった。
- キーワード
- ブルームバーグメタ・プラットフォームズ
アメリカのトランプ政権は1日、北米3カ国の自由貿易協定USMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）の延長に合意しなかったと正式に表明。2020年に発効したUSMCAは一定の条件を満たせば関税をゼロにするという取り決めで、延長に合意できなくても失効せず2036年まで有効とされている。ただ、今後の毎年行われる見直し協議でアメリカは自国に有利な形での改定を目指すことから妥結する見通しは立っていない。北米に進出している日本の自動車メーカーなどにとって判断が難しい状況が続きそうだ。
- キーワード
- USMCA
6月のユーロ圏消費者物価指数は前年比で＋2.8％で、5カ月ぶりに伸びが減速した。また、市場予想を下回った。エネルギー価格が8.7％上昇したものの、前月から減速したことが影響した。このほか、コア指数は2.4％の上昇となり前月から伸びが減速した。
- キーワード
- ユーロ圏消費者物価指数
ニューヨークから中継で米国みずほ証券・内田伊織の解説。1日の米国株は揃って下落となった。6月雇用統計を翌日に控えていることもあり、様子見ムードが強まったとみられ、持ち高と一方向に傾ける動きは見られなかった。6月は半導体関連株の軟調さが目立った。6月のS＆P 500は小幅なマイナスで終えた。四半期末特有の利益確定売りに加え、AIへの過剰投資懸念が再燃したこともあり、ハイテク株の一部は上昇ペースが鈍化した。6月中旬頃からS＆P500均等加重指数のパフォーマンスがS＆P500を上回っている。投資家の間で出遅れていたセクターへのローテーションや中小型株に対する投資資金の分散などを図る動きも進んでいる。今後のアメリカ株については企業業績や夏枯れ相場を意識する局面だが、7月は堅調な推移となりそうだ。S＆P500の7月の騰落率は相対的に堅調。トランプ政権による関税還付金が企業業績を押し上げるとの見方も目先の相場を下支えする可能性がある。
その他のマーケットを伝えた。
6月のアメリカのISM製造業景気指数は小幅に低下した。SMBC日興証券・安田光は「前月からは鈍化となったが、引き続き好不況の分かれ目の50を超えているということもあり環境は悪くない。昨今、世界的に製造業を取り巻く環境は好転していて、この傾向自体は日本企業全体の業績を占ううえで追い風になってくる」などと解説した。
各国の為替を伝えた。
- キーワード
- ロンドン証券取引所グループ
きょうの為替見通しを野村アセットマネジメント・前田有司が解説。ドル円の予想レンジは161.50円～163.50円。米国雇用統計の発表を控えており、東京時間は様子見を予想している。注目ポイント「米国と日本の利上げサイクル」。日米の政策金利差が縮まる中でもドル高円安に歯止めがかかっていない。以前は金利差が3％を下回るタイミングでドル安円高に転換していたが、今回はドル安転換の動きになっていない。アメリカにおける利上げ再開の可能性があり、先月のFOMC以降、アメリカにおける利上げ再開への思惑が広がっている。ここ40年間、FRBが利上げを完了した後に遅れて日銀が利上げを開始し、日銀の利上げ中にFRBが利上げすることはなかった。今回、日銀が利上げを継続する中でFRBが利上げ再開となれば日米同時利上げになり、日銀の利上げが日米の政策金利格差の縮小を意味しないということになる。他にも日本のインフレ環境が変わってきた可能性がある。日本よりアメリカの方がインフレ率が高い状況が続いてきた。仮に日米のインフレ率が同程度になれば金利格差が3％割れではなく、2％1％と縮小することが米ドル安円高への転換に必要かもしれない。
10年国債の動きを伝えた。
きょうの株価の見通しをSMBC日興証券・安田光が解説。日経平均の予想レンジは6万9300円～7万円。昨日の米国市場では半導体関連が下落し、足元では利益確定のような動きが出やすい局面で上値は重い。下げたところでは買いが入ってくる展開を予想。注目ポイント「株式市場のパッシブ化がもたらす影響」。グローバル株式市場ではパッシブ運用の存在感が高まっている。パッシブファンド保有比率がアクティブファンド保有比率を上回る局面に入っている。パッシブファンドによる資金フローが価格形成に強く影響を及ぼす環境になっている。市場のパッシブ化がモメンタム効果を増幅させている可能性がある。パッシブ支配度の高い銘柄群ではモメンタム効果が相対的に強く持続しやすい傾向がある。セクター別ETFのネットフローを見ると、テクノロジーセクターへの資金流入が大きく、AI関連の半導体銘柄に直接的な需給の押し上げ要因が働いている可能性が指摘できる。ファンダメンタルズの変調に加え、AI関連テーマそのものの成長期待が揺らぐような材料に注意すべき。
製薬大手の武田薬品工業が、AIを活用した創薬ビジネスを手がける海外のスタートアップに、最大6億ドル＝約970億円を投じる契約を結んだことがテレビ東京の取材で分かった。関係者によると、武田薬品はアメリカや中国などに拠点を持つインシリコ・メディシンのAIプラットフォームを通じ、複数の薬品を共同開発する計画。今回の契約で武田薬品は一時金などとして約6000万ドルをインシリコ社に支払う。今後、目標の達成などに応じ支払額は最大で6億ドルに達する見通し。製薬業界では、研究開発を加速するためにAIへの依存度を高めていて、今年に入りアメリカの製薬大手イーライリリーもインシリコ社に対して最大27億5000万ドルを支払う契約を結んでいる。
ソニーグループのゲーム部門ソニー・インタラクティブエンタテインメントはきのう、家庭用ゲーム機「プレイステーション」向けの新作ゲームソフトに関して、ディスク形式での販売を2028年1月に終了すると発表した。それ以降は、ダウンロード版のみの提供になるという。2026年3月期のゲームソフトの販売額はダウンロード版がディスク版の8倍を超えていて、ソニーは「客の利用実態や市場環境の変化を踏まえて決定した」としている。
中国の習近平国家主席はきのう、中国共産党の創立105周年を祝う式典で演説し、「台湾問題を解決し祖国の完全統一を実現することは中国共産党の歴史的任務だ」と述べ、台湾統一への決意を改めて表明した。これに先立ち王毅外相は先月30日、アメリカのルビオ国務長官と電話会談し、アメリカが台湾問題に介入すれば全体を揺るがしかねないと警告し、「極めて慎重に対応するよう望む」と述べた。中国外務省がきのう明らかにした。アメリカの台湾への武器売却を巡る動きが念頭にあるとみられる。
国税庁がきのう発表した今年の路線価の全国平均は前の年に比べ2.9％上昇し、現在の計算方法となった2010年以降で最大の上昇率となった。上昇は5年連続。都道府県別では、36都道府県で上昇し、東京が9.4％と最も高く、都市部の再開発やインバウンド需要が寄与したとみられる。路線価の最高額は41年連続で東京・銀座にある文具店「鳩居堂」前で1平方メートル当たり5336万円だった。