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- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村山恵一 安田光 大槻奈那
日銀がきのう発表した6月の短観＝企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は、3月の前回調査から5ポイント上昇し、プラス22だった。改善は5四半期連続で、2018年3月以来の高い水準。AIや半導体関連の需要が堅調だった。一方、3カ月後の先行きについては大企業製造業が5ポイント下落のプラス17となり、中東情勢の影響によるコスト高が懸念材料となっている。
三菱UFJ銀行は自社の営業組織のAX＝AIトランスフォーメーション化を推進するため、外回り営業の改革を支援するスタートアップ企業、UPWARDと業務提携した。第一弾として、支店長の人事異動に伴う引き継ぎの挨拶の訪問計画をAIが自動で作成するツールを導入し、年間約1万時間の業務効率化を狙う。「金利ある世界」の到来で金融業界の構造改革が急務となる中、三菱UFJはAIエージェントの活用でリードする考え。
インドを訪問している高市総理大臣がニューデリーでモディ首相と会談する。アメリカでは6月の雇用統計が発表される。
大槻さんは「概ね無難に通過する見方だと思うが、6月25日の20年債が低調だった。この数日間、長期金利は高止まりしているため、慎重な見方もある」「季節要因もあり、過去2年間で10年国債の入札は強かったが、株高で遠近税とかが国債を買うリバランスの動きもあったが、一巡したとみられる」などと話した。
安田さんは「先月の雇用統計では実績のデータが強含んだことで、米国金利の上昇でAI半導体関連が調整するような場面もみられた。投資家のポジションがかなりAI半導体関連に偏っているが故に、何らかのきっかけで利益確定やポジション調整が起きやすい時間帯なのかなと思います」などと話した。
全国の気象予報を伝えた。
経済情報を伝えた。
米国みずほ証券の内田さんを紹介。アメリカでは土曜日に建国250周年の独立記念日を控えている。旅行需要について、全米自動車協会が発表する独立記念日に関する旅行のデータによると、6月末から今週の3連休までの期間で約7200万人の移動需要が見込まれている。移動手段別では自動車や飛行機といった回答は前年比で概ね横ばいとなったものの、バスや電車、クルーズを含む「その他」の回答は前年比＋5％となっていて、物価高が続く中でも根強い旅行需要がみられている。レジャー関連企業への業績の影響について、ホテルランクごとの一室あたりの収益の伸び率をみると、低。中価格帯のホテルにおける収益の伸びに減速がみられる。ホテル大手「マリオット・インターナショナル」のCEOは「オンライン旅行代理店よりAIエージェントを活用した公式サイトでの予約が最良のレート」とし、AIとの共存についても前向きな姿勢を示した。
マーケット（為替、金利、商品）を伝えた。
大槻さんのプロの眼。テーマは「地銀大再編時代マーケットへの影響は？」。国内の銀行の再編が活発化している。これから実施されるものも含めて6件ある。活発化の背景について、要因は5つ。市場からの要請、預貸率の上昇、AI・IT投資の必要性、再編交付金の拡充、独禁法の特例期限。日銀再編によって20兆円程度まで拡大すべきと言われている。銀行業はある程度の規模が必要。どういう再編や統合でシナジーが上がりやすいのか。持株会社を作って、その下にぶら下げるというよりも、合併を銀行同士でしてしまう方が効果はでやすい。欧米は元々、日本よりも銀行の数が多いせいで、削減を努力している。統合の成功の要素はお互いのパーパスが近い、異なる文化が許容できる、経営陣の統合への熱意が維持される。
インド・ニューデリーを訪問している高市総理大臣はきょうモディ首相と会談を行う。日本政府は今回の訪問を通じ、経済成長を続けるインドとエネルギー安全保障や投資、リノベーションなど幅広い分野で協力の強化を図りたい狙いがある。会談は経済連携やAIなどの分野で成果文書を発表予定のほか、グリーンアンモニア造成事業などで連携を確認する。経済安全保障の分野では輸出規制を行う中国を念頭に、重要鉱物などのサプライチェーン強靭化に向けて連携を強化するものとみられる。高市総理は世界最大の人口を抱え、基本的価値観を共有するインドを自由で開かれたインド太平洋の実現のための重要なパートナーと捉え、モディ首相と個人的な関係も構築することにしている。
高市総理のインド訪問の焦点を深掘りする。政治部・外務省担当・酒井春樹の解説。高市総理のインド訪問には日本企業150社以上が同行し、首脳会談に合わせて「日印経済フォーラム」が開催される。これに合わせて多数の覚書が発表される予定。高市総理は出国前に記者団の取材に応じ、企業を巻き込んだインドとの経済関係の発展に期待感を示していた。日本とインドの3つの政府間合意のうち、バイオガス戦略では自動車メーカー大手のスズキが重要な役割を果たす。日本政府はスズキの協力のもと、インド政府と1000基のバイオガスプラント建設で合意し、バイオガス燃料で走るCNG（圧縮天然ガス）車の普及のために日本政府として資金と技術の両面から支援していく。スズキは1000基のガスプラントのうち第一号案件をインド北東部のアッサム州に建設する予定。日本とインドはCNG車のインドで250万台規模の市場創出を目指す。日本政府はCNG車を展開するスズキ・トヨタを後押しする狙いがある。政府関係者によるとCNG車の市場を拡大し、中国製EVのインド市場への流入を防ぎ、日本企業のシェア確保が狙えるという。インド政府としては牛のふんなどを売却することで農家の所得向上につながり、エネルギーの自律性強化にもつながり、モディ首相は約10億人が住む地方部からの支持を固めたい狙いがある。
日本とインド3つの政府間合意のうち、2つ目のアンモニア生産支援については重工大手メーカーのIHIはインドの再生可能エネルギー大手ACMEと連携し、再エネ由来のアンモニアを年間40万トン生産する共同事業を進める。製造されたグリーンアンモニアはIHIが引き取り北海道電力などに供給する予定。日本政府は事業に対して助成金を15年間拠出し、IHIにとっても燃料メジャーへと進化する試金石となる。3つ目の政府間合意の経済安全保障については首脳会談後に発表予定の経済安全保障協力に関する共同宣言で重要鉱物に関しては中国を念頭に経済的威圧への懸念を文書に盛り込む予定。特に中国のレアアースの輸出規制に対して日本のJOGMECとインド地質調査所による重要鉱物探査の技術協力の覚書を締結予定。中国が日本への圧力を強める中で、日本がインドとの経済協力を深める意義は高まっている。
IT業界やスタートアップ企業の動向に詳しい日本経済新聞の村山恵一さんを紹介。26日、こども家庭庁の有識者ワーキンググループがSNSから子どもを守る対策について、報告書の骨子案をまとめた。年末の最終報告の土台となる。SNSを運営する事業者に自社サービスがどの程度、子どもの安全を脅かすリスクがあるか評価して公表することや、年齢確認の厳格化などを求めている。
きょうのテーマは「子どものSNS禁止より『安全な有効利用』」。こども家庭庁の調査では、10歳～17歳の99％がインターネットを使い、平日の平均利用時間は5時間27分にのぼる。YouTubeやTikTok、インスタグラムなど主要SNSの利用率も高く、子どもの生活の一部になっている。同時にSNSに関係するいじめや犯罪被害、依存といった問題の深刻化も指摘されている。6月にフランスで開かれた主要7か国首脳会議＝G7サミットでもデジタル空間での未成年者保護がテーマになった。2025年にオーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止し、イギリスやフランスなどでも同様の動きがある。そうした国々の動きと日本は距離をおいている。背景にはSNSは表現や創作、交流の手段でもあり、子どもの可能性を広げる力があるはずという考えがある。OECD＝経済協力開発機構は大きく5つに整理していて、それぞれ適した対策も異なる。これからの子どもはAIが当たり前のデジタル社会で生きていく。目指すは「子どもを守ること」と「SNSを使いこなす力を育てること」の両立。
全国の気象情報を伝えた。
アメリカのバンス副大統領は1日、アメリカとイランがカタールの首都ドーハで行っている間接協議が良好に進んでいると述べ、イランへの攻撃を再開する可能性は低いとの見方を示した。バンス副大統領はドーハでの協議は米イランが実務者レベルの交渉でホルムズ海峡や核問題が主要議題と話した。また、イランへの軍事攻撃再開は「本当に必要な場合に限る」と述べ、外交的解決を優先する姿勢を強調した。ただ、イラン側は在外資産の凍結解除を優先するとしていることから協議は難航が予想される。
製薬大手の武田薬品工業はAIを活用した創薬ビジネスを手掛ける海外のスタートアップに最大6億ドル（約970億円）を投じる契約を結んだことが分かった。武田薬品工業はインシリコ・メディシンのAIプラットフォームを通じ、複数の薬品を共同開発する計画。今回の契約で一時金などとして約6000万ドル（97億円）を支払う。今後、目標の達成などに応じ支払額は最大6億ドルに達する見通し。製薬業界では研究開発を加速するためにAIへの依存度を高めていて、今年に入りアメリカの製薬大手イーライリリーもインシリコに対し最大27億5000万ドルを支払う契約を締結している。
FRB・ウォーシュ議長は1日、ポルトガルで開かれているECB（欧州中央銀行）のフォーラムに登壇し、「インフレの上振れリスクはここ数週間で低下した」との認識を示した。原油価格の下落を受けた発言だが、今後の金融政策への影響については言及を避け、「フォワードガイダンス」を改めて否定した。
アメリカのトランプ政権は1日、北米3カ国の自由貿易協定USMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）の延長に合意しなかったと正式に表明。2020年に発効したUSMCAは一定の条件を満たせば関税をゼロにするという取り決めで、延長に合意できなくても失効せず2036年まで有効とされている。ただ、今後の毎年行われる見直し協議でアメリカは自国に有利な形での改定を目指すことから妥結する見通しは立っていない。北米に進出している日本の自動車メーカーなどにとって判断が難しい状況が続きそうだ。
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